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12 22, 2005

不思議な謎解きが書かれた記事・・・解読不能!

これほど難解な記事は、最近見かけたことは無いんだが・・・

「自民、公明、民主三党が憲法改定に向け、国民投票法案を提出し、成立を目指すことを決めた」
  ↑
  ↓
「憲法の主役である国民を置き去りにした、改憲への一歩」

国民投票って、従来の議員だけの国会で決まるシステムから、国民の意見をより多く聞く為のシステムですよねぇ、それが国民を置き去りにした??? 
この2つの文章は繋がっているらしいのだが、上の文章から、下の文章の見解がどやって出てきたのか、本当に不思議。

おまけに、

「国民の圧倒的多数は九条は現行通りを支持している」
  ↑
  ↓
(国民投票が)「国民論議が深まる前に改憲へ傾きすぎる」
(国民投票で)「なぜ変える必要があるのか?」

と言う記事が書かれている・・・
国民の圧倒的支持を受けた9条が、国民投票で9条が変えられる? なんじゃ、この理論?
何だか、2つの話題がゴッチャになった記事に見えるのだが・・・沖縄タイムスって小学生達の壁新聞だっけ?

うむ、それともこのまるで謎のような言葉、これは沖縄の謎を解き明かす、なぞなぞ遊びなのかっ!



「戦争のための改悪」/改憲向け国民投票法案

識者ら「九条守る」
 自民、公明、民主三党が憲法改定に向け、国民投票法案を提出し、成立を目指すことを決めた。憲法の主役である国民を置き去りにした、改憲への一歩。県内識者や戦争体験者からは「国民論議が深まる前に改憲へ傾きすぎる」「戦争ができる国へ変えようとするのか」「九条を守るために絶対負けない」など批判や懸念の声が相次いだ。
 高良鉄美琉球大大学院教授は「三党合意は、圧倒的多数で法案を出すことで、完璧に改正に傾いている。国民側は、憲法の意義とか内容とか知りながら、国民投票をする態勢にまだない」と、議論が深まらないままの動きを批判。背景には「米国の軍事戦略についていくための条件整備。沖縄は今回も置き去りだ。国会で法原則とか基本原理に関する議論がなく、少しのずれが憲法の性質を変えるという認識がない。九条二項の変更で憲法の性質が変わる」と警鐘を鳴らす。


 一フィート運動の会の中村文子事務局長は「戦争をしないと定めた九条がちゃんとあるのになぜ、憲法を今変える必要があるのか分からない。与野党の数の力で一気に戦争ができる国に変えようという狙いが露骨で、断じて許せない」と訴えた。


 沖縄戦の語り部で「第九条の会・沖縄うまんちゅの会」の安里要江・共同世話人は「平和憲法があるから六十年間戦争をすることなく今日まで来られた。残念だが、負けてはいけない。九条を絶対に守らなければいけない。これからも憲法について学び、若者たちに伝える活動を続けたい」と述べた。


 沖縄平和運動センター山城博治事務局長は「とうとうここまで来たかという思い。民主党まで入っているのはショックだ。米軍が再編され、戦争をするための改悪となれば、六十年前が再現されるのではないか」と危惧する。「地上戦を経験した沖縄から、戦争をさせない、やらないという声を上げるべきだ」と、全県的な運動の必要性を訴えた。


 「九条の会やえやま」仲山忠亨・代表世話人は「国民の圧倒的多数は九条は現行通りを支持している。なぜ変える必要があるのか」と九条改正で同調した与党と最大野党の一致を批判する。「改憲勢力は知る権利の明記などを言っているが、これはあくまで誘い水。現行憲法の趣旨を多くの人々に知ってもらい、投票法案も廃案に追い込むよう八重山から声を上げていきたい」と話した。


 県内最大の労働団体である連合沖縄の狩俣吉正会長は「民主党と与党の一致は、明らかに憲法改悪の突破口となり極めて深刻だ」と語る。民主党・前原誠司代表の言動も含め「連合は民主基軸で来ていて二大政党の対決を期待していたが、与野党の一致に正直なところ困惑している。このまま大きな流れに巻き込まれてしまうのではないか」との危機感を示した。



沖縄タイムス 2005年12月21日(水) 朝刊 27面


誤解があるようなので、はっきり行っておくと、「戦争をしないと定めた九条がちゃんとあるのに」ってのは、これは間違い。
戦争をしない・・・ではなく、戦争が出来ないと定めた憲法9条がある、ってのが正解。
しないってのは、何時でも(それを)する事は出来るけど、(それは)やらないよ、ってな時に使う言葉ですね。


 
そして、日本が目指すのは、戦争をしない国、であって、その意味では9条の改正に反対する人達は、本来なら目的が同じなので、反対する理由にならないはずですよね。

戦争が出来ない と 戦争をしない

では、意味が全く違います。
もし、中村文子事務局長が本当に、日本は「戦争をしない国」になりたいと考えているのであれば、憲法9条改正に反対するのは大間違いであり、本来なら「出来ない国」から「しない国」に変わるのですから、賛成すべきです。

ところが、現実は反対しているんですよね、不思議です。(笑)
つなり、彼女(達)にとって、9条の存在が、「戦争をしない国」とか「戦後60年、戦争から日本を守って来た」という綺麗事を並べていますが、実のところ、9条真理教という宗教と同じです、憲法9条と言う教祖様は絶対の存在なんでしょうね。
まるで、過去に健康のためなら死んでもいい、と言う人達を揶揄した事がありましたが、憲法9条の為なら戦って(戦争して)でも守るみたいな矛盾、勢いをどこかに感じますな。(笑)


 
まあこの手の方は、集団自衛権もそうですけど、軍隊アレルギーを持っていらっしゃいます。
本来なら、軍隊というのは国、国民を守る為に存在するものですが、まあ彼らも人間ですから、聖職者であっても罪を犯す人がいるように、彼らもまた、完璧ではあり得ないでしょうが、その一部を持って全否定するんですな。

 
過去において、一番驚いたのが、邦人救出の為に自衛隊派遣の必要性を書いたところ、こんな反応がありました。

あなた、何を考えているのですか? 他国の主権を侵して軍隊を派遣することがどういうことかご存じないのですか。またぞろ「盧溝橋事件」を引き起こすつもりですか。いい加減にしてください。

脱力感をぶつけてくれるような言葉ですよね。
助けを求める邦人を救出に向かう=戦争を起こすに決まっている
人間としてもプライドも、思慮も全く欠如したこの考え方が、他人から受け容れられるとは思えないのですがね、気づかないのでしょう。

 

私この間、台湾に旅行に行ってまいりました。
良いところで、料理はうまいし、日本人にも親切だし、行って良かったです。
だけど、ここで中国がいきなり海峡を越えて攻め込んできたら・・・とやはり想像しなかったわけでもありません。

当然、ドンパチしているんですから、空港は閉鎖でしょうな、港も怪しいものです。
我々日本人は取り残されてしまいますね、誰が助けてくれるのでしょう。
台湾政府は、戦争しているのだからそんな余裕は無いのは当たり前でしょうね、ならば、日本政府に助けてもらうしか無いでしょ。
台湾と一番近い距離にある国であり、近代国家であり、装備も救出能力も持っている国なんですから。
日本人だけじゃなく、台湾にいる外国人の保護を、世界中の国からお願いされるのは火を見るよりも明らかでしょうね。


ところが、この人達は「自衛隊が救出に向かうなどとんでもない」という考えなのです、まあ、海外に旅行、仕事で行くひとは、巻き込まれたら覚悟して、死んで下さいと行っているようなものですな。
まあ、確かに制空権を握られ、空港まで占領された中に、自衛隊が来るのはムリだとさすがに思いますけど、昔、カンボジアだったかで軍事クーデーターが発生した時、自衛隊は海外に派遣出来なかったので、日本人救助に民間機が飛んだことがありました。

クーデターでドンパチやっている最中、軍隊を持っている国が、救出能力を持っているのに、肝心の軍隊が派遣出来ずに、民間人に危険な目に遭わせて救出させたわけですから、世界では笑い者にされた事があるんですが、彼らに取っては自衛隊が行くよりもは、よっぽどマシ、そう思っているのでしょう。

邦人を救出するのに、自衛隊を派遣するなら、民間人を危険な戦場に出した方がマシ、と考える人達です、まともな神経ではありませんし、それこそ「9条を守る為には、死んでもいい、他人はどうなってもいい」ってな雰囲気を感じます。


 
でもって、アフリカで軍事クーデーターが発生した時、邦人はフランス軍(政府)に助けてもらいました。
台湾で同様の事が起きた場合、飛行機で2時間ほどの距離の日本に、フランス人の保護をお願いされても、彼らは「自衛隊派遣出来ないので、見殺しにしよう」ってな意見なんでしょうかね。
フランス人はどう思うでしょうね、9条は立派な憲法なので、しょうがないなーと笑って許してくれるとでも思っているのでしょうか。(笑)
そこまでして、軍隊を嫌うというのは、深刻なアレルギー症のような気がしますね。


まあ、この手の記事は、偏った面白い事を書けば書くほど、多くの人が引いてしまうわけですから、自分で自分のクビを絞めている事に気づかないってのも滑稽に感じます。

 


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12 12, 2005

師走でアサヒも走りまくってますな(笑)

12月に入り、ここ数日、朝日新聞がかっ飛ばしております。
ものすごい勢いで、大新聞というプライドを捨てて、ゲンダイのようなタブロイド紙のようになってます。
まあ、NYタイムスの大西記者と言い、何を焦っているんだが。


記事は、全文引用すると長くなるので、ここではリンク先だけ貼り付けておきます。
もっとも、リンク先ってのはすぐに切れるので、この記事の最後に、まとめて引用を載せておきますので、リンク先が切れて、内容を読みたい方は、ご自由にお読み下さい。
記事の内容をご存じの方は、最後まで読んで頂かなくても結構です、記事の引用だけですから。



12/11 前原発言 外交センスを疑う

民主党の前原代表が、集団自衛権を行使出来るように憲法を改正するべきだとか、中国の軍事力は「現実的脅威」であり、毅然とした態度で臨むべきだとか、常識を語ったところ、自民党と同じだと批判。

笑えるのは、自民党と対立する2大政党の片方は、必ず米国と距離を置いて、中国と仲良くするのが当たり前だ、そうアサヒが信じているところ。
えっと、そのような考え方の政党、日本にはありませんか?
ありますよね、アサヒさんの仰る様に、中国に媚びを売る事を宣言している社民党があるではないですか。

つまり、自民党と外交関連で対立意見を持つ政党を選ぶなら、国民は社民党を選べば良い話で、何も、民主党や2大政党だからといって、何でも自民党と反対しなければならないってな話はありませんね。
むしろ正しい事は、二大政党でも、与野党ともに同じ意見で全く不思議ではありません。
ある意味、恐ろしい新聞社ですね。(笑)

もっとも、アサヒが一番近い考えの持ち主であろう社民党の現状を見れば、民主党の旧社会党左派に頼るしかないアサヒのお台所事情も分かりますが、大新聞社の社説で「与党に何でも反対党になれ」と言うのは、情けないですな。


 

12/10 ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ

要するに、ビラ配りによって一部の住民が不快感を感じるにしても、社会的な表現手段を認め合うことの大切さは否定できないので、この判決はおかしいと批判しているのですな。

ビラ配りを目的とすれば、他人の住居にも自由に出入り出来るし、住民一人ぐらいが出ていけとガタガタ騒いでも、出ていく必要などないと、ビラを配る側だけ擁護して、住民側の権利を非常に軽視している、まさに「我思う正義は絶対なり」の傲慢の思想の現れた社説です。(笑)

ここは、昨日の記事でも取り扱いましたので、そちらをご覧下さい。
ただ・・・この判決に批判する時、判を押したように「表現の自由」を持ち出している事が笑えますな。
あくまでも、「住居不法侵入」についての裁判ですから。


 

12/08 開戦の日 真珠湾だけではない

中国の犠牲者は、日本人研究者の推計でも1千万人を上回るらしい。
南京事件がまだ中国でも30万人なのに、日本の研究者とやらが先に、全体で1千万人にも数値を広げているらしい。

もっとも、日中開戦から戦争以外で無くなった人達も含めての数値でしょうね。
結局は、ホロコースト並の死者数に仕立て上げ、東条=ヒトラーのイメージ通りに日本を悪く書き換えたい中国の意志に、強く染められた人が何かやっているんではないかと。


現在は親日的とされるインドネシアですら、高校生向けの歴史教科書は「わが国を占領したことのある国の中で、日本はもっとも残酷だった」と記す。

と書かれております。


インドネシアを占領した事のある国って、どれだけ多いのか興味あるところですが、そもそも、インドネシアでは教科書を作る会社が10以上もあるそうだ。
その中で、たまたま1社なのか、数社なのか知らないが、書いた教科書の話を取り上げているようだ。

まあ、確かに書かれたようなので、ウソではないでしょうが、インドネシア大使館の人の話に寄れば、20年前にそんな教科書を読んだ記憶がある、と言った代物らしい。

社説では、この文章のあとに、自らこう書いてある。


都合のいい部分にだけ光を当てて戦争を正当化するような言動は、
アジアの心ある人々を遠ざけるだけだろう

白々しい。(笑)
大使館員が20年前に読んだ記憶があると言うレベルで、何社から出されている教科書の1部だけを引用して、日本は悪鬼だったとなどと持ち出すアサヒが、こんな事を言う資格があるんだろうかね。(笑)
我々フツーの一般人が、インターネットでいい加減な内容や、誇張した事を書くのはよく見られるが、社説で同じような手法を用いているのに、他方を一方的に批判するってさ、大新聞社としてのプライドがナイのね?
何だか、2chで書き捨てしている人と、同じレベルじゃん。(笑)


 

12/08 仁なれば即ち栄え

これも結局は、日本が外交においてガタガタぬかすな、お前らは奉仕者であれば良いんだ、何も考えずに、お人好しで中国様にご奉仕せよ、とまあ、こんな事を言っている。

中国や韓国が国際社会の災害対策費を負担しているらしい。
もちろん全部は知らないが、日本は昨年の東南アジアで起きた津波でも、自国の持つ経済力に見劣りする事のない金額を、援助している。
私の知るところ、韓国も中国も多額の援助金を申し出ているが、満額支払ったのは日本だけだと聞いている。(現在は知らない)

国連分担金にしても、アサヒ自身が、今の国連が戦勝国クラブの延長であり、世界の多くの国が望むような国連機能など果たせていない事など十分に承知あろう。

なのに片方では、米国の財政赤字を助けている結果になっていると言う。
しかし、片方では、中国などが自国の経済力や影響力に比べ、国連分担金が少なくとも、気にするな、日本は仁なれば栄えるのだからと、全く矛盾する二枚舌を堂々と書き連ねている。

違うのは、相手が米国か中国かの違いだけ。

言いたいことは分かる。
日本には、「情けは人の為(ため)ならず」ってな言葉もあるしね、良いことをしていれば、自分の為にも成ることがあるよね。

だが、日本は今までにも十分貢献してきたし、実績があるでしょ。
そして、今日その結果どうなったのか? アサヒには書かれていない。
国連で、常任理事国以上の突出した分担金を支払って来たが、国連での日本の扱いはどうなった? 

中国に対し、ODAも行ったし、毒ガス処理に至っては、多大なるカネを使ったが、結果はどうなった?
中国からは感謝される事なく、さらに多額な要求をふっかけられ、おまけに、日本との外交などいらないとまで言われている。
そんな扱いを受け、「仁なれば栄」と何時まで言うつもりなのか。

何でもそうだが、利益を受ける方は、何とでも言える。
自分の既得権益など絶対に手放したりはしない。
仁でいるためには、相手にもその仁が伝わる状態でなければ、反対に相手に取っても、悪影響を及ぼすだけだと、国民は気づいたのだ。


 

前原発言 外交センスを疑う
前原代表は、民主党をどこへ導こうとしているのか。耳を疑う発言が米国発で届いた。
いわく、原油や物資を運ぶシーレーン(海上交通路)防衛のうち日本から千カイリ以遠については「米国に頼っているが、日本も責任を負うべきだ」。このため「憲法改正と自衛隊の活動・能力の拡大が必要になるかもしれない」。
 さらにミサイル防衛や、周辺事態になるような状況で「集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を認める方向で検討すべきだ」と踏み込んだ。
 これまでの自民党政権も踏み出さなかった、米軍などとの共同軍事行動の拡大論である。「対米一辺倒」と批判する小泉政権をも飛び越えて、いっそう米国に寄り添う政策を示したことになる。

 代表になって初の訪米で、ワシントンのシンクタンクで講演した際の発言だ。前原氏は、自民党の国防族議員から「われわれよりタカ派」と言われることもある。日米同盟を重視する姿勢をアピールしたいと勇み立ったのかもしれない。
 「民主党の目指す国家像と外交ビジョン」と題した講演である。聴衆はこれが民主党の路線と受け止めたに違いない。
 だが実際には、前原氏の発言は党内の議論をなんら経ていない。あまりに唐突で突出した内容に、党内には戸惑いや反発が広がっている。ほくそ笑んでいるのは、憲法改正をにらんで「大連立」をもくろむ小泉政権の側だろう。

 前原氏は最近、「代表でいることが目的ではない。安保・憲法の議論はあとさき考えずにやる」と語ったことがある。党内の亀裂を恐れず、明快な主張でリードしていくという決意のように見える。
 それにしても、まずは党内で説明し、論議する努力は必要だ。代表になって間もなく3カ月がたつのに、前原氏が党内論議を試みた形跡はない。これでは独断専行と言われても仕方ない。
 もうひとつ、気になる発言が講演にあった。中国の軍事力は「現実的脅威」であり、「毅然(きぜん)とした対応で中国の膨張を抑止する」などと語ったことだ。
 小泉政権でさえ、無用の摩擦を避けようと、首相が「中国脅威論はとらない」と言い、麻生外相が「中国の台頭を歓迎したい」と語るのとは大違いだ。

 中国に対して弱腰と取られたくないのだろう。だが、肝心なのは威勢の良さではない。首相の靖国神社参拝でずたずたになってしまったアジア外交を、民主党ならこうしてみせるという、外交政策の対立軸を示すことである。
 韓国に関しても、竹島や教科書問題についての盧武鉉大統領の態度を手厳しく批判したこともある。その結果、希望した訪韓さえできない始末だ。
 日米同盟は何より大事。中国には毅然と対する。だから民主党が政権をとっても自民党と変わりませんよ、心配はいりません。そう米国に言いたかったのだろうか。ならば、自民党政権のままでいいではないか。
朝日新聞 社説 2005年12月11日(日曜日)付


 


ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ


 自衛隊のイラク派遣に反対するビラを東京・立川の防衛庁官舎に配って住居侵入罪に問われ、一審で無罪となった市民団体の3人に対し、東京高裁が逆転有罪の判決を言い渡した。


 有罪とはいえ、懲役6カ月の求刑だったのに対し、量刑は罰金10万~20万円だった。勾留(こうりゅう)日数の一部を金に換算して差し引くと、1人は払う罰金がゼロとなる。いったい何のための捜査、裁判だったのか。裁判官も有罪としながら、ためらいがあったのだろう。ビラ配りを「犯罪」に問うた無理が浮かび上がる。


 3人は「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対!いっしょに考え、反対の声をあげよう!」などと書いたビラを各室のドアの新聞受けに入れた。逮捕され、75日間も留置場などに入れられた。


 3人が官舎に入ったのは、門扉のない出入り口からで、他の配達員も立ち入る共用部分だった。一審判決はそう認定して、「刑事罰に処するほどの違法性は認められない」と判断した。常識的な見方だろう。


 一方の二審判決は、官舎を管理する自衛隊幹部らが居住者に「反自衛隊的なビラの配布を見かけたらすぐ110番通報を」という文書を配ったりしていたことを詳しく述べた。これらから、問題のビラ配りがいかに官舎の管理者らの意思に反していたかを強調している。


 だが、処罰するほどの違法性があったか、という肝心の点では、「表現の自由が尊重されるべきものとしても、そのために他人の権利を侵害してよいことにはならない」などと、あっさり述べただけだ。形式論という印象がぬぐえない。


 最近はインターネットによる情報発信もふえたが、普通の市民にとってビラ配りは身近な表現手段として大きな意味を持つ。息子の交通事故の目撃者を探すビラ、NPOや地域活動の案内ビラ。それらも、目くじらをたてれば、自由に配ることはむずかしくなるだろう。


 イラク派兵反対などを訴えるビラについては、一審判決が「政治的表現活動の一態様で、民主主義社会の根幹を成す」と、高い価値を認めた。ビラ配りによって一部の住民が不快感を感じるにしても、社会的な表現手段を認め合うことの大切さは否定できない。二審判決では、こうした考慮が感じられない。


 立川の事件後、ビラ配りでの逮捕が相次いだ。神奈川県横須賀市や愛知県小牧市では、市民団体が防衛庁官舎にビラを配るのをやめた。市民の萎縮(いしゅく)が広がっている。


 一方で、そうした流れに抗するようにビラ配りの自由を求める市民集会や、ビラ配りでの勾留請求を裁判所が却下する例も相次いでいる。


 今回の有罪判決が表現の自由を閉ざす方向に働かないか、心配だ。


 被告側は上告した。市民の表現の自由に十分に配慮した判断を示すことを最高裁に期待したい。



朝日新聞 社説 2005年12月10日(土曜日)付


 


開戦の日 真珠湾だけではない


 真珠湾攻撃の印象があまりにも強烈だからだろう。太平洋戦争は64年前の今日、ハワイの真珠湾で口火が切られた、と思われている。


 しかし、実際に戦端が開かれたのはこの奇襲の1時間ほど前、英領のマレー半島に日本軍が上陸した時だ。


 米国の禁輸で石油調達の道を断たれた日本は、オランダ領インドネシアにある油田の確保を狙った。そこに至るための軍事行動であり、兵力では真珠湾攻撃をしのぐ大規模な作戦だった。


 戦火は太平洋の全域に広がり、インド洋にも及んだ。緒戦こそ勝利にわいたが、やがて日本は破局への道を転がり落ちていった。


 生きて帰ることを許されなかった特攻隊員。沖縄の地上戦に倒れ、広島や長崎の原爆で命を奪われた人々……。日中戦争以来の日本の犠牲者は、軍民合わせて約300万人とされる。


 むろん、日本だけではない。戦火にさらされたアジアの各地に深い傷跡を残した。中国の犠牲者は、日本人研究者の推計でも1千万人を上回る。


 米国領だったフィリピンでは日本軍が占領した後、米軍が反撃に転じた。激しい地上戦が繰り広げられ、約100万人のフィリピン人が命を落とした。


 朝鮮半島やインドネシア、ベトナムなどでも多くの犠牲者が出た。その一人ひとりに嘆き悲しむ肉親がいたことに、思いを馳(は)せずにはいられない。


 「あの戦争のおかげでアジアの人々は植民地支配から脱したのだ」と、いまだに主張する人たちがいる。


 戦争の初期にフィリピンやインドネシアなどで、一部に日本軍を「解放軍」として歓迎する動きがあったことは事実である。戦争が独立を早める結果をもたらした地域もある。


 だが、現在は親日的とされるインドネシアですら、高校生向けの歴史教科書は「わが国を占領したことのある国の中で、日本はもっとも残酷だった」と記す。それが実態だった。


 都合のいい部分にだけ光を当てて戦争を正当化するような言動は、アジアの心ある人々を遠ざけるだけだろう。


 時はめぐり、いま東アジアに共同体を作る構想が持ち上がっている。そのパートナーはみな、あの戦争の苦しみを味わった隣人たちである。


 シンガポールのリー・クアンユー元首相は開戦時、18歳の大学生だった。回顧録(日本経済新聞社)で日本についてこう書いている。


 「占領時代のつらい体験を持ち、日本人の特質に潜む恐ろしい一面を知りながら、それでもいま私は日本人を立派だと思う。日本人の持つ集団の結束力や規律正しさ、知性、勤勉さ。それらすべてが日本の力のもとになっている」


 こうした思いに応えるためにも、歴史を正面から見つめ、過ちは過ちとして率直に認めなければならない。その基盤に立って共に未来を築きたい。



朝日新聞 社説 2005年12月08日(土曜日)付



仁なれば即ち栄え

 日本がいやらしい金持ち国になっていくのが気掛かりだ。国連安保理の常任理事国のイスほしさに、日本の国連分担金が多すぎる、と言い出した。しかも分担金を滞納がちなのに国連改革をしなければ分担金を減らすと国連を脅している米国(分担率22%)と組んで、日本の分担率(19.5%)の引き下げをもくろむ。


 2日の日米外相会談で麻生外相は「不公平だというのが日本国民の世論だ」とライス国務長官に説明したが、外相の言う世論とはだれの世論なのか。国連でも不人気の米国の尻馬に乗り、常任理事国入りの後押しをしてもらうというのは心の貧しい外交だ。第一に世界一、二の経済大国が徒党を組んで、みみっちいことを言い出すのは恥ずかしい。


 折も折、ロンドンで開かれたG7は、これからの世界的な金利上昇が開発途上の新興市場国経済に与える悪影響を懸念する声明を出した。


 いかにも途上国経済を心配しているようなのだが、実際には、米国だけが一歩高く抜け出たいまの金利水準を維持しておきたいというのがG7、とくに米国の本音だ。米国の対外債務はふくらむばかり。日本、中国などの海外資金が米国の赤字国債の約54%を保有しており、米国民の保有率約18%をはるかに上回って、米国の財政赤字の埋め合わせをしているのである。


 イラク戦費やハリケーン「カトリーナ」の災害対策費をまかなっているのは日本、中国、韓国だ、といっても過言ではない。他の国の金利が上がると、米国への資金流入が減り、ブッシュ政権は苦境に陥る。それを防ぐのを「心地よい円安」などと称し、日本は世界経済の危機招来に手を貸している。


 「仁なれば即ち栄え」る。黙々と国連の面倒も見、世界の尊敬を勝ちとる方が、国益にかなうのに、高い志を次々に放棄していく日本のいまの政治、外交の堕落は情けないの一語に尽きる。(昴)



朝日新聞 2005年12月08日


 

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12 11, 2005

あくまでも、住居侵入罪で問われている

私も過去に、立川の防衛庁舎にビラを投函した市民団体が、住居侵入罪に問われた事件で、地裁判決が出た頃に書いた裁判の高裁の判決が出ました。

たかがビラ配りだが・・・
(記事が現在のフォーマットでは読みづらくなっています、すみません。クリックしながら全文の文字色を反転させてお読み下さい。)


やっぱりというか、やっと正常な判断と言うか、逆転有罪になりました。
まあ最高裁も残っているので、最終的にどうなるか分かりませんが。

でもまあ、裁判ってこんなものまで、地裁から高裁に控訴されて判決が出るまで、1年間もかかるのね。



防衛庁官舎ビラまき事件に逆転有罪判決…東京高裁

 東京都立川市の防衛庁官舎に昨年、イラク派遣反対のビラを投函(とうかん)し、住居侵入罪に問われた市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバーの大西章寛(32)、高田幸美(32)、大洞俊之(48)の3被告の控訴審判決が9日、東京高裁であった。


 中川武隆裁判長は「表現の自由は尊重されるべきとしても、他人の権利を侵害してよいことにはならない」と述べ、3人を無罪とした1審・東京地裁八王子支部判決を破棄し、大西被告に罰金10万円、高田、大洞両被告にはそれぞれ罰金20万円を言い渡した。3人は上告した。


 判決は、1審判決同様、3人が居住者らの意思に反して立ち入ったとして「住居侵入罪に該当する」としたうえで、刑事罰を科すだけの違法性があるかどうかを検討。1審判決は、「政治的意見を表明するという目的は正当」としたが、中川裁判長は「派遣命令の拒否を促す、自衛官工作の意味を持つ」と述べた。


 さらに、居住者からの抗議やビラ投函を禁止する掲示があったにもかかわらず投函を続けたことを指摘し、「居住者らの不快感などから、違法性が軽微とは言えない」と結論付けた。


 判決によると、3人は2004年1月17日、自衛官が住む官舎敷地内に無断で立ち入り、「自衛隊のイラク派兵反対」などと書いたビラを各戸のドアの新聞受けに入れた。高田、大洞両被告は2月22日にも、ビラを投函した。検察側は1審で3人に懲役6月を求刑していた。



(2005年12月9日12時12分 読売新聞)

よくこの手の話がでた時は、「ビラ配りは正当な活動であり、思想・表現の自由である」と言う言葉が引き合いに出される。
確かに、この言葉は間違っていない、ビラを配る行為も、私のようにインターネットを使って、ブログでも何でも自分の好き勝手な事を発信する行為は、自由であり問題はない。

ただ、誰もそんな事を問題にしていない事に注意すべきです。


彼らの容疑は、あくまでも「住居侵入罪」なのであって「ビラを配った」事で捕まったわけではない。
その上で、ビラを配る上で不法侵入した行為が、「刑事罰を科すだけの違法性があるかどうか」が問題なのです。

前回の地裁判決の時に、自分の考えを書いたときにも、いろんな反応はありました。
「たかがビラ配りだが・・・」シリーズが、NO.5まで行きましたからね。(笑)

でもやはり、振り返ってみると、判決に賛成する人のお考えは「表現の自由」、情報を知る自由と拒否する自由を述べておられ、共用部分においては、他人の権利まで阻害できないと言う意見もありました。
結局、何が言いたいのかよく分からない意見もありましたが。(笑)


朝日などは、すぐに笑わせるような記事を書いておりましたが、もちろん住居侵入罪の「濫用」は困りますが、居住者側が「関係者以外の立ち入り禁止」の意志を明白にしており、侵入者に対し退去指示を出したのにもかかわらず、出ていかなかった場合には、十分に成立すると理解しても良いと思いますね。

でなければ、「ビラ配り」を建前にすれば、犯罪行為目的の侵入者も、住居者は退去させる方法がありませんものね。


また、ビラを配っている人を注意したとして「正当なビラ配りです、貴方が嫌なのでしたら投函しません、何号室の方ですか」と聞かれるそうだ。
その時は、ビラ配りを問題にしているのではありません、関係者以外の立ち入りはご遠慮願っているのです、ただちに退去してください」と、きちんと何に対して拒否しているのか相手に明白に伝え、出ていってもらう事が肝心ですね。


 

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12 06, 2005

想像通りの結果になったようで・・・

4日に書いた記事の通りの結果になったようで。
まあ、私が言うまでもなく、多くの方も同じ思いだったようで。



欧州議会も靖国参拝認めない」との韓国外相発言は「事実とは違う」


シュテンゼル欧州議員、本紙に明らかにする
 【ウィーン5日小川敏】欧州議会朝鮮半島議員外交団のウルズラ・シュテンゼル議員は5日、本紙の電話取材の応じ、「欧州議会も小泉首相の靖国神社参拝を批判した」という潘基文・韓国外交通商相の発言について、「韓国の潘外相との会談は非公式な性格のものだった。日本首相の靖国神社参拝が議題であったわけでもない。1人の記者が質問したので、欧州議員の誰かが答えただけに過ぎない。欧州議会が小泉首相の靖国神社訪問を正式に批判したという発言は過剰な表現であり、事実とは異なっている」と述べた。


 韓国通信社の報道によれば、潘基文外相は欧州議員との会談後、「第2次世界大戦参戦国として日本軍の犠牲となった経験をもつ欧州の国民の視点から見ると、靖国神社参拝は受け入れられないという意見が多かった」と報告、「靖国参拝を問題化するのは韓国と中国だけ」といった麻生外相の発言に対して反論したという。欧州議員の証言から、韓国外相の発言が政治的意図を含んだ発言であることが明らかになったわけだ。


 なお、シュテンゼル議員(オーストリア国民党・欧州議会議員)は今年7月、北朝鮮を公式訪問した欧州連合(EU)の欧州議会朝鮮半島外交協議団団長として北朝鮮を公式訪問している。



世界日報  2005/12/5 22:16

記者の取材だけで、もう露見しちゃうとは、あまりにも稚拙な話やなー。
出来れば、相手は韓国政府の外相が発言した、国際的な意見なんだから、日本政府として調査して反論して欲しかったな。

それにしても、何度も言うけど、韓国が靖国を外交カードに使うのは、ムリがありすぎるのにね、自らの価値を貶めているだけに過ぎないのに、それに気づかないのは滑稽と言うよりも、哀れみに近い感情を感じる。


 


靖国は外交カードにならない」 中韓の反発に首相

 小泉純一郎首相は30日午後、自民党本部で講演し、靖国神社参拝に中国と韓国が反発していることに触れ「靖国問題は外交カードにはならない。今の時期、多少ぎくしゃくした問題があっても、長い目でみれば理解されるだろう」と述べ、これまでの姿勢を変える考えがないことを強調した。


 靖国参拝については「まさに精神の自由だ。日本人が批判するのも分からない。中国、韓国が批判するのも分からない」と重ねて反論。日本の外交方針に関して「日米同盟をしっかり築き、そして世界の各国と仲良くしていく方針を当分変えてはいけない」と述べ、対米関係を優先する意向を示した。


 首相はこの後、中国外務省高官が東アジアサミットでの日中首脳会談に応じない考えを示したことに対し「わたしは日中友好論者だ。友好は大事だと思っている」と記者団に強調。中国側が靖国参拝を会談拒否の理由に挙げていることに関しては「中国はそう思っているようだが、わたしはそう思っていない」と述べた。


 講演で首相は圧勝した衆院選を振り返り、「投票する人の圧倒的多数は党員でもないし支持団体の会員にもなっていない。そういう国民全体の支持を得ないと、これから政権担当できるような議席を獲得することはできない」と指摘した。


 この日の講演は、立党50年を記念して行っている歴代総裁、官房長官の連続講演の一環。(共同)



sankei (11/30 18:28)

さすがは小泉首相ですな。
やはり、自民党は変わったと思うのは、この辺りも大きい。

今までは、加藤や野中などが自民党を牛耳っていた多くの考えで、中国や韓国に対してあまりにも卑屈な態度だった。
言って欲しい内容を、政治家が政府レベルで発言してくれるような社会になった、と言う点だけでも、昔を知る私から見れば大きな変化を感じますね。

ただ、自民党内の講演だけに止まらず、無いことも「ある、事実だ」と何年も言い続けていけば、ウソも誠になるだろう。
現に、アジアの隅っこの日本など興味も無かった人達が、歴史を詳しく知っているわけもなく、そんな欧州の人達が中国や韓国の態度を見て、日本が悪いと思っている人も多いのだ。
実際、ドイツやフランスの新聞でも記事になっているし、全く何も知らない欧州の国民が、そのようなウソの記事を信じ込んで、日本を非難するようになっては、マイナスにしかならない。


 
堂々と、日本の首脳が中国に対し「NO」と言えるようになっただけでも大きな前進だが、そろそろ次の世代も睨んで、国際戦略も大事に成ってくると思われる。
国連改革に失敗したのも、中国の横やりがそれだけ功を奏しているからだろうが、その辺りも含めれば、外務省が冷静に諸外国に向かって自分の主張を行って欲しいものだ。

中韓から遊就館について批判があれば、すぐに麻生は「ありのままを伝えているだけ」と切り返す。
小泉首相の参拝が、アジアで孤立していると言った意見には、「騒いでいるのは中国と韓国だけ」とバッサリ。
この辺に危うい麻生の良さがあるのだろうが、少なくとも、1つの批判には、きちんと日本政府として反論する、こういった態度は危うくとも、見習いたいし、麻生を評価出来るポイントにはなる。


小泉の任期が切れる来年を、中国も韓国もずっと待っているのだろうが、その後の首相がどんな人物になるのか。
まあ日本の1つの分岐点でしょうね。
まあ、麻生も安倍も致命的なミスをしなきゃいいけどね。(笑)


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12 04, 2005

「私に会いたければ、ある行為を止めなさい」と言う外交

加藤も野中も、これだけ言われても、まだ中国様の仰るとおり何でしょうかね。

雷電さんも書かれていたが、この際中国とは距離を置くのが正解でしょうな。
何をやっても、日本は属国扱いは許さないし、中国は今更日本に対し、相手を尊重した外交など出来ないと思っているんだから。


しかし、これほど不愉快な話しは、日本国民として反発するべきだが、マスコミはどうなっているんだ?





「誤り是正」が会談の条件=靖国問題で求める-中国首相

 【北京3日時事】中国の温家宝首相は3日までに、フランス歴訪を前に仏紙フィガロのインタビューに応じ、マレーシアで開催される東アジア首脳会議(サミット)などを利用した小泉純一郎首相との日中首相会談について、同首相による靖国神社参拝を非難した上で「日本の指導者が早期に実際の行動を取り、誤りを正すことを希望しており、このことが会談できるかどうかを決めることになるだろう」と述べ、現状では困難との見方を示唆した。中国外務省がインタビューの内容を公表した。 

(時事通信) - 12月3日19時1分

全く不愉快極まりない言い方です。
小泉首相の方は、「考え方はいろいろあるが、外交とはあらゆる角度でお互いの国の為に行うもので、1つに拘るべきではない」と述べて、ずっと手を差し出しているのに、会いたければ靖国参拝をやめなさいと、立場が対等であるはずの国に対し、命令(むしろ恫喝とも取れる言い方)をしてくるとは、まさに日本人の神経を逆撫でしてくるような話だ。


どうして、中国は外交を行う上で、他人を上から見下した言い方しか出来ないんだろうね。
その上、補償などの要求だけは、臆面もなく求めてくる。
日本も、首脳会談を条件に、一切の援助や補償など中断すべきでしょう。


日本は、領事館を中国国民から襲撃受けた時、謝罪が無くとも、首脳会談の必要性を語り、会談を求めた。
毒ガスに関しては、中国側の管理問題もあるにもかかわらず、補償を行ったのに、さらなる補償だけ求め、首脳会談を拒否する。
したければ、○○しなさいと命令する辺り、もう外交関連はお互いが熱を冷ます意味でも、ほっとくしか無いでしょう。


日本政府も、きちんと「中国が、日本政府に対し、国家主席に会いたければ、何かを止めなさいと命令するような、お互いの国を尊重しない様な意見には到底従えないですね、それが中国の考えであるなら、日本も属国でないので、仕方がありません。 ただ、日本は中国に対し、何かしなければ会わない等という偏狭な考えは持っておりませんので、考えが変わりましたら、いつでも首脳会談を開く用意がありますので申し出てください」とか、その程度のピシャとした意見を言ってくれないかね。


 

加藤とか野中とか、親中国派から見れば、今の小泉には苦虫を潰したような表情なんだろうけど、彼らなら間違いなく、中国関係と改善を図るべく、参拝などしないだろうね。
それはイコール、中国は靖国参拝を外交カードとして使いたいのが明白なのに、ここで参拝を止めてしまう(と言うか、過去の政府はみんな中国の言う通りに止めてしまう)、だから外交カードとして使ってこれたのですが、小泉がそれを外交カードとして使わせていないので、中国も焦って、このような発言になっているんですね。

そこを、加藤や野中は気づかない・・・と言うか、外交カードに使われても何も思わない人達で、外交カードにさせていない一点だけとっても、小泉は非常に素晴らしい外交センスを持っていると、私は評価したいですね。


 
私は、麻生外相の「騒いでいるのは中国、韓国だけ」と公式に言ってくれた事には、非常に喜んでいるんですけど、日本の美徳は美徳として、外交上はやはりピシャと言って欲しいですな。

まあ、韓国など、もとから靖国などは中国と違って関係ない場所ですからね、むしろ日本人として中国とも戦ったとして、英霊として祀られている方で、ハナから単なる政治的パフォーマンスしかないのが明白なので、ほっとくべきなんでしょうが、それでもこの麻生発言はよほど気に障ったようで、このような記事があった。


欧州議会も靖国参拝認めない」潘基文長官が反論

【ブリュッセル1日聯合】外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官は1日、日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「欧州議会の議員らも理解できず認めがたいとの反応を見せた」と述べた。
 ベルギーを訪問中の潘長官は欧州議会朝鮮半島議員外交団との懇談会で「第2次世界大戦参戦国として日本軍の犠牲になった経験を持つ欧州の国民の視点から見ると、第2次大戦の戦犯らが合祀(ごうし)されている靖国神社参拝は受け入れられないとの意見が多かった」と紹介した。こうした指摘は、「靖国神社の話をするのは韓国と中国だけ」とした麻生太郎外相の発言を反証するもので注目される。

 懇談会に出席した議員らは、「個人として参拝している」という小泉首相の発言についても、「理解できず筋が通らない」との反応を見せたという。

 潘長官はまた、韓日関係の問題解決方法に対する質問に対し「日本の指導者が未来志向的な歴史意識を持って過去を直視し、謝罪だけにとどまらない実践がともなう姿を見せなければならない」と答えた。
聯合ニュース  2005/12/02 08:08

本当に必死ですね。(笑)

そもそも、欧州議会議員の誰を指すのか、ちっとも分かりませんね。
また、誰が何処で、どのような意見を述べたのか、全く不明です、まさか潘長官の捏造だとは思いませんが(笑)、少なくともこのような政治的なテーマの見解に対しては、「そのような考え方も理解は出来る」という程度じゃないのでしょうか。

こんなの外交のイロハで、ある特定の国が、その国との間に存在する政治的な問題について意見を求められた時、明らかに肩入れする場合を除き、明確に「韓国」の言い分だけを認めるような発言は、まずあり得ないでしょうな。
両国のもめ事に対し、片方だけに首を突っ込むような事は、普通無いでしょう、後々面倒な事になるのが見えていますからね。(笑)

「あなたの考えも分かる・・・(ただ、相手国の言い分も分かる)」という外交の、カッコの後半の意見を述べていない世辞に対し、「ホラ、欧州議員だっておかしいと思っているだろ」と喜び勇んで語る辺りが、滑稽でおかしい。


 
もっとも、いい加減な歴史認識しかなく、靖国神社を知らないのに、参拝が悪いと批判するフランスのジャーナリストのいる国では、国民や議員でも、片方の言い分だけ聞いて「そりゃ相手が悪い」とか、適当な相づち打っている可能性もありますな。
ですから、もし本当に言った人がいたら、副大臣でも政務官でも良いです、何なら官僚トップの事務次官が直接乗り込んで、その議員の歴史認識を調査し、韓国に肩入れする事の真意など問い合わせ、きちんとその欧州議員の口から「あれはあくまでも、韓国の立場も分かると言っただけで、日本の立場を全く批判したわけではなく、中立に基づく意見である」と言わせなきゃ。

日本は、マスコミは何もしないけど、中国、韓国など政治家は当たり前だけど、マスコミから記事を捏造したり、尾ひれを思いっきり付ける癖があるので、燻った煙は早めに叩いて消しておく方が、それが結局は日韓の国民の為になる行為だと思うな。

ともかく、何度もここで言っているけど、まずは日本の立場、考えをきちんと、何度でも国際社会に公言してください。
言われたらやり返す・・・と言う単純な行為ではなく、あくまでも中国、韓国が日本を国際的に非難している発言が、如何に稚拙で日本の友好をムシするやり方なのか、国際社会に訴え続けて欲しいものです。


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