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2 20, 2006

民主党は何をやっているのだろうか・・・

メールの真偽はともかく、完全に国会戦術が狂っているし、順序も間違ってグダグダになってしまっている。
まさに、批判するだけの政党に成り下がってしまっている。
これは国民には本当に不幸な話ですな。

まあ、私がここで話題に取り上げる以前に、各所で大々的に叩かれているので、二番煎じのようなものですが、私も話題に乗り遅れないように書いておきます。
もっとも、最低1週間に1回は、記事を更新しないと、せっかくブログを書いている意味が、自分で持てないしね。



「送金指示メール」民主党が公表…送信者など黒塗り


 民主党の野田佳彦国会対策委員長は17日夜、党本部で記者会見し、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部自民党幹事長の二男への送金を指示したとされる電子メールを印刷したものを公表した。


 メールの表題は「至急」で、送信者のメールアドレスを示す欄などは、永田寿康衆院議員が入手した時点ですでに塗りつぶされていたとしている。


 本文は、永田氏が16日の衆院予算委員会で公表したものと同じで、情報提供者の特定につながる部分などは永田氏が塗りつぶした。ただ、16日には公開していた二男の名前とされる部分は、私人であることに配慮し、新たに赤く塗りつぶしている。


 民主党は、情報提供者に危害が及ぶことを理由にメールの開示を拒んでいた。野田氏は記者会見で、「メールの存在すら疑われる状況になったので、情報提供者の理解を得て公表することにした」と説明した。


 記者団からは「堀江被告がメールを書いたというなら、送信者ぐらいは明らかにしてもいいのではないか」という指摘も出たが、野田氏は「明示の仕方で受取人が特定される可能性がある」と拒んだ。



(読売新聞) - 2月18日3時6分更新

基本的には、国会での衆院予算委員会では、各政党は政策論議をして欲しいと私は願っている。
BSE問題でも、国民の為の政治を行う意志があるなら、まずは輸入再開に対する条件や、今後の検査方法などの再整備などを議論として、如何にアメリカに対し日本の意識をアピールし、輸入再開を行うかを真っ先にやって欲しいものだ。
その次に、責任問題を持ち出しても遅くはないだろうが、民主党は結局は4点セットだかなんだか知らないが、政府の責任を真っ先に追及し、攻撃するだけで、政治の道具としてしか物事を見ておらず、批判するだけの政党に嫌気がさして、旧社会党や、昨年の選挙での民主党大敗の流れがあったはずなのに、全く懲りないと言うか、反省がない点が非常に気に入らない。


まあ、責任の追及や監視も、野党としての国会での立派な役目である事は認めるので、責任を追及する事が悪いとは言わない。
中川にしても、閣僚会議無視をした責任は何らかの形で、国民へのアピールを含めて行うべきなのは賛成だ。
しかし、先に責任追及だけに時間が費やされ、何ら今後の日本としての政策論議に話が移って行かないのは、如何な物かと思う次第です。


 
話しは逸れましたが、今回の武部氏次男への献金問題も、予算委員会でぶち上げるなら、きちんと戦略・戦術を立てて、効果的に追求し、それを次の政策論議に生かせる形を取るべきなのに、何ら計画性もなく、「証拠がある、でも出せない」と言った寝ぼけた話を国会討論で繰り返すハメになるのだ。

いい加減にして欲しいのは、公開したメールが正しいかどうかは、この際関係なく、「証拠はあるが見せられない」で相手を糾弾できるはずがないのは、子供でも分かる理屈なのに、国会で述べ、自民党から追求されると「今は、公開出来ない、でも確実な証拠がある、信じて貰えないのが悩ましい」などの、これが国会討論なのかと目を覆いたくなるような低レベルな発言に終始する、民主党には幻滅する。

仮にメールが本物であった場合でも、国会で追求するのであれば、当初から公開する計画まで立ててから、自民党の追求があった場合でもサッと切り返し、グウの音も出せない戦略を用いるべきだが、国会でぶち上げたはいいが、反対に証拠を求められて、慌てて情報提供者を理由に、「それは言えない」となり、ついには「存在すら疑われてしまったので、しょうがないから、コピーをお見せする」などの全く行き当たりばったりの戦略、何を考えているのだろうか。


 
メールの真偽のほどは、私はよく分からない。
土日で各TV放送局でも、いろんな推測が流れていたのを見たが、現時点では証拠能力としては非常に疑わしいし、国政調査権などを持ち出して国民の目を背けて逃げの態勢になっているようには見える。
だが、あれほど民主党が自信を持っているなら、国会対策委員長や党首が強気で「証拠がある」と言っているのだから、本当にあるんだろうとは思いたい、まさか裏付けも取らず、いい加減な内容をスキャンダルになるからと、軽率に取り上げた・・・とは、日本の野党第1党として、そんな情けない展開は日本人として認めたくはない気はある。


しかし、献金疑惑の事実が「ある事の証明」は、その民主党が握っているとする証拠を出せば済むが、「無いことを証明せよ」とは悪魔の証明と言って、常識的に考えて出来るわけがない。
だから、疑惑で国会で幹事長の身内とは言え、民間人を相手に堂々と名前を出して批判したのであれば、当然証拠を求められるのは誰が考えても当然の流れであり、「今は言えない」とか通用する分けないのに、何を考えているのかと、国民が嘆くのもムリはないでしょうね。


それに、前原代表は、民間人相手の問題であることを忘れたのか、「金融機関に関する情報も得ている」などの爆弾発言までしている。
つまり、守秘義務があるはずの金融機関の情報を、正規の手順を踏まずに得ているとなると、法に触れる恐れもあると思うのだが。

 
根拠もナシに、国政調査権を要求するってのも、意地で誤魔化すつもりでなければ、冷静に考えれば出来ない事は誰れでも分かることだろう、身に覚えがない、潔白なら公開しろと言う乱暴な人もいるが、これが通れば、全く根拠もナシに単なる噂で他人の情報を引き出せる事になってしまう。
そもそも、「身に覚えが無ければ出来るはずだ」論がまかり通れば、個人情報など保護されていないのも同じだ。


 
ともかく、民主党の今後の方針は、国会議員が国会で、民間人を名指ししてしまった以上、可能かどうかの話は飛び越して、情報提供者を可能な限り自分達の手で保護し、その上で速やかに情報を公開すべきだろう。
議員が議会で名指しで指摘してしまった以上、もはやそのメールの真偽を確認している、などのレベルは通じない、そんな事は国会で上げる前に行うべき物で、国会で持ち出した以上は、当然永田議員や前原代表には確信があるのだろうから、それを出すしかない、そこまで来ている。
その危機感すら、今の民主党には持ち合わせていないとすれば・・・本当に、日本人に取っては悲劇以外の何物でもない。


 

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