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7 23, 2005

住民の権利と行政の義務

サラリーマンなら、給料明細を見てため息をつかない人はいないだろう。
総支給額に対し、税金や保険など引かれると、80%ほどの給料しか残らない。
その上、消費税、固定資産税、重量税などの税金があり、自分で年金や保険など身を守るものを支払い、さらに家のローンや教育費まで支払う。

税金の中には、住民税というものもある、これが結構な値段である。
住民税とは、簡単に言えば自分が住む地域、地方が使う税金であり、自分達が生活する上に置いて、重要な意味があるもの・・・かな。(笑)

ともかく、自分の住んでいる地方の税金で、全てを市民税で賄っているわけではありませんが、地方は多くの割合で住民税で賄っています。
もちろん、国から受ける補助も、自分達の税金から支払っている構図は変わりませんが。

賠償請求せぬ区長は違法 朝鮮学園の土地占有で

 東京朝鮮学園(東京都江東区)が区道だった土地の一部を不法占有しているのに江東区長が損害賠償などの請求を怠っているとして、区民3人が違法確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、学園側の不法占有を認定、区長が賠償請求を怠ったことを違法と確認した。
 問題となったのは学園敷地内にある約400平方メートルの土地で、都が1953年以降、江東区に無償使用権を認めていた土地の一部。
 判決理由で菅野博之裁判長は「学園は遅くとも64年2月から現在まで、校舎や校庭の敷地として不法占有している」と指摘。「区長が賠償請求権を行使しないのは、財産管理の怠慢に当たる」と判断した。


FLASH24(21:06)

この記事を読んで、「温情」で見逃していたものは、実は住民の財産の管理の怠慢行為になるのかと、驚きました。
確かに私が住民税や所得税、消費税まで支払っているのは、ある特定の団体に、利益を与えるためではありません。
給与明細書を見るにつけ、引かれる項目の多さに閉口しているのに、一方で、特定の団体が保護されているのは、心情的に納得は出来ませんね。

 
区や都の所有ものは、住民の財産でもあるわけで、政治的な理由で、特定の団体に遠慮して、私が納めた税金が安易に使われていたかと思うと、この訴えは住民の権利として当然だし、行政は、税金を集めている以上は、住民の財産を管理運営する義務があり、怠慢な行為は許されないとの、裁判所の判断は妥当ですね。


 
ともかく、これがあるから、都もフランス学校、朝鮮学校に対する特別免除を見直しているんでしょうね。
今回の裁判では、住民が勝ったわけですから、住民が監視し、納得できない措置(免税など)があれば、政治的な判断理由など関係なく、住民に訴えられ可能性もあるわけで、多少は財産管理を見直すかも知れません。


ああ、今日は眠たいので、何を書いているのか、自分でも途中から分からなくなっちゃった。(笑)
後日見直して、文章がヘンだったら、書き直しますね、もうだめ、お休みなさい。

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