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2 26, 2005

韓国のトップがいつまでもこれじゃ・・・


韓国の整形盧武鉉大統領が、就任2周年を迎えて、戦後処理でドイツと日本を比較したそうな。
まあ、記事ネタががあの朝日新聞なので、また捏造、希望、憶測の部分があるかも知れませんが。(笑)

日本側の歴史認識を暗に批判 韓国大統領演説、独と比較

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領は25日、就任2周年を迎えて国会で演説した。大統領は政権が進める過去史をめぐる真相究明の必要性について、「歴史問題を処理するドイツと日本の異なった態度は多くの教訓を与えてくれる。態度によって周辺国から受ける信頼も違う。過去に率直にならねばならず、そうすることで初めて過去を振り払い未来に向かうことができる」と発言。小泉首相の靖国神社参拝など歴史認識に関する問題で、韓国や中国の反発を招いている日本の態度を間接的に批判した。

 北朝鮮の核問題については「一喜一憂せず、柔軟性を持ちながら一貫した原則に従って冷静に対処する」と述べ、北朝鮮の核保有を容認しない一方で、平和解決を探る韓国政府の基本方針を改めて確認した。


朝日新聞(02/25 11:25)

私は、去年にも、ドイツと日本の戦後処理に対して比較するのはおかしいと述べました。

戦後の日本とドイツ(ほか)



歴史問題を処理するドイツと日本の異なった態度は多くの教訓を与えてくれる

本当に、韓国大統領には多くの教訓を我々に与えてくれる気がするね。(笑)

ドイツが、周辺国に信頼を得ていると言う妄想はともかく、過去に率直になるべきは、果たして日本だけだろうか?

もちろん、日本は占領軍の意図的な考えもあって、戦後歪な形で裁判が行われたが、日本国としてあの時代の戦争の総括を行って来なかった。
また、日本も確かにいろいろ反省や過去を考える事も必要だろう、それは正しいと思う。
が、しかしだ、今回の韓国の大統領の発言には、あまりにも軽薄な印象を受けてしまうのだ。

 

日本は日本で戦後処理を取り組み、ドイツはドイツで戦後処理に取り組んだ、これは間違いないだろう。
それは、どちらが良かったとか、そのレベルじゃない話しなのだが、日本国内でも、未だにドイツに学ぶべきだ論を語る人がいるので、韓国大統領がそう考えるのも無理は無いが。
それにしても、独裁国家の中国や北朝鮮と同レベルで、日本に対して憎悪を持つ韓国側の理由、理屈には何にも触れずに、一方的に日本を間接的にとは言え、批判するその精神構造、やはりこの大統領にして、この国民あり、と言った印象がある。

こんな事は、誰でも想像できる事だが、ドイツにはドイツの事情があり、日本にも日本としての、歴史の流れの1つとして、いろんな要素がそこには存在し、ドイツも日本も、一口では善悪を語れない部分があるのは当然だ。


 

前回も書いたが、日本は戦後処理を、「平和に対する罪」「通例の戦争犯罪」の2つを取り組んで来た。
これにより、日本は戦後「平和」がキーワードの中心となり、各国と和平条約を結び、戦争犯罪の罪に対して、各国に賠償金を支払って外交を修復して来た。

それに対し、ドイツは「人道に対する罪」を解決しようとしてきた。
これは言うまでもなく、ユダヤ人に対する行為に対する謝罪です。
私は、これが悪いことだ、ダメな事だと言うつもりはない、ドイツ国家がユダヤ人に対し謝罪する気持ちを優先に、実際、個人補償を中心に行った事は、戦後処理として、外交方針の1つとして、ベターな選択だったと思う。
しかし同時に、国家間の賠償は置き去りにされ、国家間の請求権も泥沼になっていますし、正式な講和条約など結べなかったなど、弊害、問題点が残された。

問題点がある、だから日本のやり方が、ドイツより優れているとは言わない、いや、言えない。
でも、日本に取っては、ドイツのやり方よりも、日本のやり方がベターであった、と言う事は言えると考えている。
ドイツも、そもそも講和条約を結ぼうにも、ドイツそのものが東西に分裂し、しかも東西冷戦時代が続き、好きで講和条約を結んでこなかったわけではなく、結べなかった事情もそこにはあると私は思う。
その点を考慮せず、個人補償はしているが、国家補償は置き去りにされて、未だに請求権で揉めているから、ドイツのやり方はダメだと一方的に批判は出来ない。
と同時に、裏返せば、日本は韓国、北朝鮮、中国以外の当事国とは、全く問題はないとは言わないが、戦後処理に関しては概ね正常な関係になっているのは、日本の戦後処理方法もまた、まずくは無かった事が証明されていると考える。
日本が戦後の処理が終わっていないのは、和平条約を結んでいない北朝鮮だけとなっている。


ドイツに学べと言うのは、簡単だが、それはあまりにも表面的な部分しか歴史を見ていない証拠ではないか、私はそう考える。



小泉首相の靖国神社参拝など歴史認識に関する問題で、韓国や中国の反発を招いている日本の態度を間接的に批判した。

これは、朝日の願望記事かも知れないが、現在竹島に関しても、韓国は日本に猛抗議を行っている。
日韓両国には、歴史認識でお互いが譲れない認識の差がある。
韓国や中国が反発していると、記事では書いてあるが、では、韓国と中国は同じ認識なのか。
そんなわけがない、ついこの間でも高句麗問題で話題になったが、決して同じではない。

ましてや、中国は南京事件など見ても分かるように、戦争を政治的に利用しているので、認識と言う意味そのものが怪しいのは言うまでもない。
これは、韓国も同様で、彼らの教科書を読むと、この認識に合わせるのは不可能だろう、と思うものが多い。
このような状態で、民主主義国と呼ばれる国の元首が、歴史認識を批判するのは、まさに天に唾をはくようなものではないか。


 

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2 20, 2005

死刑賛成が8割以上

どうもお久しぶりです。
締め切りが1つ終わったので、そろろ時間に余裕が出て欲しいな。(笑)

では、久しぶりに取り上げる話題は、死刑制度に対する内閣府の調査結果の話しです。

<死刑>存続を認める意見、初めて8割超 内閣府調査  内閣府が19日発表した「基本的法制度に関する世論調査」結果で、「場合によっては死刑もやむを得ない」と死刑存続を認める意見が81.4%と、同調査では初めて8割を超えた。凶悪事件の頻発で死刑廃止論が弱まる傾向を裏付けた。  調査は1956年から行い、今回が8回目。全国の20歳以上の3000人を対象に昨年12月に実施し、2048人(68.3%)から回答を得た。 死刑存続の回答は、99年の前回調査より2.1ポイント増加。「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」は2.8ポイント減の6.0%だった。「廃止」は75年調査で2割を超えたが、その後減少。逆に「存続」は同年の56.9%から増え続けている。  存続を認める理由(複数回答)では「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54.7%、「廃止すると凶悪な犯罪が増える」が53.3%だった。

【山下修毅】(毎日新聞) - 2月19日19時15分更新

死刑制度に関しては、国内でも二分して来た、難しい問題であるはずなのですが、これほど数字が偏るとは、驚きました。
世界的には、死刑制度廃止の方向に向かい、日本は野蛮など言われていますが、この結果を見ると、野蛮かどうかと言う単純な構造ではなく、民族性の問題も大きく関係している気はしますね。

私は、どちらかと言えば死刑賛成派なので、そう言う意味ではこの結果に対しては満足しているのかも知れません。
ただ、先ほども述べたように、国際的な風潮としては、死刑廃止の方向に進んでおり、国内でも亀井静香議員などは反対だったと思いますが、そのようななかで、8割が死刑の存続を認めるとは、それなりに何か理由があるのでしょうね。


まあ、もっとも、私は専門家ではないので、深くは読めませんが、最近急増してきた凶悪犯罪の増加も、その影響があるのではないでしょうかね。

そもそも死刑制度には、犯罪抑止としての効果を期待する為に存続するべきだと言う声もありますが、確かにその面も否定はしません。
もちろん、真実かどうかは分かりませんが、歴史小説など読めば、よく盗みをしても処刑するなど厳罰を徹底させたら、兵卒や市民が犯罪を犯す人もいなくなり、鍵を掛ける家はなくなり、落ちているものもだれも盗まないようになった、治安が良くなったなど、そのような記述がかなり出てきますが、その影響、先入観もあるのかも知れません。

死刑制度は、抑止論としてどれほど効果があるのか分かりませんが、一般的に考えて、抑止効果が全く無いとは言い切れないのは、確かだと思います。
しかし、それがどれほどの効果があるのかは、証明は難しいでしょう。

死刑制度がある日本では、ここ数年で犯罪が減少していない、むしろ凶悪犯が増加していると言う意見と、死刑制度があるからこそ、この程度で済んでいると言う意見の対立がありますが、それも同じ事ですね、お互いの証明が難しい。

それに、現状、日本では一人や二人を殺したぐらいでは死刑には、なかなかならない。
抑止論で言うなら、何人も殺す事がなければ、死刑にはならないと言っているようなもので、これでは抑止論としての効果を議論する前に、抑止論がどれほど期待出来るか、疑問ですね。

私は、抑止効果を期待して導入する考えは、否定はしないけど、それほど賛成するものではありません。
むしろ、私は抑止論としての効果を期待しての死刑制度と言うよりも、自分が背負った罪に対する相応の刑罰の1つとして、死刑があっても良いだろうと言う感覚で良いと思うんですけどね。

それから、死刑制度に出てくる問題として、必ず冤罪が出てきます。
まあ、確かに冤罪の可能性はゼロにはならないでしょうね。

しかし、死刑制度は刑罰の1つとしての存在と考えるなら、冤罪と刑罰の軽重とは元々無関係だと思いますけどね。
死刑は取り返しが付かない、そう聞きますが、では終身刑で50年も刑務所に入れて、冤罪と分かった時点で、彼に対し何が取り返しが付く問題なのでしょうね。
基本的には、殺人であっても、万引きであっても、犯罪の軽重に左右されることなく、冤罪はあってはならないもの。
これは大前提でしょう、死刑だけ冤罪があってもならないというのは、筋が通らないと私は感じます。

また、小学生を刃物で追い回して殺した宅間守、オウムと言う宗教教祖という身分を盾に、好き放題に人を殺した松本智津夫、彼らに対して冤罪の可能性と、彼らの犯した犯罪の重さを比較して、冤罪の可能性を理由に、彼らの罪を軽くする意味があるのか、私には理解は出来ませんけどね。


最後に、亀井静香議員が、死刑制度反対なわけですが、彼は警察出身の議員なんですけど、何故か反対。
その理由が長い間分からなかったのですが、誰か知っているのかな。
いや、建前は知っているけど、彼のような政治家の建前を信じる人は誰もいないでしょうしねぇ。
まあ、彼が政調会長時代に、バラマキ政治を行っていたわけで、彼のような考えの人には、刑務所を増やして警察官僚のポストを増やす、天下り先を増やすために反対しているのだ、なんて方が、本音っぽくて信じられるけど。(笑)


 

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