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4 24, 2006

【千葉補選】民主党はこれからが大事


衆院千葉7区補欠選挙が、本日行われた。
私は選挙区の人間ではないので、投票権など無いが、やはり世間一般の興味はあった。

で、ご存じのように、民主党候補太田和美氏が自民の斎藤健氏を破って当選を果たしたようだ。


個人的には、太田和美氏の経歴に興味がある。
まあ何でも、キャバクラに勤務した事があるそうだが、そんな事はどうだって良いと思うし、むしろプラス材料として見たい。
気になるのはそんなところでなく、彼女は若干26歳だと言うことである。
25歳には千葉県の県議会議員になっている。(その時も補選だったらしいが)

最終学歴は高校らしい。
26歳と言うことは、高校卒業してわずか8年で国会議員となるわけだが、その間にいろんな人生経験をしてきたかと思うが、彼女の何が政治家に向かわせ、それが民主党であったのか、と言うのが興味ある。

年齢的な事を言えば、自民党には杉村太蔵と言うツワモノもいるが、彼の場合はまだ分かる。
しかし、彼女の場合は「負け組ゼロへ」運動をしているそうな。


彼女が、どのような社会を願って「負け組ゼロ」としているのか知らないが、「勝ち組、負け組」とは相対的な表現であり、負け組がゼロになると言うことは、勝ち組もゼロであり、これは単なる平等社会主義を目指している、と言うことになるのだろうか?
確かに、小泉首相時代に格差社会が広がった問題は、多くの認識があるところだが、この場合多くの人の考えは、社会の底辺の人にどのような支援、保護が出来るかが注目の問題であって、格差社会をなくそうなどと言っている事自体が、胡散臭い。

まあ、立候補者がどのような理念を持っていても問題ないのは言うまでもない。
民主党から立候補している時点で、また嫌な予感がするだけです。


 
個人的には、小沢は党首になる時期が遅れたと思っております。
前原前代表も悪くは無かったが、彼は党内における反体制を押さえ込むには、貫目が足りなさすぎました。
ようするに、自分で好きなように政策を取るためには、もっと党内をまとめる力が要求されますが、彼の場合、岡田に対して国民に対するパフォーマンスで選ばれたようなもので、党内をまとめ上げる力がなく、結局は永田議員のメール問題で焦って自滅しちゃったんだと思いますね。


では、小沢だったらどうだろうか。
彼が本気になれば、ぶっつぶして再編成するなど、屁とも思わない人間なので、昨年の時点で、自民党をぶっつぶした小泉に対して、民主党もぶっつぶして、立て直してくれるのは彼しかいない、そう期待したんですけどね。

でも、今は情勢が変わってしまい、小沢はまず政権を交代させることを主眼に置いているようだ。
そのためには、社民党や反小泉勢力などとも手を結ぶという。
靖国参拝における意見など、彼は基礎から民主党を変えて強くするのではなく、危うい性格の党のまま、イデオロギーが違っても何としても政権交代を目指す、いつかの社会党を取り込んだ自民党みたいなことをやろうとしているよで、日に日に幻滅しております。


 
ともかく、民主党が勝ちました。
でも、問題はここからです。
政権交代可能な二大政党を目指して、党として成長させて欲しいと、心から願っています。

今回の選挙で、コメンテーターが小泉政権の陰りだとか、小泉政権への反発、小沢氏への期待だなどと持ち上げて、次回の選挙戦をおもしろおかしく扱おうとしたり、次期首相に対する話題を盛り上げようとしておりますが、マスコミ的にはかれらも生活があるので、煽ることもあるでしょうが、民主党はその情報を鵜呑みにせず、精進して欲しいです。

もし私に選挙権があって、今回民主に投票したとすれば、それは小泉政権への批判とか、小沢氏個人の期待とかではなく、3年前の参議院選挙で小泉政権に対し、民主党が勝った選挙と同じく、政権交代可能な民主党への成長を期待した時のみです。
昨年の衆議院選挙で大ダメージをくらい、メール問題で地に落ちた民主党が、もう一度自民党に肩を並べるだけの政党に、是非とも育って欲しい、その期待だけです。

小泉さんもう辞任します、その後の政局を睨んで、首相が安倍さんや福田であっても、何かあったときに、きちんと政権を交代させ任せられる政党の存在こそ、今の国民の期待だと忘れずに、本当に今回の選挙結果に自惚れずに、邁進して頂きたい。
脆弱な野党しか持たない国の国民は、やはり不幸だと言う考えは、私はどんなに民主党が落ちぶれても持っているつもりです。


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4 21, 2006

韓国という国はなんとかならんか?

本来は、私は記事引用だけで、自分のコメントを入れないのはキライで、あまりやったことがないが、今日だけは別。
言葉に出して反論するのも、疲れるほどヒドイ意見だ。

まずは、お決まりの朝日新聞。
いい加減、ここの新聞を取る人間は真剣に考えて欲しいものだ、このような考え方をする新聞社を、どうして支持出来るのだろうか。
私の中では、以前は「赤旗読んでいます」でその人を見る目が変わったが、今では「朝日新聞を購読しています」でその人を見る目が変わったりする気がします。(笑)
まあ、半分は冗談ですが、でも、このまま続けば近い将来、本当にそんな日が来ると思いますね。

あっと、長くなるので前半は省略します、前半はまともなので読んで頂いてもOKです。
ただ、後半が朝日たる所以の本領発揮です。



竹島周辺調査 お互いに頭を冷やせ

<<まともな文章の為(笑)、前半省略 >>

 一方で日本は、なぜ韓国があんなに反発するのか考えてみる必要もある。
 1905年に日本は竹島を島根県に編入し、領土であることを内外に示した。だが、それは朝鮮半島を植民地化していく時期でもあった。
 だから韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ。それだけ心に深く根ざした問題なのだ。

 かつて周辺で操業する日本漁船を多数、拿捕したこともある。日本の領有権はもとより、それを主張することさえ認めようとしないかたくなな態度できた。
 今度の強硬な姿勢も、来月に地方選挙を控えた政権の人気取りといった次元だけでとらえるのは間違いだろう。

 日本は、自国のEEZ内だから韓国と関係なく調査できるという立場だ。海上保安庁は調査についてホームページに公表し、韓国などには郵送もした。
 だが、ただでさえ複雑な背景を抱える海域である。それに加えて、いまの日韓関係は小泉首相の靖国神社参拝などでかつてなくささくれだっている。郵送だけですまさず、なぜ今なのかも含めて丁寧に説明すべきだ。

 その間、調査はEEZが重なり合わないところでまず進め、重複海域への立ち入りを見合わせるのも手ではないか。
 漁業の面では、竹島の帰属問題は棚上げにして互いに操業を認める暫定水域を設定した。測量調査でも、そんな知恵を編み出せないか。

 北朝鮮の問題に限らず、東アジアの将来のために日韓は手を携えていかねばならない。そんなときに「調査強行」「拿捕」なんて時代錯誤というほかない。


朝日新聞 【社説】2006年04月20日(木曜日)付


まあ、よくある手法で、「それは私もそう思うよ、でもね、こうとも思うんだ」というヤツですな。
こんな場合、前半よりも後半の文章の方がここでは特に主張したい言葉なんですね。
朝日は、韓国も冷静になろうと呼びかけているんだけど、今回は日本が自国のEEZに調査船を出すのがおかしいと、特に言いたいわけだ。

戦後60年、日本は竹島に関しては寛大な態度で接して来たわけだが、それこ今回の朝日の主張通りに、常に韓国に配慮してきた。
では、その結果はどうだ?
韓国は益々つけ上がり、日本の言葉に耳を貸そうともしない、暴走国家となってしまった。
その事実を朝日は何と心得ているのだろうか。
いい加減に目を覚ませ・・・と言いたいところだが、朝日は根が反日なので、こちらも歯止めが掛からない。

冒頭でも言ったが、こんな朝日新聞を購読する人達、いい加減に目を覚まして欲しいですな。


 

次は、今の政権を担う自民党の総務会長の言葉。

竹島問題:外交交渉怠った政府の対応批判 自民総務会長

 自民党の久間章生総務会長は20日、海上保安庁が竹島周辺で海洋調査を計画し、韓国が反発している問題について「(竹島の)実効支配を(韓国に)許している。了解なしに勝手にやるのは、尖閣諸島に中国が来てごそごそやるのと同じ。(韓国が)黙っているかというとそうはいかないと思う」と述べ、韓国側と事前の外交交渉をしていなかった政府の対応を批判した。党本部で記者団に語った。

 久間氏はまた「(韓国が)武力を使ってでもとなった時には、かなり緊迫した状態になる。日本が船を出して向こうが拿捕(だほ)するとか、銃撃戦になるかどうか。けんかは最後だ」と述べ、日韓双方に冷静な対応を求めた。

 これに関連して民主党の菅直人代表代行は同日、千葉県流山市で記者会見し、「平和的な話し合いの中で一定の方向が出ることを政府に望みたい」と述べた。海洋調査自体に関しては「竹島がわが国の領土という認識は政府と同じ。海洋調査はわが国のごく普通の作業だ」と述べ、支持する考えを示した。


毎日新聞 2006年4月20日 20時33分

 
まあ、記事が毎日なので、少し本人の真意をねじ曲げられて報道されている可能性もあるが、どうだろうか。
好意的に意見を捉えるなら、竹島の実行支配を許している国、外務省に対して喝を入れる意味があるのかも知れない・・・と言えないこともない。(笑)

ただ、この方の発言には、ネットで騒がれているほど、私は悪くは見ていない。

 
言い方が悪いが、今回のこれまで経緯で、外務省の段取りというか、やり方のまずさを批判している点では、私は同感なのだ。


まあ実際思うのは、調査船を用意してここまで盛り上げておきながら、韓国が強気で反発しているからと弱腰になって、スゴスゴと引き上げてしまうと、それこそ韓国を益々つけ上がらせるし、日本の国民も恥ずかしい限りで、ここまで来たなら行くしかないんですよ。
さらに現在、水面下で裏取引などしようとしているようだが、はっきり言って、今度の国際会議で韓国が付けた名称を提出しないなら、などの交渉条件など、今更何を言っているのか、と思うばかり。
では、韓国が国際会議で提案しようとしなければ、日本は自国のEEZで調査すら出来ないのか?

個人的には、現在行っている取引は、それこそ久間氏が言っているように、事前に韓国に対し「取り下げなきゃ、日本は調査せざるを得ませんよ、いいですか?」と交渉すべきもので、一端拳を振り上げてから持ち出すような取引とはとても思ってはいません。


韓国が、事前の交渉で取り下げないし、日本の調査は許さないなどの、ふざけた事を抜かせば、そこで初めて実際に調査船を用意して調査を行うべきで、相変わらず日本の外交センスはトンチンカンだと思っている。


ただし、もう拳を振り上げてしまった以上は、いまさら「国際会議で取り下げろ」程度では、全く意味がない取引だと思っている。
仮に、本当に韓国が、今回は取り下げたらどうするんだろうか。
今後、日本が調査するのに、そのような口実が必要になるだけで、自国のEEZの調査すら簡単に出来ない事を、前例を作ってしまっているわけで、「何を考えているんですか」と言った印象を私は受けています。
要するに、何らかの口実がなければ、日本はまたいつものように、韓国に竹島の実行支配を続けさせ、指をくわえて見ているだけの状態に逆戻りです。
事前の外交交渉が決裂した上で、今回の時代であるなら、まだ分かるんですけどね。


 
ともかく、先に挙げた朝日のように、「波風断たせるな」的な、いつまで経っても遠慮する結果、今の日韓のツケを支払っていると言う現実を見ない胸くそ悪い意見や、もし仮に調査船を出して実際に拿捕された場合、韓国が拿捕も辞さないと分かっていて、実際に調査させた事に対して、小泉などに責任を負わせようとする国民、マスコミが必ず出てくると思うが、そんな展開にはさせてはならない、私はそう思っております。

願わくば、ここまで来てしまった以上は、調査を開始して、怯むことなく続けて欲しい。
本当に拿捕すれば、それはいずれ国際社会で問題になると信じているし、調査船は日本政府のフネであり、それを武力で拿捕するのは国際的には許されない行為である事を踏まえた上で、相手緒挑発に乗ることなく、冷静に調査を行って欲しいと願うばかりです。

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4 16, 2006

そりゃ、親バカを通り越して、バカ親だ!


最近の教育現場にも不満はあるし、国旗掲揚、国歌斉唱を拒否する、ネジがぶっ飛んでいる教師にも信用ならないのもありますが、まあ世の中にはいろんな人がいるもので、親の中にも不思議な人種を見ることがある。



子供向けGPSケータイで大論争

 新入学シーズンにあわせ、今春相次いで発売された子供向け携帯電話が爆発的な売れ行きをみせている。人気の秘密はGPS(衛星利用測位システム)による子供の居場所確認などのサービス。子供が被害に遭う事件が多発する中、「安心」を買い求める保護者が後を絶たないからだ。ところがこの携帯、ゲームなどの機能も付いているため、学校などへの持ち込みには賛否両論。「登下校時にこそ持たせたい」との意見がある半面、「教育現場には不要」との声もあり、学校関係者は対応に頭を痛めている。

 子供向け携帯は5歳から中学生が対象で、auとNTTドコモが今年2月下旬と3月初旬に相次いで発売。新規契約の店頭価格は1万-2万円で、他の携帯と変わらない。両社は「売れ行き台数は非公表」とするものの、連日数百件の問い合わせがあり、全国的に品薄状態という。

 また、6月に子供向けPHSを発売予定の玩具メーカー、バンダイも3月中旬から先行予約を開始したが、わずか半月で予定数をオーバー。同社の広報担当者は「目標の20万台を軽く超える勢い。今年一番のヒットになりそう」と話す。

 人気の理由は防犯ブザーに加え、いずれの機種もGPSが搭載されていること。子供向け携帯は保護者が、いつでもインターネットで子供の居場所を確認したり、指定されたエリアを子供が通過したりすると、保護者に電子メールが自動送信されるサービスがGPSを通じてできる。

 さらにauは、事故や事件に遭遇したときに警備員を現場に急行させるほか、ドコモも六角形の特殊ネジを採用して電池を抜かれにくくしたり、電源が切られても現在地を知らせるメールが定期送信されるなど、子供の安全に配慮されている。

 ドコモ関西広報宣伝部は「開発には、一昨年の奈良県小1女児殺害事件などで被害者の携帯が悪用された反省点を生かした」と明かす。

 だが、“サービス”はこれだけではない。各機種にはアニメキャラクターのゲームや占い、辞書機能まで備わっているため、学校や塾への持ち込みには賛否両論がある。

 公立小中学校は一般的に「授業に不要」として携帯の持ち込みを原則禁止しているが、大阪市のある小学校では、子供向け携帯を持ってきた新1年生の保護者に注意したところ、「子供が最も事件に巻き込まれやすい登下校時に持たせなければ意味がない」と、反論されたという。

 また、大阪府和泉市のニュータウン地区の中学校では、保護者の意向を受けて数年前から携帯の持ち込みを限定容認。授業中は教職員が一括管理していたが、一部保護者から「校内で万一の事態が発生した場合、教職員が管理していると、子供の本当の居場所がつかめない」と要望が高まったという。この中学校の教頭は「気持ちは分かるが、子供にとってはおもちゃ。辞書機能を使ってテスト中にカンニングするおそれもある」と話す。

 大阪府教委小中学校課は子供向け携帯について、「子供が納得して持っているかどうかが重要」と指摘。「購入前に子供とよく話し合うべきではないか」としている。


産経関西(2006/4/15  14:25)


さて、この記事を読んで、何だか違和感を感じた、と言うのが正直な気持ちです。
私も、現在小学生の男の子供がいますし、高校生になるお姉ちゃんもいます。
私にとっても、子供達は掛け替えのない宝ですし、いつでも気にしていますが、子供に携帯を持たせる・・・これはいいのですが、GPS機能で監視し、それを学校に持たせるその気持ち、学校側から注意されたのに、逆ギレなのか言い返す親たち・・・全く理解出来ないんです。

記事では、「子供が最も事件に巻き込まれやすい登下校時に持たせなければ意味がない」との反論があったとか言うが、これが反論か?
私から見ればこんなの反論じゃなく、単なる親の心配と考えを、集団生活を学ぶ場所である学校に押しつけているだけで、この言葉のどこに理論があるのか、私には分からない。


例えば、GPS付きの携帯を持たせることで、子供が事件に巻き込まれない、もしくは巻き込まれても大丈夫だという保証って、どこにあるのでしょうね。
また、子供にとってどれだけ安全に繋がるのでしょうね。
この程度のことなら、「冷静」に判断すれば、誰でも愚かな考だと気づくでしょうし、
「GPS付きの携帯を小学1年生に持たせるのは、単なる親が安心感を得たいためだけ、子供や学校にエゴを押しつけているのである」
って事に気づくでしょう。


自分の子供の事だから、周囲が見えなくなり、親がエゴになるのも仕方がない、それが親バカなどと言う方もいるんでしょうけど、自分の子供の事だからこそ、親が冷静に見守って子供の成長を見届け、時には手助けして育てなきゃならないわけで、親がオタオタして自己中になれば、子供に取って悪影響しかならないでしょう。

親が子供の心配をするのはあたり前だけど、それを子供や周囲の環境へ、自分の不安を押しつけたりするのは、本末転倒です。
だからこそ、私は違和感を感じたのだと思う。
この場合、子供よりも親かもっと成長すべきでしょう。
ある程度以上の、お節介と介入と押しつけは、親バカを通り越して、バカ親と私は呼びます。(笑)


 

確かにGPSが付いていれば、誘拐や行方不明などの犯罪や事故に巻き込まれた場合、子供の居所が分かって、事件が解決するとか、命が助かるケースも0とは言えないだろう。
そこから、もし学校側が断固として携帯を禁止し、事件に巻き込まれた場合、学校側はどう責任を取るのか、などと責める人も必ず何人かいると思うが、これも筋違いだと思っています。

そもそも、通学という形態には、いろんな危険性が含まれているのは言うまでもありません。
それを踏まえた上で、では、通学が危険なので、自分子供にはスタンガンを持たせます、と言う親がいればどうだろうか。
確かに、スタンガンを持てば、通学中に事件に巻き込まれても、持つことで助かるケースが0とは言えない。
しかし、その0とは言えないケースを手に入れる代わりに、子供にスタンガンを持たせると言う、違った危険性を持つことになる。
つまり、あるものを得ようとすれば、あるものを失うというのは、社会通念上理解されている事だと思うが、通学という世界においてもそれは同じで、そのバランスを常に考えるべきだと思っている。


この場合も、子供がGPS付きの携帯を持つことで得られるケースに比べて、学校に置ける教育、生活の場に携帯を持ち込むと言う弊害を比べて、それほど合理的な理由になるのか、と言う点で問いかけたい。
つまり、GPS携帯を持てば事件に巻き込まれても助かる可能性は0ではないが、学校が禁止していたので、事件に巻き込まれた事で責任を追及するのは、筋違いだと思う理由の1つです。


 
さらに、子供の居場所という意味でのGPSに拘るのであれば、それは携帯電話でなくとも良いはずです。
例えば、セコムではこんなサービスもやっているし、携帯電話と言う媒体でなくとも問題は無いはず。
学校側も、GPSに関して問題にしているのではなく、携帯電話とゲームや辞書などの付加機能の問題を上げているわけであって、GPSで居場所を常に監視しておきたいなら、セコムだけでなく、いろんなセキュリティアイテムが出ているのですから、まずは基本的な事、学校側と相談して、どんな形のセキュリティを子供に行うかを、話し合えば何も問題にならないと思うんですけどね。


まあ、私もサラリーマンでですが、上司からGPS付き携帯を持たされ、上司から常に何処にいるのか監視されるようになったら・・・と考えるとウンザリしますが、だからこそ、自分の子供にそんな自立心も育たぬようなやり方は、今の段階では、決してやりたくないですな。

 

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4 09, 2006

FT紙の記事など・・

ゲストライターの雷電です。『何処の国にもある、おバカな新聞社』についてコメント
しようかと思いましたが、また例によって長くなりそうなので(笑)今回は独立した記事
にしたいと思います。

>毎日の記事だけに、どこまで信憑性があるのか、そこから疑わしいのだが、
>イギリスのフィナンシャル・タイムズがこんな記事を載せたらしい。

 原文にて確認しました。確かにありますね。タイトルは“Icy Sino-Japanese ties”
となっていました。私の拙い英語力で訳せば“冷え切った日中の絆(関係)”とでもなる
のでしょうか?。あと、私の読んだ限り、毎日の記事に悪意ある意訳や誤訳などの問題
は特にないと思われます。

 ただ、原文を読む限りは関係冷却化の原因は靖国参拝それ自体ではなく、その対応の
仕方がマズいことが問題であるというように読めるんですよね(原文は以下のとおり)。

The main problem is that both China and Japan have painted themselves
into a corner - the same corner - on the vexed issue of the Yasukuni
shrine in Tokyo.

勿論、全体を通して読めば結局小泉首相の靖国神社参拝が原因と受け取れるんですけど
少なくてもそういったことを直接示した文言が原文に見当たらないことも確かです。

 その他は、毎日の記事(日本語)そのままですね。原文を読んでいて思うのは、日本語
記事にもあるように、小泉首相の交代(原文では“handover”)が関係改善の前提であり
それもこの時が唯一の(原文では“once and for all”)機会だと明言していることです。
要は「小泉首相には期待しない」という中国政府の考えをそのまんま前提にしていると
いうことですね(笑)。面白いのが、その後継者となる人物に関する記述で・・

Worse, several Liberal Democratic party politicians jostling to succeed
Mr Koizumi when he steps down as prime minister in September, including
Mr Aso, are engaged in an unhealthy competition to appear more nationalist
than their rivals.

 ・・等とのたまってることです。ぶっちゃけ雷電的未熟和訳(笑)によれば、後継者に
なろうと候補者の皆が民族主義者であると思われるよう不健全な競争に従事している、
となります。不健全(“unhealthy”)なんて、どう見ても悪い意味でしか使いようのな
い言葉ですよね。こういう分析をしておいて、どうやって「小泉首相の交代を機に関係
改善」に「取り組む」ことが可能なのか?是非ともその見通しも書いて欲しかったもの
です(笑)->FT紙。

 それと、若干ですが日本語記事の補足をします。

「次の日本の首相に対して、戦没者追悼では靖国神社とは別の施設に参拝するよう要請」
原文では以下のとおりです。

It is not too much to ask of future Japanese prime ministers that they pay
homage to their war dead at an alternative shrine untainted by the atrocities
of the country's past.

 雷電的未熟和訳では「日本の過去の残虐行為によって汚されていない靖国の代替施設
で戦争で犠牲になった人達に敬意を払うこと(=参拝)について、未来の日本の首相達に
問うのは決して酷なものではない。」となります。“(be) too much”の前に“not”が
ついているんで、こういう意味かなと思ったんですが・・(自信なし(笑))。“ask”と
いう言葉を使っているあたり、直接的ではなくそれなりに遠まわしな言い方をしている
ことで多少は(FT紙がその主張を)遠慮している感じを個人的には受けますね。

 それと、これは意図的に省略されたのかどうか不明なのですが、原文ではそのあとに
以下のようなくだりがあります。

Even Tsuneo Watanabe, influential editor-in-chief of the traditionally
conservative Yomiuri newspaper, has now joined forces with Japanese moderates
in openly opposing prime ministerial visits to Yasukuni.

 なんと、またもナベツネの名前が・・(笑)。(訳すまでもないので)訳しませんけど、
こういった安直な引き合いは既に韓国の新聞の社説で実際に見られたものです。仮にも
経済紙とは言えクオリティ・ペーパーの端くれであるFT紙が、韓国人自らも認める程
に程度の低い韓国マスコミの真似事をするとは・・。全く恐れ入ることですな。記事を
書いた記者が全然自分の頭で考えておらず、過去の記事をネットで適当に集め編集した
ということがまったくもってバレバレです。授業内容が概して厳しいイギリスの大学で
もし日中関係でこんなレポートを書いたら、落第間違いなしだと思うんですが・・。

「中国側に対しては、首脳会談の再開に首相の靖国参拝中止などの条件を付けることを
やめるよう求めた。」原文では以下のとおりです。

China's communist rulers, meanwhile, must stop announcing rigid conditions
for the resumption of dialogue.

 雷電的未熟和訳では「他方で、中国共産党の支配者達は対話の再開のために硬直的な
条件(=靖国参拝の取り止め)を公に発表する事は止めなくてはならない。」となります。
こちらは“must stop”なので、有無を言わさないということなのでしょう、文面だけ
を見ればそう解釈出来ます。

 また、以下にこんなくだりもあります。

As Japanese officials have pointed out, it is more practical to discuss your
differences in a meeting than to insist that they be resolved before you meet.

 要は、会談の前にあれこれ言うより会談の場で討論するのが現実的だと言っていると
読めます。こんなこと書くんだったら、上記の日本への要請(要求)は不要じゃないの?
という気がしてならないのですが・・。

 こうして見ると、中国に対してより強く主張しているように見えるので、この記事を
書いた記者からすれば「中国寄りの記事では決してない」ということになるのでしょう
ねぇ。

 しかし、akinopapaさんもおっしゃるように

>事情も歴史もよく分からないヤツが、自分達のイメージで記事を書くと、
>こんなマヌケな記事になると言う、お手本のような記事ですな。

 ・・な訳ですよね。だいたい、上記でFT紙はそれぞれ両国に注文を付けていますけ
ど、そもそもが日本側への要求が実施された時点で中国側への要求は意味を成さない。
つまり、靖国参拝を止めれば中国側の主張が通るのですから、その中国に「対話に条件
を付けるのは止めなさい。」と言ったところで「はいはい、靖国参拝を止めたのでもう
条件は付けませんよ。さあ会談しましょう。」となるだけ(笑)。いままでかいつまんだ
部分を見るだけでも想像がつくと思いますが、この記事はその国や地域の事情や歴史を
知っているとか知らないとかの問題以前に、単純に論理的整合性が取れていない(笑)。

 FT紙に限らず、経済紙というのは所詮やはり経済という観点でしか物事を観てない
というのが私見ですね。同じ経済紙という点では日経もやはり日中関係では同じような
スタンスだし、経団連会長の豊田氏も同様でしょ?(笑)。問題が起きたら、引くとこは
さっさと引いて仲良うしましょ!という考えなんでしょう。彼らにとっては、商売さえ
上手くやっていければ政治的或いは歴史的な確執なんてどうでも良いのでしょう。それ
はそれで別に結構なんです。でも、政治は経済と密接な関係を持ちつつも経済とは別個
に存在しているし、解決のアプローチは当然異なるのです。経済人や経済マスコミは、
少なくても経済の論理だけで政治・歴史・外交問題に口出しするな!ということ。

 経済問題に下手に政治や歴史やプライドを持ち込むと、日米貿易摩擦以降未だに日本
でクルマがロクに売れないビッグスリーのような無残な結果が待ち構えているように、
政治問題に経済を持ち込みカネ勘定で解決するようなことをすれば後々必ず禍根が残り
ます。経済で歴史や政治の問題が解決するぐらいなら、桁外れのODAや円借款でもう
この手の問題は終わっているはずでしょう?。中国人がそれで日本への恨みを少しでも
心の中から消してくれているでしょうか?。中国が資本主義経済に実質上組み込まれる
ことで、我々と同じ解釈やルールで問題を解決出来るものと勘違いしているような気が
してなりません->経済人&マスコミ(主に経済紙)。残念ながら中国経済の実態が如何
なるものであろうが、政治においては中国は日米欧の民主主義国とは全く違う原理原則
で動いている。幾ら世界経済に精通していようが、このことを抜きに日中問題を語るの
は全くナンセンスです。

 FT紙は、恐らく今後世界経済の中心となるであろう中国に対して日本は例え不利な
条件を押し付けられても機嫌を損ねるようなことはすべきではない!と考えているので
しょう。結局のところ、日中経済そのものではなく世界の経済に悪影響を与えるという
意味での問題解決を求めているに過ぎないのです。そういう観点で言えば、小泉首相の
靖国参拝なぞ彼らにとっては愚の骨頂に他ならないという結論に容易に達します。

 それを裏付けるかのように、この記事の最後は原文で以下のようになってます。

Much will depend on who replaces Mr Koizumi, but Japan and China should use
the occasion of the handover to unfreeze their political relationship.
Then it may one day match the warmth of their economic ties.

 最後に本音がちゃんと記述されていますよね?。散々、日中両政府に政治的な要求を
しておきながら、“one day”には“the warmth of their economic ties”が築くこと
が出来るかもってさ(笑)。“their ties”ではなく、あくまで“their economic ties”
なのです。これこそ、意地悪な解釈をすれば、経済の面でさえ良好な関係であればあと
は反日デモでも(日本の)安保理常任理事国入りでも尖閣諸島問題でも(中国原潜による)
領海侵犯問題でも、どうぞ好きなだけ勝手にやって下さいな!ということになります。

>アジア諸国と関係を結び、国連分担金も支払わないくせに、タイなどに援助
>を約束したり、彼らの野心が丸見えですからね。

 ・・・シアヌーク国王(当時は殿下)を庇護しつつ、ポルポト派を支援し続けていたの
も、他ならぬ中国でしたね。その中国がカンボジアにネット環境などのインフラで援助
をするようです。そんな余裕があるのなら、国連分担金をもっと払うなり、国内にまだ
数億いる貧困層のために有効活用するなり、他にやるべきことは幾らでもあるでしょう
にね(苦笑)。

>特に、反日という面においては、悲しいけど、ニューヨークタイムスには
>オオニシといった、筋金入りの反日記者がおり、フランスルモンドも、朝日
>と関係が深く、反日新聞社の朝日の記事がそのまま鵜呑み状態で流れる事も
>珍しくない。

 ・・・この辺は正直、よく分かりませんね。ニューヨークタイムスの場合、というか
外国のマスコミは基本的に日本に特派員を置いていない(=要するに軽視している)ので
日本人の記事を頼るしかない・・、というのが実態だと思いますね。“悪意”ではなく
“軽視”が問題、というのが私見です。ニューヨークタイムスは結構インパクトのある
記事を多く書いている印象があるので、平凡な記事よりも刺激のある記事をつい選んで
しまうような一種の“悪癖”は、もしかしたらあるかもしれません。その点、昨年9月
の靖国問題関連の記事でいつもどおりバカな記事を書いた高山氏がその後私の知る限り
紙面に名前が出てきていないニューズウィークは、なんだかんだ言っても外国マスコミ
の中ではかなり健闘していると思いますね。日本在住でかつ日本人以外の記者あるいは
コラムニストがいますし・・。

 最後に1つ。

 FT紙に言いたいこと。もし、ハマスが「EUは援助を再開しろ!そうすれば、テロ
政策をやめるための話し合いに応じても良い。」と言ったら、「ブレア首相の交代を機
に、ハマスへの援助を再開するよう次期首相に問うのも酷ではない。」等と抜かす度胸
がおありですか?(爆)。

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何処の国にもある、おバカな新聞社

毎日の記事だけに、どこまで信憑性があるのか、そこから疑わしいのだが、イギリスのフィナンシャル・タイムズがこんな記事を載せたらしい。



日中関係:小泉首相交代を機に関係改善を 英紙主張
 8日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で、日中関係が小泉純一郎首相の靖国神社参拝により冷却しているとして、9月で任期切れを迎える小泉首相の交代を機に関係改善に取り組むべきだと主張した。

 同紙は「東アジアの最も重要な関係を改善する時だ」と指摘。経済的に密接な日中の関係が両政府の相互感情の悪化で脆弱(ぜいじゃく)になっているとし、両国指導者は外交的な行き詰まりを打開する責任を果たすべきだと訴えた。

 その上で、次の日本の首相に対して、戦没者追悼では靖国神社とは別の施設に参拝するよう要請。中国側に対しては、首脳会談の再開に首相の靖国参拝中止などの条件を付けることをやめるよう求めた。(共同)


毎日新聞 2006年4月8日 17時20分

事情も歴史もよく分からないヤツが、自分達のイメージで記事を書くと、こんなマヌケな記事になると言う、お手本のような記事ですな。
社説や論説などで、他国の政策に対して批判する事は日本の新聞社にもよく見られるが、もしかすると、当事者から見れば「まるで事情を知らない、調べようともしなバカが書いた記事で、新聞社のレベルが知れる」といった感じで見られていたのかな。(笑)


 

日中関係が小泉純一郎首相の靖国神社参拝により冷却している

そもそも、この前提条件からして間違っており、ここが「靖国問題」の重要な点であり、この時点でピントがズレでいたら、もはやその後は何が書かれていても無意味。
FT紙は、親密国日本の小泉首相の「政治カードにならない」という言葉よりも、共産主義国で、一党独裁、人権問題を抱える中国政府の言葉だけを採用し、それを前提に記事に書いているのだから、まあ信用はできないですな。

いや、誰の言葉を信じるという以前に、これって専門家に話を聞けば、誰でも中国が「靖国参拝」を理由に、日中関係を悪化させているのは、中国の政府の都合、思惑であることが明白で、その程度の認識もFT紙には無いとすれば、アジアを知らない人間がアジアの何について書こうとしたのか、その精神構造が疑われる。


 
ほんの数日前の記事にも出ていたが、中国が首脳会談を行う条件に、靖国参拝をしないことと言った事に対し、日本の安倍官房長官が「首脳会談に条件を持ち出す方がおかしい」と、ごく当たり前のことを言ったら、中国は早速「首脳会談を行うには誠意を見せる必要がある」と答えたそうだ。
要するに、自分達は北朝鮮に六カ国協議で、北朝鮮に「問題の解決には話し合いのテーブルに着くことが一番大事だ」と説得しておきながら、自分達は、相手が譲歩しなければ「話し合いのテーブルに着く必要はない」と、言っていることが矛盾しているのだ。

もっとも、それがワガママし放題の独裁国家たる所以ですけどね。
不思議なことは、そのワガママで独裁的な国家が、自分達の国家運営のために反日主義思想を国民に植え付けさせ、その結果、靖国も含めて日本の対する国民の悪感情を、政治的に利用し生み出された、現在の日中関係を、中国政府の人権無視を怒るばかりか、応援するような記事には全く理解は出来ない。


 
また、この記事の論調では、要するに「会談を拒否している」のは中国側であるにも関わらず、歩み寄るのは日本側だと言っていることが、全く中立性を欠いた内容であり、「相互感情の悪化」が原因であると書かれていることは、まるで難癖付けられている側が、毅然とした態度で拒否しているのを指差し、「双方が感情的で悪化している」と批判しているようなもので、これは日本にとっては話にならない表現。

そもそも、内政問題を口出しされて、一方的に譲歩せよなど、第三者的立場の他国の新聞社が書く記事か?
昨年の反日デモで、領事館が壊されても、中国政府は一切謝罪などしないのであり、潜水艦で領海侵犯しても、謝罪など一切行わない、国際的に恥すべき行為がなされる国の肩を持つ記事だけが掲載される、そこからして、このFT紙の記事が出された背景には、何かあると見ても不思議じゃないでしょうな。

ちなみに、中国はアメリカなどにも日本の政治家による靖国参拝に対する圧力をかけようとしたり、日本のアジアでの影響力を弱めるために、必死でアジア諸国と関係を結び、国連分担金も支払わないくせに、タイなどに援助を約束したり、彼らの野心が丸見えですからね。

特に、反日という面においては、悲しいけど、ニューヨークタイムスにはオオニシといった、筋金入りの反日記者がおり、フランスルモンドも、朝日と関係が深く、反日新聞社の朝日の記事がそのまま鵜呑み状態で流れる事も珍しくない。
今回も、何らかの思惑が背景にあるとしか思えない・・・・ですね。

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4 07, 2006

そうか、戦争を仕掛けていたのか! すっかり忘れていた(笑)

今日は、韓国の話題にしますか。
中国も、靖国参拝は内政問題ではない、と良いながら、自分達はアメリカが行った人権批判は「内政干渉」だと言い張る。
国連分担金が、日本は常任理事国には3~5%の下限を提案すれば、中国は軍事費をあれだけ使っておきながら、金がないと反対する。
共産党、一党独裁国家だけに、世間の常識が通じない国であり、こちらも呆れる部分は多いけど、韓国は別格だよね。



対日「外交戦争」1年、日本ちっとも変わらず

5日、本紙が単独報道した日本外務省の韓半島情勢報告書は現在、韓日関係がどれほど狂っているのかをよく示している。

日本政府が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の対日政策を全く信頼していないという事実が今回の報告書に表れているからだ。

盧武鉉大統領は昨年、独島(トクト、日本名竹島)、教科書問題以後「外交戦争」という表現まで使いながら日本の歴史認識に対する反省と根本的姿勢変化を促した。しかし1年がたった今、変わったものはほとんどない。むしろ両国首脳が休養地を相互訪問して虚心坦懐に懸案を議論し、友好関係を築こうとした「シャトル外交」も中断するなど両国関係は後退した。

韓国政府は▽首脳会談中断▽不必要な政府間の交流中断▽日本政治家との選別的接触--など類をみない強硬策を動員したが、効果をみられなかった。

◆韓国政府を見る日本の視角=日本では盧武鉉大統領の対日政策を「国内用」と見る見方が広がっているということが今回の報告書で確認された。

小泉純一郎首相は昨年、韓国の対日政策に対し「韓国にも事情があるのではないか」と論評したことがある。「重い心で受けとめる」としていた政府の公式発表とは全く違う立場だった。

今回報告書に表れたように「韓国では政権支持率を高めるのにおいて『反日』が効果的」という認識が高位官僚から実務官吏たちにまで広がっているのだ。盧大統領が強硬表現を使った「国民に送る手紙」を直接作成し、インターネットに掲載したという事実が知られ、そんな認識はさらに高まったようにみられる。

強硬一辺倒の韓国側アプローチがこのような反感をいっそう増幅させたという指摘もある。親韓派を認めるある大学教授は「昨年3月、韓国政府の対日ドクトリン発表以後には知識人の集まりで盧武鉉政権を支持すると言いにくくなった」と言う。日本国内の親韓派がますます減っていると彼は付け加えた。

ある前職外交官は「韓国が先に話し合わないと言えばむしろ小泉政権の立場を強化させる側面がある」と指摘した。

◆保守、革新構図で占う韓国大統領選挙=日本外交政府が韓国の次期大統領選挙を綿密に観察していることが今回の報告書で確認された。珍しい点は政党別支持率ではなく保守、革新の対立構図で選挙結果を占っているという点だ。報告書は韓国のある世論調査で▽ハンナラ党33%▽ウリ党21%▽民主労動党9.5%▽民主党3.8%--の支持率が出たと伝えた。これに対して報告書作成者は「盧武鉉政権がこれまで人気が低いといっても2年後の大統領選挙で保守政権が誕生するかは現状態では易しくないこと」という結論を下した。

ウリ党と民労、民主党の支持率を合わせた「積極的改革支持層」が35%なので保守政党(ハンナラ党)がこれを超す支持率を獲得しやすくないという理由だった。

これとともに「最近台頭しているニューライト(新保守層)がいっそう勢力を強め、ハンナラ党が国民の信頼を受ける政党に変わった後、(ニューライトとハンナラ党の)連立体制が確立されれば状況展開は変わる」という分析も出した。


東京=イェ・ヨンジュン特派員  2006.04.06 09:26:49

正直言って、中央日報のこの記事は、比較的冷静な視線で問題を捉えているとは思うので、その点は評価したい。

ただまあ・・・
この記事のタイトルが、「この1年間の対日外交戦争」と書いてあるように、盧武鉉に取ってはやはり「戦争」と同じ意味で叫んでいた事は、気が滅入るますね。

日本に取って、靖国参拝も、竹島問題も、韓国との外交関係は必ずしも上手くいっていない事は理解しているが、まさか戦争しているとは、「韓国との外交断絶を!」と叫んでいる右翼だって、現時点で「戦争している」との認識は持っていないだろうなぁ。(笑)


日本の外務省は、盧武鉉の支持率が下がれば、反日を持ち出し国民の支持を得ている、などの評価をしたが、こんなのは日本でも多くの人が最初から理解している事。
韓国政府は、都合の悪い情報は隠し、反日教育で国民の結束とプライドを守る事を続けて来たわけですが、反面、如何に国際的に見て自分達がムチャな事をしている、と言う自覚が、いくら何でもあると思うんだけど。
それとも、ウソを続けば、いつのまにかそのウソを真実と思い込む事もあるそうなので、手の施しようの無いほど、韓国は堕落してしまった可能性もありますが。


中国の靖国参拝問題もそうですが、相手が政治カードに使えば使うほど、最近は反発が高くなるのはあります。
それでも、中国は日本国内の一部の市民への影響力が相変わらず高いので、まだ相手にしなければならない面はありますが、韓国ってのは、はっきり言って「日本の隣国」という意味以外に、その存在価値は、日本人に取ってはそれ以上にもそれ以下にも感じない面がある。


いや、むしろ、何が何でも日本に対するイチャモンを続け、いつまでも解決積みの問題を持ち出して、謝罪を要求する国民性には、好かれる要素がほとんどなく、嫌われる国家になっていると断言しよう。
まあ、一部の人達が韓流とか言って、韓国の俳優を追いかけてはいるが、あれはあくまでも、特別なもの。


韓国は、何かに対していつも不満と、責任を他人に押しつけなければ満足しない国民性があるとは言え、竹島問題を「外交戦争」と呼び、国民を鼓舞しなければ政府が維持出来ないのであれば、何ともお粗末で情けない国家だろうか、と正直な話哀れに思える。
おまけに、こちらからは戦争を仕掛けているのに、肝心の相手国日本は、のれんに袖押し状態、無視しているのだから、振り上げた拳の降ろし方を探している情けない状況である。


 
以前、韓国に対しては「無視」するしかない、とここでも書いた事がありますが、まさにこの1年は日本はその通りやって来ました。
まあ、一部の情けない市民団体が、教科書が何だとか、従軍慰安婦がどうだとか、アホな事を言っていましたが、基本的には小泉さんは無視しておりましたが、非常に良かったですね。
だから、韓国はかまって欲しい、戦争なんだから相手も反応して欲しい、そう願っていたのが、何も反応が無いので困っているんでしょうな。(笑)


ともかく、韓国はこのまま放置していて良いでしょう。
竹島問題だけ、いい加減「国際司法裁判」に持ち込んでくれるように働きかけ続け、相手が何を言ってきても、無視するべきでしょうな、この国とは現時点で、まともな外交など築けるわけないのだから。


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4 01, 2006

我らの願いは対等な外交関係だけ

久しぶりの政治ネタ。(笑)

今更ながら、日本の外務省は誰のために仕事をしているのだろうか、大幅な組織変更、解体は出来ないのだろうか。
2年前に上海で自殺した領事館員の遺書が、読売新聞により公表された。

もちろん、安倍官房長官のように批判する声は国民として歓迎するものだが、大きな問題は、この遺書は外務省の手に渡って、2年間も表に出ることもなく、眠っていた事だ。
要するに、これほど重大で国益に関する話が、一部の外務省の中で封印され、処理され、中国に対してなっら抗議することなく闇に埋もれさせられていた、この点が非常に問題。

個人的には、情報合戦は世界各国である出来事なんだろうなと思う。
だからと言って、中国の行為を正当化しようとは思わないが、今回の問題は中国の取った行為より、領事館の人間が国際条約を無視され脅迫され、自ら命を絶ったのにもかかわらず、隠そうとした外務省が、最大の問題である。



中国側、機密執拗に要求…自殺上海領事館員の遺書入手
 2004年5月、在上海日本総領事館の館員(当時46歳)が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が30日判明した。

 本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会っている中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗(しつよう)に迫る手口が詳述されている。中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれを否定する内容だ。

 自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計5通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計5枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「2004年5月5日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。

・・・・ << 中略 >> ・・・・

 最後には、「今度会うとき持ってこられるものはなんだ」と尋ね、「私たちが興味あるものだ。分かるだろう」と迫った。

 約3時間、恫喝された館員は協力に同意し、同月6日午後7時の再会を約束した。館員は、「隊長」は次には必ず暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」のことを聞いてくると考え、面会前日の5日に遺書をつづり、6日未明、総領事館内で自殺した。遺書には「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」などとも記している。

 「領事関係に関するウィーン条約」は第40条で、領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、受け入れ国が「すべての適当な措置」を取るとしている。遺書の内容は具体的で、それを裏付ける中国語文書も存在しているため、中国側の条約違反の疑いが濃厚だ。


(2006年3月31日3時2分 読売新聞)

瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件もそうだったが、外務省の中国に対する弱腰な姿勢は、異常なように思われる。

私は何も、中国に対して横柄な態度を取るとか、中国をバカにする、軽蔑する、無茶な要求をするなどのおかしな要求、希望など持ったことはない。
ただ、願いは、日本と中国に間でお互いが対等な外交関係を築いて欲しい、ただそれだけなのだ。

 

胡錦濤主席:「靖国参拝しないなら首脳会談開く」と表明

 【北京・堀井恵里子】中国訪問中の橋本龍太郎元首相ら日中友好7団体代表は31日、北京の人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席と会談した。胡主席は小泉純一郎首相の靖国参拝を改めて批判したうえで「日本の指導者がA級戦犯をまつる靖国神社に再び参拝しないと約束すれば、首脳会談をいつでも開く用意がある」と表明。橋本氏は「日本に対する一つのメッセージとして率直に受け止める」と答えた。胡主席が靖国参拝と首脳会談の開催を明確に関連付ける発言をしたのは初めて。

 胡主席が日本の政治家と会談するのは、昨年5月の武部勤・自民、冬柴鉄三・公明の両党幹事長以来。会談には自民党の高村正彦元外相、民主党の岡田克也前代表らも出席した。胡主席は小泉首相が靖国参拝を「心の問題」と主張していることに対し「個人的な気持ちもあるだろうが、被害国の国民の気持ちも尊重しなければならない」と批判した。

 会談に同席した中国の唐家セン国務委員は同日夜、釣魚台迎賓館で開いた7団体との夕食会で、胡主席の発言を「これからの指導者に対しても述べたものだ」と説明。今年9月に退陣する小泉首相の後継候補も参拝しないよう強くけん制した。

 小泉首相は31日夜、首相官邸で記者団に「靖国参拝したから首脳会談に応じないというのはいいとは思っていない。靖国問題は外交カードにならない」と語り、胡主席の発言を批判した。自民党内の対中強硬論がさらに強まりそうだ。


毎日新聞 2006年3月31日 20時58分 (最終更新時間 4月1日 0時36分)

今回のこの胡錦濤国家主席の発言も、毎日は「胡主席が靖国参拝と首脳会談の開催を明確に関連付ける発言をしたのは初めて」とか書いているが、胡錦濤は初めてでも、中国は外相から何度も同じ事を言葉に出してきたわけで、珍しくも何ともない。
むしろ、このような発言が出たのは、上海の領事館員の遺書が公表された事による、立場が悪くなった中国が、また靖国問題を持ち出して、目先を変えようと必死になって発言しただけだ。

おまけに、今回の領事館員の自殺についての謝罪は一切無い。
また、自分達から「将来の首相に対しても」牽制している事を明確に言っているのは、結局は遠回しの恫喝であり、靖国を巡って中国は自分達の政治カードに使っていると言っているのに、日本マスコミも何かにつけて、煽るような書き方しか出来ないのは、新聞記者の民度が低すぎるのでは無いか?


今回も、小泉首相は胡錦濤の言葉に「政治カードにはならない」と批判したが、まさに同じような事を数日前にも聞いた。
これは、小泉が毎回同じ事を繰り返しているのではなく、毎回、同じ事を聞く記者がいると考えた方が素直だろう。
つまり、この件に関しては静観するのも1つの方法であるのに、何かあればすぐに靖国の話を持ち出す辺り、マスコミも歪んでいるとしか思えない。


 
それにしても、今回の橋本と言い、チャイナスクールの外務省と言い、周囲から見ればはっきりする事は、当の本人は気づかないのだろうか、それだけ天狗になっているんだろうが。

中国は、共産党独裁政権であり、日本と違う事を忘れているのだろう。
以前も取り上げたか、 六韜(りくとう-周王朝の軍師・太公望の兵法書)には、周の文王が『武力を用いず知恵によって相手の国を倒す方法とは、どのようなものか?』と尋ねた事が書かれている。

第一には、 相手を油断させることです。 一時的に喜ぶような贈り物をしこちらの侵略の意思を隠します
第二には、 相手国の君主の信頼する忠臣に取り入り 君臣の信頼関係に亀裂を入れなさい

第三には、 相手国の君主の臣下に賄賂を贈り こちら側のために働くように仕向けなさい その臣下は 身体は相手国にあっても心はこちら側にあるようになり 相手国に害悪をもたらします

 これは思い当たる政治家も多いよねぇ。 野中、山崎、加藤コーイチなんかそうじゃないかね。

第四には、 相手国の君主や臣下に美女や金銭をを贈り、堕落させるように仕向けなさい やがて相手はこちらに逆らわないようになり、悪だくみも上手く行きます

 まあ、確かに堕落しているよね、 加藤コーイチなど、もろにそうですね。
 中国との関係がうまく行っていない(それも原因は中国にあるのに)、日本の外交がダメになるとか言っているし。
 百歩譲って、中国と韓国だけでしょ、他の国とは良好な関係を続けているんだから、中国以外が見えない政治家もいるのが、非常に残念だし、踊らされているよね。

第五には、 交渉の為に隣国から有能な忠臣がやって来たならば、何一つ話さず、与えず、無為な時間を過ごさせよ
交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば 大いに与え、歓待し、成果を与えよ
そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な忠臣が失脚する。 そしてやがては滅ぶ


あー、今回の橋本とか、北京詣でする政治家など特にそうじゃね。
野中や加藤なんか、中国政府からチヤホヤされ、さぞ自分が有能で中国から期待されているんだ、と勘違いしているんだろうね。
でもって、そんな人に限って、これを読ませても「自分は違う、本当に必要にされているんだ」なんて、さらに勘違いするんだろうな。(笑)


第六には、 外国に滞在する相手国の臣下を手なずけ、臣下の間に相互不信の間隙を作り出しなさい
相手国に切れ者の臣下を送り込み、働かせ、相手国の内外から切り崩せば、相手国を滅ぼすことが可能だ


そうね、政治家にも多いし、外務省の中にも大勢手なずけられている人は多そうだね。


第七には、 相手国の忠臣へ大いに賄賂を贈り 内通させて、故意に仕事を怠慢にし 遅れさせるように仕向けよ

第八には、 一人でも多くの相手国の臣下に賄賂を贈り、儲かるようにします。 実際に儲かれば その臣下たちはわが国を信頼し、わが国のために働くようになる。 これを 『親交を重ねる』 と言います

これも大勢いそうだな。(笑)


第九には、 相手国を尊重するかのように振る舞い、友好国であるかのように錯覚させるのです

第十には、 両国が運命共同体であるかのように振る舞い、その間に密かにこちらのために働く人間を増やすのです

第十一には、 わが国の為に働いてくれる相手国の臣下には十分に報いるのです。 相手国よりも良い待遇を与えるのです

第十二には、相手国の不忠な臣下と共謀し、君主が堕落するように仕向けるのです。 美女を与え、良馬を贈るのです

要するに、これって誰が見ても現在の、橋本さんや野中、加藤などの親中国派のみなさんですね。
中国派、思い通りに動かない小泉には、決して媚びを売ったり、懐柔したり賄賂を送ろうとはしません、そんな事をしても中国の為に考えを改めないのは知っているから。
では、橋本や野中、加藤にどうしてコビを売るのか・・・明白ですな、彼らが中国に取って利用しやすいからです。

周囲では、私も含めてそんな事とっくに気づいているんですけど、当事者はプライドもあるんでしょうな、自分のことだけは例外だと思いたいんでしょう、見えないんですね。


 
ともかく、靖国参拝を政治カードに使って、だから首脳会談を拒否すると言った、馬鹿げた外交関係を認めるのではなく、小泉は正論だと思うよ、外交にはいろんな問題があって、1つのカードで会談を拒否するような事はあってはならないんだよね。

外交は、あくまでも対等に行いたい、それが私の願いで、多くの日本人も同じ願いだと信じています。

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