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3 26, 2005

国全体で火病になるんだから、応じる義務はあるだろ(笑)

韓国の、一連の反応には、ほとほと愛想が尽きました。

竹島(独島)問題で、国際司法裁提訴、韓国外相が拒否しましたけど、その理由がまともじゃない。
「日本が提訴しても、韓国政府に訴訟に応じる義務はなく、必要もない」

爆笑でしょ?

もちろん、国際司法裁判所に応じる、強制権もない、拒否権もある。
でも、提案を拒否するにあたって、拒否理由を述べずに、応じる義務が無いと、自分達の権利だけを述べて、終わらせているのがスゴイ。
「どうして応じられないのか?」という、当然の質問を無視して、「義務がない」ですもんね。

おまけに、確かに拒否する権利はありますよ、でも、ここま自分達が、日本国内の声や態度に、いちいち火病で国民全体で反応するぐらいなんだから、日本側が提案した、第三者による国際機関への提訴には、応じる「義務」はあると思うのだが、あくまでも、応じる義務はなく、責任は日本にあると繰り返すばかり。

日本が竹島は自分の領土、と言っただけで、国交の断絶だとか、各種日韓交流の中止とか、国全体で火病で真っ赤になるのに、義務はないというのは、もの凄い無責任ですよね、応じる義務がないのなら、日本のやる事にいちいち反応するな、と言いたい。(笑)


何度かここでも述べていますが、自分の権利だけを振りかざして、自分達の義務を棚上げにし、責任をなすりつけるだけでは、本当に精神が子供。
世界から孤立を深めるだけ。
無視するのが一番なんだろうけど・・・

「韓米は決別を準備すべき」という米国

 韓国国際政治学会が25日に主催した国際学術会議で、ダグ・ベンド米カント研究所研究員は、「米国において韓国は莫大な費用と犠牲を注ぐほどの死活的な利益の対象ではない」とし、「韓米両国は友好的な決別を準備しなければならない」と述べた。

 先日、「韓国は敵が誰なのかハッキリさせるべき」と要求した米下院外交委員長の特別補佐官は「米議会で米日修交150周年記念決議案は圧倒的多数で可決されたが、韓米同盟50周年の決議案は推進する議員が存在せず廃棄された」と話した。

 ブルース・ベクトル米空軍参謀大学教授は「大韓帝国が日本によって併合されたことや韓国戦争が勃発したのは、すべて韓国が同盟戦略で失敗したため」と分析した。

 このような米専門家の発言は「米国内で韓国は既に伝統的な意味の同盟国としては認識されていない」という現実を物語っている。

 米専門家らが「韓国は死活的な利益のかかった国家ではないため決別を準備せよ」と述べており、米議員らは米日修交150周年決議は圧倒的多数で可決しても、韓米同盟50周年を記念することには意味がないというのが韓米関係の現住所だ。

 このような状況の中、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は24日、与野党代表に会った席で、「韓米同盟関係はしっかり管理されている」と説明した。

 大統領のこうした発言と訪韓した米専門家の発言を重ね合わせながら、国民は「同盟とは何なのか」「しっかり管理されているという意味は何なのか」という意味論的な問いを投げかけざるを得ない。

 要するに、現在韓国と米国は意志の疎通そのものが難しい程、同じ単語を違う意味で使っており、そのため韓国国民は韓米関係の現在に対する政府の説明を信じることができないのだ。

 米国をはじめ正常な外交をする国家は、友好関係にある国に対する不満を、民間の専門家やメディアを通して遠回しに表現する。

 同様に、相手側も正常な外交をする国であれば、このような危険信号や警告信号を真摯に受けとめ、あつれきを生む要素を取り除く作業を行う。

 そうできなければ、両国関係には少しずつひびが入り、一瞬の間に取り返しのきかない段階にまで至ることになる。

 韓米関係は現在、後戻りできない地点に徐々に接近しており、最近韓国政府が表明した「在韓米軍の北東アジア起動軍化反対」「韓米日安保3角体制を離脱し、北東アジアのバランサーを自任」といった方針に則って韓米両国の距離は一層急速に疎遠になる兆しだ。

 韓国国民は、現在自ら選択した大統領が独自の判断によって新しい戦略的選択を推し進めてきた2年間にもたらされた結果を目の当たりにしている。

 その結果とは、ある駐韓ヨーロッパ大使がセミナーで大韓民国と大韓民国国民に投げかけた質問に克明に現れている。
 
 「韓国は果たして信頼できる同盟国が一つでもあるのか」


朝鮮日報


アメリカにもこう言われてるしね、実際、東西冷戦はとっくに終わり、北朝鮮問題さえ無ければ、米韓関係って米国に何の得も無いような気がするね。
いや、韓国が、日本程度に中国に対して、牽制出来る国であれば、米国もまだその価値があるんだろうけど、韓国ってのは宗主国を裏切らないような態度に、まあ見直す声が挙がっても、当然かなと。


 

ただし、韓国は確かにすぐにキレる、中学生の坊やみたいなもんだけど、竹島に関しては強かである事は間違いないですね。

そもそも、領有権を主張し、しかも実質支配を最近50年以上続け、日本の占有期間よりも長くなり、まさに既成事実を積み上げているから。

これは、私たち日本人は、国際司法裁判所において「勝てる」と簡単に考えているけど、下手すればこの「実質支配」が物を言う場合もあります。
もちろん日本側としては、フォークランドのような戦争を起こしたくないので、穏便に解決を図ろうとした結果である、と言ったような事を主張すると思いますが、これがどこまで国際的に、返還意志があったと見なされるか。

時効では無いけれど、日本は継続的に、韓国に対し返還要求を、きちんとした外交ルートを通じて、行ってきた実績があるのかどうか、と言う点ですね。
もし、外務省の弱腰外交が故に、問題を先送りしていただけで、何らアクションを国際的に起こしていないとすれば、竹島の返還させる意志が、韓国の独島を占有させようとする意志に劣り、積極的でなかったと言った裁定が下される可能性もあるそうなんで。


これは、過去の歴代日本政府の責任だし、何よりも外務省の責任ですけどね。

ただまあ、最近のニュースでは、日本政府は毎年、韓国に対し「竹島は日本の領土だ」と主張した書面を送っていたそうなので、その証拠があれば、大丈夫かな。
もっとも、韓国では過去から貰っていたそれらを、焼き捨てようなどの話が出ているそうですが。
国際外交において、正式な外交文書を焼き捨てようなど、スゴイ話が出るところが、韓国らしいですが。(笑)


でまあ、「冷静に」という態度と、「相手に反論しない」とは意味が違う、これをきちんと政府、外務省は理解しているのかと。
態度や反応は、あくまでも冷静で良いと思う、何も韓国の低レベルまで下げなくとも、毅然とした態度で十分。
その代わり、相手が怒りまくろうとも、自分の主張は何度でも行う、これが重要です。

その意味では、島根県の竹島の日条例が、まずは韓国全土を揺らして、次に、日本にも飛び火させ、日本人にも竹島問題を再認識させた意味では、大きかったなと。


 

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