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12 12, 2005

師走でアサヒも走りまくってますな(笑)

12月に入り、ここ数日、朝日新聞がかっ飛ばしております。
ものすごい勢いで、大新聞というプライドを捨てて、ゲンダイのようなタブロイド紙のようになってます。
まあ、NYタイムスの大西記者と言い、何を焦っているんだが。


記事は、全文引用すると長くなるので、ここではリンク先だけ貼り付けておきます。
もっとも、リンク先ってのはすぐに切れるので、この記事の最後に、まとめて引用を載せておきますので、リンク先が切れて、内容を読みたい方は、ご自由にお読み下さい。
記事の内容をご存じの方は、最後まで読んで頂かなくても結構です、記事の引用だけですから。



12/11 前原発言 外交センスを疑う

民主党の前原代表が、集団自衛権を行使出来るように憲法を改正するべきだとか、中国の軍事力は「現実的脅威」であり、毅然とした態度で臨むべきだとか、常識を語ったところ、自民党と同じだと批判。

笑えるのは、自民党と対立する2大政党の片方は、必ず米国と距離を置いて、中国と仲良くするのが当たり前だ、そうアサヒが信じているところ。
えっと、そのような考え方の政党、日本にはありませんか?
ありますよね、アサヒさんの仰る様に、中国に媚びを売る事を宣言している社民党があるではないですか。

つまり、自民党と外交関連で対立意見を持つ政党を選ぶなら、国民は社民党を選べば良い話で、何も、民主党や2大政党だからといって、何でも自民党と反対しなければならないってな話はありませんね。
むしろ正しい事は、二大政党でも、与野党ともに同じ意見で全く不思議ではありません。
ある意味、恐ろしい新聞社ですね。(笑)

もっとも、アサヒが一番近い考えの持ち主であろう社民党の現状を見れば、民主党の旧社会党左派に頼るしかないアサヒのお台所事情も分かりますが、大新聞社の社説で「与党に何でも反対党になれ」と言うのは、情けないですな。


 

12/10 ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ

要するに、ビラ配りによって一部の住民が不快感を感じるにしても、社会的な表現手段を認め合うことの大切さは否定できないので、この判決はおかしいと批判しているのですな。

ビラ配りを目的とすれば、他人の住居にも自由に出入り出来るし、住民一人ぐらいが出ていけとガタガタ騒いでも、出ていく必要などないと、ビラを配る側だけ擁護して、住民側の権利を非常に軽視している、まさに「我思う正義は絶対なり」の傲慢の思想の現れた社説です。(笑)

ここは、昨日の記事でも取り扱いましたので、そちらをご覧下さい。
ただ・・・この判決に批判する時、判を押したように「表現の自由」を持ち出している事が笑えますな。
あくまでも、「住居不法侵入」についての裁判ですから。


 

12/08 開戦の日 真珠湾だけではない

中国の犠牲者は、日本人研究者の推計でも1千万人を上回るらしい。
南京事件がまだ中国でも30万人なのに、日本の研究者とやらが先に、全体で1千万人にも数値を広げているらしい。

もっとも、日中開戦から戦争以外で無くなった人達も含めての数値でしょうね。
結局は、ホロコースト並の死者数に仕立て上げ、東条=ヒトラーのイメージ通りに日本を悪く書き換えたい中国の意志に、強く染められた人が何かやっているんではないかと。


現在は親日的とされるインドネシアですら、高校生向けの歴史教科書は「わが国を占領したことのある国の中で、日本はもっとも残酷だった」と記す。

と書かれております。


インドネシアを占領した事のある国って、どれだけ多いのか興味あるところですが、そもそも、インドネシアでは教科書を作る会社が10以上もあるそうだ。
その中で、たまたま1社なのか、数社なのか知らないが、書いた教科書の話を取り上げているようだ。

まあ、確かに書かれたようなので、ウソではないでしょうが、インドネシア大使館の人の話に寄れば、20年前にそんな教科書を読んだ記憶がある、と言った代物らしい。

社説では、この文章のあとに、自らこう書いてある。


都合のいい部分にだけ光を当てて戦争を正当化するような言動は、
アジアの心ある人々を遠ざけるだけだろう

白々しい。(笑)
大使館員が20年前に読んだ記憶があると言うレベルで、何社から出されている教科書の1部だけを引用して、日本は悪鬼だったとなどと持ち出すアサヒが、こんな事を言う資格があるんだろうかね。(笑)
我々フツーの一般人が、インターネットでいい加減な内容や、誇張した事を書くのはよく見られるが、社説で同じような手法を用いているのに、他方を一方的に批判するってさ、大新聞社としてのプライドがナイのね?
何だか、2chで書き捨てしている人と、同じレベルじゃん。(笑)


 

12/08 仁なれば即ち栄え

これも結局は、日本が外交においてガタガタぬかすな、お前らは奉仕者であれば良いんだ、何も考えずに、お人好しで中国様にご奉仕せよ、とまあ、こんな事を言っている。

中国や韓国が国際社会の災害対策費を負担しているらしい。
もちろん全部は知らないが、日本は昨年の東南アジアで起きた津波でも、自国の持つ経済力に見劣りする事のない金額を、援助している。
私の知るところ、韓国も中国も多額の援助金を申し出ているが、満額支払ったのは日本だけだと聞いている。(現在は知らない)

国連分担金にしても、アサヒ自身が、今の国連が戦勝国クラブの延長であり、世界の多くの国が望むような国連機能など果たせていない事など十分に承知あろう。

なのに片方では、米国の財政赤字を助けている結果になっていると言う。
しかし、片方では、中国などが自国の経済力や影響力に比べ、国連分担金が少なくとも、気にするな、日本は仁なれば栄えるのだからと、全く矛盾する二枚舌を堂々と書き連ねている。

違うのは、相手が米国か中国かの違いだけ。

言いたいことは分かる。
日本には、「情けは人の為(ため)ならず」ってな言葉もあるしね、良いことをしていれば、自分の為にも成ることがあるよね。

だが、日本は今までにも十分貢献してきたし、実績があるでしょ。
そして、今日その結果どうなったのか? アサヒには書かれていない。
国連で、常任理事国以上の突出した分担金を支払って来たが、国連での日本の扱いはどうなった? 

中国に対し、ODAも行ったし、毒ガス処理に至っては、多大なるカネを使ったが、結果はどうなった?
中国からは感謝される事なく、さらに多額な要求をふっかけられ、おまけに、日本との外交などいらないとまで言われている。
そんな扱いを受け、「仁なれば栄」と何時まで言うつもりなのか。

何でもそうだが、利益を受ける方は、何とでも言える。
自分の既得権益など絶対に手放したりはしない。
仁でいるためには、相手にもその仁が伝わる状態でなければ、反対に相手に取っても、悪影響を及ぼすだけだと、国民は気づいたのだ。


 

前原発言 外交センスを疑う
前原代表は、民主党をどこへ導こうとしているのか。耳を疑う発言が米国発で届いた。
いわく、原油や物資を運ぶシーレーン(海上交通路)防衛のうち日本から千カイリ以遠については「米国に頼っているが、日本も責任を負うべきだ」。このため「憲法改正と自衛隊の活動・能力の拡大が必要になるかもしれない」。
 さらにミサイル防衛や、周辺事態になるような状況で「集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を認める方向で検討すべきだ」と踏み込んだ。
 これまでの自民党政権も踏み出さなかった、米軍などとの共同軍事行動の拡大論である。「対米一辺倒」と批判する小泉政権をも飛び越えて、いっそう米国に寄り添う政策を示したことになる。

 代表になって初の訪米で、ワシントンのシンクタンクで講演した際の発言だ。前原氏は、自民党の国防族議員から「われわれよりタカ派」と言われることもある。日米同盟を重視する姿勢をアピールしたいと勇み立ったのかもしれない。
 「民主党の目指す国家像と外交ビジョン」と題した講演である。聴衆はこれが民主党の路線と受け止めたに違いない。
 だが実際には、前原氏の発言は党内の議論をなんら経ていない。あまりに唐突で突出した内容に、党内には戸惑いや反発が広がっている。ほくそ笑んでいるのは、憲法改正をにらんで「大連立」をもくろむ小泉政権の側だろう。

 前原氏は最近、「代表でいることが目的ではない。安保・憲法の議論はあとさき考えずにやる」と語ったことがある。党内の亀裂を恐れず、明快な主張でリードしていくという決意のように見える。
 それにしても、まずは党内で説明し、論議する努力は必要だ。代表になって間もなく3カ月がたつのに、前原氏が党内論議を試みた形跡はない。これでは独断専行と言われても仕方ない。
 もうひとつ、気になる発言が講演にあった。中国の軍事力は「現実的脅威」であり、「毅然(きぜん)とした対応で中国の膨張を抑止する」などと語ったことだ。
 小泉政権でさえ、無用の摩擦を避けようと、首相が「中国脅威論はとらない」と言い、麻生外相が「中国の台頭を歓迎したい」と語るのとは大違いだ。

 中国に対して弱腰と取られたくないのだろう。だが、肝心なのは威勢の良さではない。首相の靖国神社参拝でずたずたになってしまったアジア外交を、民主党ならこうしてみせるという、外交政策の対立軸を示すことである。
 韓国に関しても、竹島や教科書問題についての盧武鉉大統領の態度を手厳しく批判したこともある。その結果、希望した訪韓さえできない始末だ。
 日米同盟は何より大事。中国には毅然と対する。だから民主党が政権をとっても自民党と変わりませんよ、心配はいりません。そう米国に言いたかったのだろうか。ならば、自民党政権のままでいいではないか。
朝日新聞 社説 2005年12月11日(日曜日)付


 


ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ


 自衛隊のイラク派遣に反対するビラを東京・立川の防衛庁官舎に配って住居侵入罪に問われ、一審で無罪となった市民団体の3人に対し、東京高裁が逆転有罪の判決を言い渡した。


 有罪とはいえ、懲役6カ月の求刑だったのに対し、量刑は罰金10万~20万円だった。勾留(こうりゅう)日数の一部を金に換算して差し引くと、1人は払う罰金がゼロとなる。いったい何のための捜査、裁判だったのか。裁判官も有罪としながら、ためらいがあったのだろう。ビラ配りを「犯罪」に問うた無理が浮かび上がる。


 3人は「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対!いっしょに考え、反対の声をあげよう!」などと書いたビラを各室のドアの新聞受けに入れた。逮捕され、75日間も留置場などに入れられた。


 3人が官舎に入ったのは、門扉のない出入り口からで、他の配達員も立ち入る共用部分だった。一審判決はそう認定して、「刑事罰に処するほどの違法性は認められない」と判断した。常識的な見方だろう。


 一方の二審判決は、官舎を管理する自衛隊幹部らが居住者に「反自衛隊的なビラの配布を見かけたらすぐ110番通報を」という文書を配ったりしていたことを詳しく述べた。これらから、問題のビラ配りがいかに官舎の管理者らの意思に反していたかを強調している。


 だが、処罰するほどの違法性があったか、という肝心の点では、「表現の自由が尊重されるべきものとしても、そのために他人の権利を侵害してよいことにはならない」などと、あっさり述べただけだ。形式論という印象がぬぐえない。


 最近はインターネットによる情報発信もふえたが、普通の市民にとってビラ配りは身近な表現手段として大きな意味を持つ。息子の交通事故の目撃者を探すビラ、NPOや地域活動の案内ビラ。それらも、目くじらをたてれば、自由に配ることはむずかしくなるだろう。


 イラク派兵反対などを訴えるビラについては、一審判決が「政治的表現活動の一態様で、民主主義社会の根幹を成す」と、高い価値を認めた。ビラ配りによって一部の住民が不快感を感じるにしても、社会的な表現手段を認め合うことの大切さは否定できない。二審判決では、こうした考慮が感じられない。


 立川の事件後、ビラ配りでの逮捕が相次いだ。神奈川県横須賀市や愛知県小牧市では、市民団体が防衛庁官舎にビラを配るのをやめた。市民の萎縮(いしゅく)が広がっている。


 一方で、そうした流れに抗するようにビラ配りの自由を求める市民集会や、ビラ配りでの勾留請求を裁判所が却下する例も相次いでいる。


 今回の有罪判決が表現の自由を閉ざす方向に働かないか、心配だ。


 被告側は上告した。市民の表現の自由に十分に配慮した判断を示すことを最高裁に期待したい。



朝日新聞 社説 2005年12月10日(土曜日)付


 


開戦の日 真珠湾だけではない


 真珠湾攻撃の印象があまりにも強烈だからだろう。太平洋戦争は64年前の今日、ハワイの真珠湾で口火が切られた、と思われている。


 しかし、実際に戦端が開かれたのはこの奇襲の1時間ほど前、英領のマレー半島に日本軍が上陸した時だ。


 米国の禁輸で石油調達の道を断たれた日本は、オランダ領インドネシアにある油田の確保を狙った。そこに至るための軍事行動であり、兵力では真珠湾攻撃をしのぐ大規模な作戦だった。


 戦火は太平洋の全域に広がり、インド洋にも及んだ。緒戦こそ勝利にわいたが、やがて日本は破局への道を転がり落ちていった。


 生きて帰ることを許されなかった特攻隊員。沖縄の地上戦に倒れ、広島や長崎の原爆で命を奪われた人々……。日中戦争以来の日本の犠牲者は、軍民合わせて約300万人とされる。


 むろん、日本だけではない。戦火にさらされたアジアの各地に深い傷跡を残した。中国の犠牲者は、日本人研究者の推計でも1千万人を上回る。


 米国領だったフィリピンでは日本軍が占領した後、米軍が反撃に転じた。激しい地上戦が繰り広げられ、約100万人のフィリピン人が命を落とした。


 朝鮮半島やインドネシア、ベトナムなどでも多くの犠牲者が出た。その一人ひとりに嘆き悲しむ肉親がいたことに、思いを馳(は)せずにはいられない。


 「あの戦争のおかげでアジアの人々は植民地支配から脱したのだ」と、いまだに主張する人たちがいる。


 戦争の初期にフィリピンやインドネシアなどで、一部に日本軍を「解放軍」として歓迎する動きがあったことは事実である。戦争が独立を早める結果をもたらした地域もある。


 だが、現在は親日的とされるインドネシアですら、高校生向けの歴史教科書は「わが国を占領したことのある国の中で、日本はもっとも残酷だった」と記す。それが実態だった。


 都合のいい部分にだけ光を当てて戦争を正当化するような言動は、アジアの心ある人々を遠ざけるだけだろう。


 時はめぐり、いま東アジアに共同体を作る構想が持ち上がっている。そのパートナーはみな、あの戦争の苦しみを味わった隣人たちである。


 シンガポールのリー・クアンユー元首相は開戦時、18歳の大学生だった。回顧録(日本経済新聞社)で日本についてこう書いている。


 「占領時代のつらい体験を持ち、日本人の特質に潜む恐ろしい一面を知りながら、それでもいま私は日本人を立派だと思う。日本人の持つ集団の結束力や規律正しさ、知性、勤勉さ。それらすべてが日本の力のもとになっている」


 こうした思いに応えるためにも、歴史を正面から見つめ、過ちは過ちとして率直に認めなければならない。その基盤に立って共に未来を築きたい。



朝日新聞 社説 2005年12月08日(土曜日)付



仁なれば即ち栄え

 日本がいやらしい金持ち国になっていくのが気掛かりだ。国連安保理の常任理事国のイスほしさに、日本の国連分担金が多すぎる、と言い出した。しかも分担金を滞納がちなのに国連改革をしなければ分担金を減らすと国連を脅している米国(分担率22%)と組んで、日本の分担率(19.5%)の引き下げをもくろむ。


 2日の日米外相会談で麻生外相は「不公平だというのが日本国民の世論だ」とライス国務長官に説明したが、外相の言う世論とはだれの世論なのか。国連でも不人気の米国の尻馬に乗り、常任理事国入りの後押しをしてもらうというのは心の貧しい外交だ。第一に世界一、二の経済大国が徒党を組んで、みみっちいことを言い出すのは恥ずかしい。


 折も折、ロンドンで開かれたG7は、これからの世界的な金利上昇が開発途上の新興市場国経済に与える悪影響を懸念する声明を出した。


 いかにも途上国経済を心配しているようなのだが、実際には、米国だけが一歩高く抜け出たいまの金利水準を維持しておきたいというのがG7、とくに米国の本音だ。米国の対外債務はふくらむばかり。日本、中国などの海外資金が米国の赤字国債の約54%を保有しており、米国民の保有率約18%をはるかに上回って、米国の財政赤字の埋め合わせをしているのである。


 イラク戦費やハリケーン「カトリーナ」の災害対策費をまかなっているのは日本、中国、韓国だ、といっても過言ではない。他の国の金利が上がると、米国への資金流入が減り、ブッシュ政権は苦境に陥る。それを防ぐのを「心地よい円安」などと称し、日本は世界経済の危機招来に手を貸している。


 「仁なれば即ち栄え」る。黙々と国連の面倒も見、世界の尊敬を勝ちとる方が、国益にかなうのに、高い志を次々に放棄していく日本のいまの政治、外交の堕落は情けないの一語に尽きる。(昴)



朝日新聞 2005年12月08日


 

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コメント

書き込み時間からすると、相変わらず仕事が忙しそうですね? 頑張ってください。そのうちまた会えるといいですね。
ところで、上記の記事中のインドネシアの話ですが、こんなページを見つけました。http://f48.aaa.livedoor.jp/~charge/houdou/syuppann/asahi03.html#24
やっぱりアサヒはダメダメですね(^_^;。

投稿: mat46 | 12 12, 2005 23:39

mat46さん久しぶりですね、コメントありがとうございます。

インドネシアの教科書に関しては、私もリンク先で引用されていた、2chの電凸を読んで書きました。

仕事は忙しいですね、今日もさっき帰ってきました。
これからもよろしく。

投稿: akinopapa | 12 13, 2005 00:05

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