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5月 29, 2005

これが社説? 朝日も落ちぶれたな

朝日新聞は、よほど靖国神社が気に入らないらしい。
どうしても、首相の靖国参拝を止めさせたい、批判したいようだ。

そもそも、なぜA級だけを問題にするのだろうか。
A級戦犯とは「平和に対する罪」であるが、こんな漠然とした基準で、納得するのだろうか。
むしろ、B級の「通例の戦争犯罪」、C級の「人道に対する罪」は、虐殺をしたとか、ヒドイ行為を行った場合に適用されるのであるから、こちらを問題にしないのは、非常に不思議だ。

東京裁判否定 世界に向けて言えるのか

 政府の要職にある自民党議員が驚くべき発言をした。

 「極東国際軍事裁判(東京裁判)は平和や人道に関する罪を勝手に作った一方的な裁判だ。A級戦犯でありながら首相になったり、外相になった方もいる。遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではA級戦犯は罪人ではない」

 厚生労働政務官の森岡正宏衆院議員が自民党の代議士会でこう発言した。

 A級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社への小泉首相の参拝を擁護する狙いなのだろう。しかし、戦後の日本が平和国家として再生していくための土台となった基本的立場を否定するものであり、国際的な信義を問われかねない。とても許されない発言だ。

 戦争が終わったあと、勝者の連合国は東京裁判を開き、東条英機元首相ら死刑になった7人を含む25人のA級戦犯の戦争責任を認定した。

 敗戦国として不満はあったかもしれない。日本無罪論を主張したインドのパル判事もいた。だが、日本は東京裁判の結果を受諾することで国際的に戦争責任の問題を決着させる道を選んだ。これはまぎれもない事実だ。

 サンフランシスコ講和条約はそのことを第11条にうたい、日本を再び国際社会に迎え入れた。調印した国々の多くは、日本復興への配慮から賠償などの請求権を放棄した。

 ここから戦後日本は再出発した。東京裁判での戦争責任の決着はその起点である。森岡発言はその土台を否定するに等しい。

 A級戦犯の遺族に年金などが支給されているのは、生活の困窮に手を差し伸べる目的もあった。それをもって戦犯の責任自体が否定されたわけではない。

 国際的にも驚愕(きょうがく)の主張と言うしかない。東京裁判が問題だというなら、では日本は戦争責任をめぐる議論を一からやり直したいのか、サンフランシスコ講和条約を見直したいということか。そんな疑念を呼ばざるを得ないからだ。

 森岡氏と似たような主張は、一部の政治家や学者、マスコミにも見られる。そうした主張が日本の歴史認識を疑わせることにもつながっている。

 一宗教法人とはいえ、靖国神社も同様だ。そのパンフレットで「日本の独立を守り、アジアの国々と共に栄えていくためには戦わなくてはならなかった」と先の戦争を正当化し、戦犯を「連合軍の形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人というぬれぎぬを着せられた方々」と位置づける。

 東京裁判の結果を「ぬれぎぬ」と訴える靖国神社に首相が参拝することは、そうした主張にお墨付きを与える意味をもつことを、首相は真剣に考えるべきだ。

 民主党は森岡氏の更迭を要求している。当然のことだろう。小泉首相は「個人の発言」として不問に付す構えだが、国際社会の疑念は首相自身にも向けられている。


朝日新聞 【社説】2005年05月28日(土曜日)付



戦後の日本が平和国家として再生していくための土台となった基本的立場を否定するものであり、国際的な信義を問われかねない。とても許されない発言だ。

これは、許されない発言だとか、国際的な信義を問われるだとか、それは全て、国際社会がそうではなく、狭義では「朝日新聞に取って許されない」広義では「中国様から日本の信義を問われる」と言いたいだけの、ただの感情的な意見であることは、すぐに分かる。
言っておくが、A級戦犯の事後法の問題や、東京裁判の無法なやり方は、何も初めて出てきた話ではない。
遺族会からは、当然戦後間もない頃から出ていた話であるし、過去にも国会議員が東京裁判そのものを批判している。
そもそも、GHQ時代には東京裁判そのものを批判する書籍など禁止されていたわけで、声が挙がらなかったのも当然である。
講和後、出版の自由を手に入れたあと、数々の批判本が出ている。

しかも、東京裁判を批判したのは、何も自民党の議員だけではない。
旧社会党の議員も、批判している。
まあ、これらは「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」がなされた、昭和27~28年頃の話で、恐らく今回、社説を書いた朝日新聞記者も当時から現役記者だったとは思えないので、知らないのだろうが。
それにしても、東京裁判を批判、否定するものは、信じられないと言った拒絶反応を、ここまで前面に押し出す朝日新聞とは、まさに究極の新聞社だろう。


 


日本は東京裁判の結果を受諾することで国際的に戦争責任の問題を決着させる道を選んだ。これはまぎれもない事実だ。

ま、これも自分達で書いてあるけど、見方を変えれば「裁判の結果は受け容れる」ことと、「事後法による一方的な裁判」そのものを認めるとは、意味が違うと言うことでしょうな。
例えば、靖国参拝に対する訴訟も全国で起きているが、勝訴した事は1度もない。
だから、首相の靖国参拝は、裁判の判決結果については、これは国民は受け容れるしか無いだろう。
ただし、朝日新聞を始めとする一部の彼らは、判決内容を不服だと思っているのでしょう、何度も自分達で批判記事を書いている。
彼らの論調に従えば、裁判で結果が出ており、国内の司法制度に結果が出ているものを、批判しては信義に劣る、そう言っているようなもの。


 


 サンフランシスコ講和条約はそのことを第11条にうたい、日本を再び国際社会に迎え入れた。調印した国々の多くは、日本復興への配慮から賠償などの請求権を放棄した。

まあ私は、この件について全部は否定はしない、サンフランシスコ条約を結んだからこそ、国際社会に復帰したのは間違いないから。
ただし、賠償金ほ請求権は、何もこのサンフランシスコ条約だけが、放棄の理由ではない、第1次世界大戦後もベルサイユ条約におけるドイツに対する過大な賠償金が原因で、第2次世界大戦に繋がったと言う反省も、大きな理由の1つであって、まるでサンフランシスコ条約が賠償金放棄の条件のような書き方は、非常に洗脳的な記事ではないか?

さらに断っておくが、賠償金の放棄は、サンフランシスコ条約の第14条b項に「別段の定めがある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国と国民がとった行動から生じた連合国と国民の他の請求権を放棄する」と書かれているから、それに従った連合国が多かったからであり、まるでサンフランシスコ条約を受け容れたから、その見返りに賠償金を放棄した、みたいな書き方は、あまりにも嫌らしい記事の書き方ですね。


 


 国際的にも驚愕(きょうがく)の主張と言うしかない。東京裁判が問題だというなら、では日本は戦争責任をめぐる議論を一からやり直したいのか、サンフランシスコ講和条約を見直したいということか。そんな疑念を呼ばざるを得ないからだ。

本当に愚かな論調であり、これがあの朝日新聞の社説かと、嘆かわしく感じる。
東京裁判は神聖かつ犯すべからずの、朝日にとっては聖域なのでしょうかね、批判や否定をしては「驚愕」するそうだ。
<日本国内ではA級戦犯は罪人ではない>と言う主張に対し、驚くのであれば、朝日では罪人として処罰され、刑が執行された人も、罪人として扱っていると言うことですね。
例えば、懲役刑を受けた犯罪者が、出所した後も、朝日ではその人を「罪人」だとして扱うようです、人権無視もここまでくれば感動すら覚えます。(笑)


 

朝日新聞の記事は、常に国内問題を、国際問題に発展させる火種をつねに作り続けている事は、時代を振り返れば証明している。
そして、彼らはその自分達が作り上げる問題点が、日本の国益をどのように損なっているのか、全く気にしないし、反省もしない。
おまけに、日本国の新聞でありながら、常に顔を中国や朝鮮に向ける、不思議な企業と言う印象しかない。

 

そもそも、朝日新聞が信奉する中国の国民は、戦犯のA,B,C級の違いすら知らない人がほとんどで、その理解は中国政府自身も怪しいものだ。
なぜなら、中国政府は「A級戦犯が眠る靖国神社に、首相が参拝するのが悪い」と堂々と語っている。
A級戦犯とは先ほども言いましたが「平和に対する犯罪」であり、彼らが叫ぶ、中国の対する数々のヒドイ行為を犯した人に対するものではありません。

中国政府は「B,C級戦犯は問題ない」と言っているが、捕虜や民間人に対する不法な殺害、拷問・強制労働などの虐待、虐待致死、強姦、強制売春、略奪、財物の破壊焼却、アヘン麻薬販売など、まさに彼らが口にする中国国民に対するヒドイ仕打ちを行ったとされる戦争犯罪人は、全てB,C級戦犯に分類されて処罰されています。
彼らが、もし本当に過去の戦争に対する国民感情を持ち出して、日本の首相による靖国参拝を問題にするのであれば、A級が眠っているからではなく、B,C級が眠っているからとされるはずなんですね。
百歩譲って、中国も戦争に巻き込まれたわけですから、A級戦犯を許せないとしても、国民感情や軍国主義を持ち出すのであれば、B,C級戦犯は参拝は問題ないとは、とても言えるはずがないと思う。
彼らがA級戦犯に対して、政治的な利用をしているからこそ、それだけが問題と主張している証明だと思うけどね。(笑)
中国の主張する、南京大虐殺ってのも、B,C級で裁かれているはずでしょ、A級ってのはそんなミクロの問題じゃないんだけど。


 
昨夜のTBSのブロードキャスターというテレビ番組でも、中国のデモや、国家首脳対談の突然のキャンセル問題を、完全に靖国問題に論点をずらして、小泉が参拝するのが悪いなどと一方的な番組内容になっていたが、マスコミの中にはどうしても中国様を守らなければならない理由があるのだろう。
ただでさえ、デモやキャンセルは、明らか中国側の問題でありながら、「靖国参拝が全て」などの論点をずらして、国民に誤った方向に意識を向けさせているのに、その内容が、中国とは経済で切れない関係にあるとか、外交下手だとか、どんどん論点をずらして逃げているのが笑えます。

マスコミも、最初は首相が公人で参拝するのが問題だと言っていたが、今や、どのマスコミも公人か私人かで、問題としてあげる所はないですよね。
さらに、A級戦犯が合祀しているからとなれば、出来ない分祀しろとか、中国が反対しているからとか、戦争被害者の国民感情を持ち出したり、今度は経済まで持ち出して、何とか「靖国参拝は悪いこと」と国民に意識を植え付けさせようと必死でしょ。


私はへそ曲がりなんでしょうか、マスコミがこんな姿勢になればなるほど、首相は靖国参拝をするべきだと強く反発しちゃう。(笑)私も昔は、政教分離を考え、靖国ではなく慰霊施設建設も考えたけど、今じゃ中国や韓国の内政干渉が片づくまでは、靖国参拝参拝で十分だと思っています。(笑)


 

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コメント

<<東京裁判が問題だというなら、では日本は戦争責任をめぐる議論を一からやり直したいのか>>
やってみなければいけませんね、 魁より初めよ  特にマスコミの責任についてどのように裁くのか見せていただくことは有意義なことではないでしょうか、  そこから本当に平和を守る行為とは何かが見えてくるのではないでしょうか

投稿: 坂元洋幸 | 6月 16, 2005 13:25

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