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2 28, 2006

民主党の会見次第ですね、注目しましょう


1週間以上ご無沙汰で申し訳ない。

ともかく、明日はこの10日間国会を揺るがした、永田議員を始め、民主党の会見があるらしい。

私は先週の記事で、民主党の姿勢を嘆いたが、永田議員が「若気の至り」で暴走してしまったのなら、まだ挽回できる余地はあったと思うが、民主党がその軽率な行動の尻馬に乗ったのか、庇いたかった、過ちを認めたくなかったのか、どのみちどんな理由であっても、執行部が調子にのってしまったのが、さらに火に油を注いだ結果になっていますね。

そもそも、メールの真偽が初めから疑わしく(国会で永田議員が取り上げて、翌日にはもう偽物だと言われていた代物)、多くの人が呆れていた時に、私はブログで記事に書いた。
ところが、あれから1週間も経過しているが、まだ収拾していないのは、偏に民主党執行部のお粗末な結果です。
鳩山が一任されているそうですが、彼なんか情勢がつかめず、最初は3月4日まで調査するなど悠長な話をするばかり。
それが多くの反発を呼んで、慌てて明日の会見に早まった。

こんな事は、先週私がここで取り上げた時点で、偽造が濃厚なら、早めに「ごめんなさい」すればある程度済んだ問題だと思っていた。
ところが、引き際を見誤った上に、差出人と受取人が実は同じだったとか、もうボロボロウソがどんどん判明してくる。


2大政党というのは、与党が暴走したり、国民不在の政治を始めたら、浄化の意味を込めて、もう一方の政党に期待して政権をお願いするものだ。
その1つが、この体たらくでは、本当に日国民本にとって不幸この上ない。
自民党など全然任せきれる政党じゃないでしょ。
天下りは無くならないし、いろんな改革は結局は後回しだし、道路なども結局は作るハメになっている。

今年度の4点セットも、責め立てるだけではなく、政権交代のために、民主党独自の政策を打ち立て、小泉後、政権を握るチャンスだったのが、これの状態では、全く国民も泣くに泣けない。


私も、自民党に変わる政党で民主党を期待していただけに、ショックもある。
まさか、共産党や社民党に入れるわけにもいかず、益々政治不信になってしまうだろう。

それだけ、民主党執行部、特に前原代表は、一時期気に入っていただけに、大いに失望するし野田も所詮は、この程度の人間だったか、と言う感じですな。


ともかく、明日(時間的には今日になるが)、民主党の会見次第では、首の皮一枚残すことになるでしょうから、注目しております。
他にも、書きたい記事がないわけではありませんが、毎日が少し忙しく時間が無いので、とりあえずはこの話題を取り上げます。


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2 20, 2006

民主党は何をやっているのだろうか・・・

メールの真偽はともかく、完全に国会戦術が狂っているし、順序も間違ってグダグダになってしまっている。
まさに、批判するだけの政党に成り下がってしまっている。
これは国民には本当に不幸な話ですな。

まあ、私がここで話題に取り上げる以前に、各所で大々的に叩かれているので、二番煎じのようなものですが、私も話題に乗り遅れないように書いておきます。
もっとも、最低1週間に1回は、記事を更新しないと、せっかくブログを書いている意味が、自分で持てないしね。



「送金指示メール」民主党が公表…送信者など黒塗り


 民主党の野田佳彦国会対策委員長は17日夜、党本部で記者会見し、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部自民党幹事長の二男への送金を指示したとされる電子メールを印刷したものを公表した。


 メールの表題は「至急」で、送信者のメールアドレスを示す欄などは、永田寿康衆院議員が入手した時点ですでに塗りつぶされていたとしている。


 本文は、永田氏が16日の衆院予算委員会で公表したものと同じで、情報提供者の特定につながる部分などは永田氏が塗りつぶした。ただ、16日には公開していた二男の名前とされる部分は、私人であることに配慮し、新たに赤く塗りつぶしている。


 民主党は、情報提供者に危害が及ぶことを理由にメールの開示を拒んでいた。野田氏は記者会見で、「メールの存在すら疑われる状況になったので、情報提供者の理解を得て公表することにした」と説明した。


 記者団からは「堀江被告がメールを書いたというなら、送信者ぐらいは明らかにしてもいいのではないか」という指摘も出たが、野田氏は「明示の仕方で受取人が特定される可能性がある」と拒んだ。



(読売新聞) - 2月18日3時6分更新

基本的には、国会での衆院予算委員会では、各政党は政策論議をして欲しいと私は願っている。
BSE問題でも、国民の為の政治を行う意志があるなら、まずは輸入再開に対する条件や、今後の検査方法などの再整備などを議論として、如何にアメリカに対し日本の意識をアピールし、輸入再開を行うかを真っ先にやって欲しいものだ。
その次に、責任問題を持ち出しても遅くはないだろうが、民主党は結局は4点セットだかなんだか知らないが、政府の責任を真っ先に追及し、攻撃するだけで、政治の道具としてしか物事を見ておらず、批判するだけの政党に嫌気がさして、旧社会党や、昨年の選挙での民主党大敗の流れがあったはずなのに、全く懲りないと言うか、反省がない点が非常に気に入らない。


まあ、責任の追及や監視も、野党としての国会での立派な役目である事は認めるので、責任を追及する事が悪いとは言わない。
中川にしても、閣僚会議無視をした責任は何らかの形で、国民へのアピールを含めて行うべきなのは賛成だ。
しかし、先に責任追及だけに時間が費やされ、何ら今後の日本としての政策論議に話が移って行かないのは、如何な物かと思う次第です。


 
話しは逸れましたが、今回の武部氏次男への献金問題も、予算委員会でぶち上げるなら、きちんと戦略・戦術を立てて、効果的に追求し、それを次の政策論議に生かせる形を取るべきなのに、何ら計画性もなく、「証拠がある、でも出せない」と言った寝ぼけた話を国会討論で繰り返すハメになるのだ。

いい加減にして欲しいのは、公開したメールが正しいかどうかは、この際関係なく、「証拠はあるが見せられない」で相手を糾弾できるはずがないのは、子供でも分かる理屈なのに、国会で述べ、自民党から追求されると「今は、公開出来ない、でも確実な証拠がある、信じて貰えないのが悩ましい」などの、これが国会討論なのかと目を覆いたくなるような低レベルな発言に終始する、民主党には幻滅する。

仮にメールが本物であった場合でも、国会で追求するのであれば、当初から公開する計画まで立ててから、自民党の追求があった場合でもサッと切り返し、グウの音も出せない戦略を用いるべきだが、国会でぶち上げたはいいが、反対に証拠を求められて、慌てて情報提供者を理由に、「それは言えない」となり、ついには「存在すら疑われてしまったので、しょうがないから、コピーをお見せする」などの全く行き当たりばったりの戦略、何を考えているのだろうか。


 
メールの真偽のほどは、私はよく分からない。
土日で各TV放送局でも、いろんな推測が流れていたのを見たが、現時点では証拠能力としては非常に疑わしいし、国政調査権などを持ち出して国民の目を背けて逃げの態勢になっているようには見える。
だが、あれほど民主党が自信を持っているなら、国会対策委員長や党首が強気で「証拠がある」と言っているのだから、本当にあるんだろうとは思いたい、まさか裏付けも取らず、いい加減な内容をスキャンダルになるからと、軽率に取り上げた・・・とは、日本の野党第1党として、そんな情けない展開は日本人として認めたくはない気はある。


しかし、献金疑惑の事実が「ある事の証明」は、その民主党が握っているとする証拠を出せば済むが、「無いことを証明せよ」とは悪魔の証明と言って、常識的に考えて出来るわけがない。
だから、疑惑で国会で幹事長の身内とは言え、民間人を相手に堂々と名前を出して批判したのであれば、当然証拠を求められるのは誰が考えても当然の流れであり、「今は言えない」とか通用する分けないのに、何を考えているのかと、国民が嘆くのもムリはないでしょうね。


それに、前原代表は、民間人相手の問題であることを忘れたのか、「金融機関に関する情報も得ている」などの爆弾発言までしている。
つまり、守秘義務があるはずの金融機関の情報を、正規の手順を踏まずに得ているとなると、法に触れる恐れもあると思うのだが。

 
根拠もナシに、国政調査権を要求するってのも、意地で誤魔化すつもりでなければ、冷静に考えれば出来ない事は誰れでも分かることだろう、身に覚えがない、潔白なら公開しろと言う乱暴な人もいるが、これが通れば、全く根拠もナシに単なる噂で他人の情報を引き出せる事になってしまう。
そもそも、「身に覚えが無ければ出来るはずだ」論がまかり通れば、個人情報など保護されていないのも同じだ。


 
ともかく、民主党の今後の方針は、国会議員が国会で、民間人を名指ししてしまった以上、可能かどうかの話は飛び越して、情報提供者を可能な限り自分達の手で保護し、その上で速やかに情報を公開すべきだろう。
議員が議会で名指しで指摘してしまった以上、もはやそのメールの真偽を確認している、などのレベルは通じない、そんな事は国会で上げる前に行うべき物で、国会で持ち出した以上は、当然永田議員や前原代表には確信があるのだろうから、それを出すしかない、そこまで来ている。
その危機感すら、今の民主党には持ち合わせていないとすれば・・・本当に、日本人に取っては悲劇以外の何物でもない。


 

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2 12, 2006

侵略を否定すれば解任された時代が正常なの?

社民党大会が開かれ、時代錯誤で過去の遺産を夢見る旧態依然の党体質が、改めて表面に出たようです。

やはり、一番滑稽に思えたのは、「自衛隊は違憲である」との認識の復活と、「憲法9条改革反対」の矛盾ですね。
自衛隊とは、国を守るだけの戦力と規模と組織を持って、初めて国防を担う自衛隊というものの存在価値がある。
それ以外では、国防軍とは言えないわな。
ともかく、自衛隊の存在は違憲で、憲法を改正反対という主張では、当然ながら「国防可能な組織の解体・廃止」に「非武装組織への変更」に流れるのは社民党が訴えるまでもないが、ならば、それはもう自衛隊とは呼べず、単なる消防庁や海上保安庁のようなものでしょ。

国境警備と書いてあるが、彼らの国境警備の戦力とはどの程度を想定しているんだろうね。
中国の潜水艦が、領海侵犯したけど、国境を守るわけですから、当然、無断で許可無く侵入して来る戦闘艦は、潜水艦だろうがイージス艦だろうが、彼らを排除(撃沈)出来る程度の戦力を持った艦を持つことは、想定されているのだろうか、自衛隊が違憲の存在なら、当然そんな考えも無いと思うけど。(笑)
空も同じですね、高々度で高速で侵犯する外国の空軍機を排除するための迎撃機の存在、もしくは戦力も認めないのでしょうな?

そりゃまあ、中国様からお褒めの言葉をもらいますな。(笑)


社民党とは、もはや笑いを取るためだけの存在しかない、そんな気がしますね。
彼らを支援する人達ってのが、なおさら胡散臭い、市民団体とかピースボードとか、ちょっと名前を聞いただけで敬遠しちゃう人が増えているのも道理ですな。
自分達の事を、早く気づかないと、そのうち党大会をやっても、マスコミを始め、誰も見向きもされ無くなっちゃうと思うが。
ま、余計なお世話なんだろうけど。


 

ところで、20年前の1985年と言えば、中曽根首相時代で、親中派の金丸、野中が自民党の実権を握っていたころかね。
そうそう、社民党の前身の社会党も、土井たか子議員が憲政史上初の女性党首になり、その後の「山が動いた」の舞台に移る頃ですね。

天皇制や憲法めぐり集会 「建国記念の日」で
「建国記念の日」の11日、祝賀行事や反対派の集会が東京都内で開かれ、それぞれ天皇制や憲法をめぐる講演や討論が行われた。祝賀派は「皇位継承制度の改変を見過ごすことはできない」、反対派は「平和の象徴である日本国憲法を守れ」などと主張を展開した。
 神社本庁や日本会議でつくる「日本の建国を祝う会」は、渋谷区の明治神宮会館で「奉祝中央式典」を開催し、主催者発表で約1500人が参加。
 女性、女系天皇を容認する皇室典範改正への動きに反発する発言が相次ぎ「万世一系の皇統を守り抜くため、皇室の歴史と伝統に基づいた慎重な検討を強く求める」との決議を採択。
 一方、市民団体「フォーラム平和・人権・環境」は千代田区の自治労会館で「『建国記念の日』を考える2・11集会」を開き、2百数十人が参加。
 朱建栄・東洋学園大教授が講演し「来日した20年前に比べると、今日の日本は憂慮の念がわく。当時は侵略戦争を否定する発言をした閣僚は解任されたが、今は個人の責任で済まされる」と指摘した。

神戸新聞 2006/02/11 18:31


 
ここで、取り上げたいのは、一番最後の


朱建栄・東洋学園大教授が講演し「来日した20年前に比べると、今日の日本は憂慮の念がわく。当時は侵略戦争を否定する発言をした閣僚は解任されたが、今は個人の責任で済まされる」と指摘した。

と言う記事ね。
なかなか中国人の視点から書かれていて、まさに本音が見えて面白いでしょ。


 
この中国の朱建栄と言う東洋学園大教授ですが、このブログでも1度取り上げました。
2004年の11月に、報道2001と言う日曜朝の番組において、ジャーナリストの櫻井よしこさんと「靖国参拝」に関しての討論の中で、中国を代表として出てきたオジサンである。

>>>>>2004年11月30日
報道2001での櫻井女史
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

まあ、この朱建栄氏は、中国万歳一辺倒の人物ではなさそうなことは、彼の講演内容や、書籍な内容からは伺えるが、やはり立場はどうしても中国人視点であり、それはそれでかまわないのだが、どことなく世界を中国の政府、社会を基準に評価しがちな部分があるんではなかろうか、そう思うわけです。


前述の報道2001での靖国問題でも、確かに中国人はこう思っているんだ、こんなキモチなんだと代弁はする。
しかし、それが前提として、中国政府の反日教育の結果であり、果たしてその中国人が日本人に対する感情というのは、正しい社会の中で育ったものかどうか、と言う視点が全く欠落している。

つまり、ある一定の洗脳を受けた人達から発する言葉に、どれだけの正当性があるのか、と言う面がある。
もちろんそれは、日本も同じ事が言えるが、少なくとも日本は表面上は自由に物が言える社会であり、民主主義国家を謳っている国であり、独裁支配による自由がない中国などとは、全く同じ条件にもならない。

eikyou_BBC

この図は、英BBC放送が実施した世論調査で、世界に影響を及ぼす国と言うタイトルがある。

このグラフの青が、日本が他国に対して「良い影響を与えている」と判断した人の割合で、左の赤が、他国に対して「悪い影響を与えている」と回答した人の割合だ。

一目瞭然で、何かと国際社会に首を突っ込んでは、かき回しているアメリカはどこの国の評価も良くない。
このグラフを紹介した記事によれば、国際社会に一番悪い影響を与えている国がの1位がイランで、2位がアメリカだそうだ。
イランが、核査察を受け容れ、核兵器開発を止めれば、恐らくアメリカがダントツの1位になるのは間違いない。(笑)


それよりも、このグラフでは下の2つに注目して欲しい。
アンケートを採った33カ国のうち、日本が悪い影響を与えているが良い影響を与えているよりも上回ったのは、たったの2カ国しかいない。
このたったの2カ国しかない、を聞いて、「ああ、あの国とあの国だろうな」と想像するのは、難しくはないですね。


その中でも、韓国はまあ一応はそれなりに、冷静な目で物事を判断している人も多いですね、思ったよりは数字は拮抗しています。
ところが、中国の数字はどうでしょうか。
同じアジアでも、インドネシア、フィリピンなどに比べて、数字が逆ですね。
まさに、中国人が日本に対してものを見る時は、何らかの外的要因が存在すると判断しても差し支えないでしょうな。


これを見ても分かるように、中国はまさに日本をフラットに捉えられない「特別な存在」であるわけで、物事を客観的に捉えるなら、この事実を考慮しなければ、それは単なる相手への嫌がらせにしかならない。

その辺の視線、思慮がこの朱享受には無いので、あまり日本では受け容れられない意見だと思いますが。

 
 
話は逸れたが、つまり日本は20年前は、先の大戦について、「肯定」しなければ失脚するのが当たり前で、自由に物が言えなかった時代であったと語っているのだ。
そして、現代を憂慮している以上、侵略戦争を否定すれば辞めさせられる社会の方が良かった、と言っているのだ。
まさに、中国視線。(爆笑)
確かに、中国ではそんな言葉を公式/非公式にかかわらず口に出せば、失脚物だろう、自由に意見が言えない社会なのだから。
でも、日本は個人が自由な考えを持ち、自由に物を話せる国なのだ。
自分の意見を自由に言えない社会が正しいなど、独裁政権を前提に物事を見ていなければ出ないでしょうな。


 
仮に、日本政府の見解と反対の言葉を述べたとしても、軽々しく発言する事に関しては問題があるが、侵略戦争だと否定すれば失脚する社会こそ、異常な社会だったわけで、最近になってやっとこさ、まともになってきたと言う程度の話である。

まあ言外に、靖国参拝にしても、中国が反対したら、20年前なら日本政府は中国政府に遠慮してくれたのに(中曽根は止めた)、小泉は中国政府に遠慮してくれない、反抗してくる、非常に憂慮な流れだ、とでも言いたいのが見え見えですな。
辻元が、イスラムの風刺画事件を例に持ち出して、国会で小泉に迫ったそうだが、相変わらず他国を「煽る」行為だけは活発にするけど、日本の国民の為の活動は全くしないオバサンであるな。

靖国参拝で、韓国や中国が、イスラム社会がデンマークに見せたような暴動を期待しているんだろうな。
まあ、辻元って、1昨年のアジア杯での中国の暴動でも、それをさせた日本が悪い、と言う立場なんだろうね。(笑)

 
何度も言うが、国民はもう中国一辺倒のマスコミ報道には騙されない。
中国は、自分に都合の良い記事を書く朝日を褒めているが、気に入らない記事を書く産経は罵る。
一国の政府が、他国の民間の新聞社を名指して差別、ひいきする事が、まさに普通の国家でない事を物語っている。

また、小泉以前の政府では、野中や山崎拓、加藤コーイチのような半端な政治家が多く、何事も特定アジアに配慮する事が、外交だなどと勘違いした人間も多く、まさに、麻生や安倍のような政治家は、叩かれ出て来れなかっただろう。
それを思うと、あまりにも偏るのは問題だが、世間は正常に変移していると私は思う。


 
ちなみに、こう書けば、小泉信奉者だからと色眼鏡で見る人も多かろうが、私は小泉の政策を全部賛成しているわけではない。
皇室典範改正やノーピザ問題では、大反対の立場であり、中国に対するモノの見方、判断は、小泉より民主党の前原氏を支持する。
ただ、どんな人間でも、正しい事を言っている、やった事には、正当な評価を与えるべきだと思っているだけです。
人間、色眼鏡で物事見るようになれば、もはや客観的な判断は不可能でしょうから。


 

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2 03, 2006

ビジネスホテル

東横インは、幸いと言うか、この際関係ない話だが、まだ宿泊した事がないが、私は国内の出張には必ずビジネスホテルを利用する・・・ってそれは国内のサラリーマンは誰しも同じでしょう。


さて、最初に断っておかなければ、勘違いした人や、人権擁護を訴える鬱陶しい人から、つまらないツッコミを受けても面倒なので、言って置くが、東横インの問題は、現行でハートビル法というものが存在し、その法律や条令を破って、あまつさえ、検査だけを通した後はぶっ壊して作り直すなどの、悪質な行為には弁明の余地は無いと思うし、それに関しては反対するものではありません。
ハートビル法に従いたくないのであれば、2000平方米未満にすれば問題ないはずです。


あと、事件発覚後の社長本人の会見も、凄かったしね。(笑)
素直というか・・・ここまで会社を大きくした割には、本音が出ちゃうのはなんとも。



東横イン社長が謝罪 身体障害者団体を訪問

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京)の西田憲正社長が2日午後、東京都豊島区の日本身体障害者団体連合会を訪れ、障害者用施設を不正に撤去するなどした法令違反や、発覚後の記者会見で「障害者の利用が少ないので改造した」と発言したことについて謝罪した。


 同連合会側は、小川栄一会長らが対応。「西田社長の一連の言動は、障害者の人権を軽視したもので許し難い」として、障害者を積極的に受け入れる態勢づくりを求めた抗議文を手渡した。


 西田社長は、同社幹部4人とともに頭を下げ「体の不自由な方にも温かいホテルを目指し、社会貢献していきたい」と述べた。



(共同通信) - 2月2日20時38分更


ほんの2日前、出張でホテルに泊まったのだが、出張先で仕事をし、チェックインをしたのは午後10時を回ったあたり。
カウンターには、いかにも定年後の第2の人生とおぼしき、年輩の方が2名。
予約の名前でチェックインを行うが、たかだか1泊の仕事で、手荷物は1つだけで、しかも部屋など案内されなくとも迷子にならない程度の大きさのホテルで、ベルスタッフなど必要などない。

ビジネスホテルのシングルは非常に狭く、テレビがあるだけで、冷蔵庫には何も入っていない。
荷物を置いて、個人的な連絡を数件行ってから、また1Fのカウンターに戻り、コンビニストアは何処にあるのか聞く。
飲み物と食事を買って、ホテルに戻り、カウンターで無線LANを借りて、部屋で食事をしながらメールとインターネットを行う。
広くも無いが、温かいシャワーを浴びて、ベッドに戻るともう午前1時だ。
翌日は、7時に起きて身支度をして、8時過ぎにタクシーに乗ってまた仕事先に行く、レストランなど不要で、腹が減ったら今はコンビニがある。

まあ、多くのサラリーマンの出張などこんなものでしょう。
ホテルで滞在するその多くは、睡眠の為だけで、起きて過ごす時間など微々たる物。
こんなので、1泊1万円も払うなどバカらしい。

まあ、バブルの時代は、それでも1万円ちかいビジネスホテルも数多かった記憶がありますが、私が今回利用したホテルはこれで6300円(税込)です。
正直、観光ホテルやヒルトンやシャラトンなどの大ホテルのような、王様気分は仕事先で味わっても仕方がない。
むしろ、何かあれば直ぐに従業員が寄ってきそうな人数がいるホテルよりも、一人でほったらかしてくれるような距離感が、私は好きだ。
食事など自分で用意して下さい、飲み物は置いてありません、シャワールームも狭いです、部屋はベットだけで一杯です、だけど宿泊費は安くします・・・私にとって、ビジネスホテルとはそれで十分ですね、駅前なら駐車場だっていらないし、その分人件費を含めた経費を下げて、利用者に安く利用させてもらった方がありがたい。


 
東横インのやったもの勝ちのやり方は、私は好きではないし、認められませんが、ハートビル法ってのも万能ではないし、目的が違うものであれば、経営によっては特別にハートビル法の適用外のホテルもあっては良いと思おう。

その都市に、10の同じようなホテルを作らせるのではなく、目的に合わせたホテルが10種類合った方が良い事は、街づくりの概念からしても理にかなっていると思われるし、それが本来の姿だと思う。
何が何でも、1年間で2~3日しか利用者がいない部屋を強制させるより、その分、ビジネスマンに特化したホテルを作りたい場合、それを可能にするべきだろう。


400室以上持つでかいホテルと、50部屋程度しかないビジネスホテルにも、同様の法を適用するから問題がある。
400部屋以上あるホテルが、身障者の為に数部屋用意する余力と、50部屋しか持てないホテルで、少ない料金で利用してもらうようなホテルで、数部屋も利用されるかどうか分からない空き部屋を設ける余力がおなじであるわけがない。
これは、東京や横浜、大阪などの大都市にある駅前の利用客が見込まれる立地条件のホテルと、少ない人口で数少ないビジネスマンを目的としたホテルにも、同じ法を適用する事の問題も同じである。


耐震構造や消防法などの構造上の法律は、多くの人命に関わることで、これに関しては余力がどうのこうのと言った問題ではないが、何も一律適用するべき法律かどうか、もっと融通性を持って欲しいものです。

 

まあ正直な話し、ヒューザーが建てたホテルには、仕事先で安くても宿泊する気にはなりませんが、また仕事先で東横インが一番安ければ、恐らく私は利用するでしょうね・・・


 

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