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1 10, 2005

警察は当然必要情報でしょう

今NHKで、過去のNHKスペシャルで放映して来たイチロー活躍を、4年間の奇跡としてまとめたものを放送していました。
本放送時に見ていたんですが、改めて見入ってしまった。(笑)
イチローはやはり偉大な選手ですね、結果を残しているだけに、まさにプロですな。

何かブログに書こうと、パソコンの前に座ったのですが、ついテレビにスイッチを入れたら、イチロースペシャルにはまって、何も書けないままに、つい3時過ぎまで見てしまった。(笑)


さて、遅くなった・・・いや、夜明けが近くなったので、今回は簡単に。

性犯罪前歴者の居住地、警察が把握できる制度新設へ

 警察庁は6日、性犯罪者による再犯を防ぐため、性犯罪の前歴者の居住地を全国の警察が把握できる制度を新設する方針を明らかにした。

 奈良市の小1女児誘拐殺害事件で、女児への強制わいせつの前歴がある容疑者が逮捕されるなど、悪質な再犯が相次いでいることを受けた措置。近く法務省などと協議に入る。

 同庁の漆間巌長官が同日の会見で公表した。漆間長官は、この日の国家公安委員会で、複数の委員から「性犯罪の前歴者の情報を地域住民にも提供すべきだ」との指摘を受けたことも明らかにした上で、「住民への情報提供は人権上の問題があるため慎重に考える必要があるが、警察として、前歴者がどこにいるのか把握できる仕組みは早急に構築したい」と語った。

 同庁によると、この制度の対象として検討しているのは、強姦や強制わいせつといった性犯罪で実刑判決を受けて服役後に出所した者や執行猶予中の者。

 2001年10月から始まった「出所情報通知制度」では、犯罪被害者が加害者の出所後の居住地域などを知ることが可能になったが、あくまで被害者への報復を防止することが目的で、警察が、性犯罪の前歴者の動向を正確に把握する制度は整備されていなかった。

 同庁は同時に、性犯罪で服役している受刑者に対し、他の刑法犯とは別に、専門の矯正プログラムを準備するよう法務省に働きかけたい、としている。


(読売新聞) - 1月6日23時13分更新


ご存じのように、奈良の女児誘拐殺害事件で、逮捕された容疑者が、実は女児への強制わいせつの前歴があった事を受けての話のようです。

この統計によれば、犯罪の再犯率ってのは、意外に全体的に高く、特に性犯罪は高い、と言ったわけではありません。
むしろ凶悪犯などの再犯率は、再犯は犯罪件数の50%ほどあるのに、性犯罪は40%程度でしょうか。
しかし、今回の場合は「わいせつ→殺人」まで行われていますので、詳しい数値はこの統計からは計れませんませんけどね。

もっとも、40%もの犯罪が、再犯だとすれば、決して低い数字ではありませんがね。

私は、個人的にはもちろん、性犯罪前歴者の把握を警察が行える制度には賛成なのですが・・・
正直な話し、今までそんな制度が無かった事に対し、反対にもの凄く驚いております。(笑)


 

確かに、刑に服して出所したあとは、法律上は罪を償い、一般市民として生活するのは当たり前で、それによる差別はあってなりません。
しかし、殺人や強盗などの凶悪犯罪の再犯率が50%を越え、性犯罪にしても40%を越えている現状では、重大犯罪が行われれば、警察の捜査において、1つの参考資料として当然あるべき資料だと思いますけどね。

ただし、効果のほどを問えば、仮に警察がその情報を握っていたとしても、再犯の防止にはあまり有効には働かないのは明白で、被害を食い止めるための制度、と言うよりは、犯罪が発生した後の、警察の捜査による犯人逮捕の為、と言った感じでしょうか。
そもそも、制度があったとしても、それらの前科ものを、警察がいちいち行動をチェックするのは、それこそまさに刑罰の意義が根底から覆る話しなので、能力的にも倫理的にもムリでしょうからね。


ところで、今回の論議でこんな話しもあります。

南野法相は慎重姿勢 性犯罪前歴者の情報把握で

 警察庁の漆間巌長官が、性犯罪の前歴者の住所を把握するシステムが必要と発言したことについて、南野知恵子法相は7日の閣議後会見で「プライバシーや、出所後の円滑な社会復帰への支障がないか考えると、大変に難しい問題」と慎重な姿勢を示した。
 一方、村田吉隆国家公安委員長は会見で「有識者も加えた意見を聞いて、最もいい方法を検討してもいい」と理解を示したが「法務省の協力を得られるか。警察が(前歴者の)情報を持つことを国民世論がいいと考えるかどうか、意見を聞いてみないといけない」と問題点も指摘した。
 南野法相は「(警察庁から協議の)申し入れがあれば、真剣に検討しないといけない」としながら「(出所者の)社会生活の基盤を作っていくのも大きな役割。それが達成できるかどうか、もう少し詰めていかなければ」と指摘。
 氏名や居住地を公表する制度も「再出発の姿勢が崩されるような道は矯正の観点からは望んでいない。格別の慎重さが要求される」とした。

(共同通信) - 1月7日13時10分更

警察が前歴者の情報を持つ事に対して、どうして反対なのだろう?
そもそも、刑務所内での服役において、きちんと更正プログラムが働いておれば、これほどまでに再犯率が増えてはいないはずだと、私は思うのだが。
人間を更正させる難しさが存在し、再犯率が高い現在、当然の流れだと思うのだが・・・


あと、国民の多くの人も誤解しているのではないか、と思うのですが、今回、警察庁の漆間巌長官が、性犯罪の前歴者の住所を把握するシステムが必要と発言したのは、あくまでも「警察がその情報を把握」するのであって、アメリカのようなミーガン法のような、住民にその情報を公開するとまでは言っておりません。

今回の事件を受けて、日本にも日本版ミーガン法を作るべきだ、と言う声が高まっているのは知っておりますが、そこまで視野に入れての法改正であるなら、私は反対の立場になります。

アメリカの場合、ある町の区画に、過去に犯罪を犯した人物をが住んでいる地点を印を付けると、もの凄い数になります。
だからこその適用の意味もあるのでしょうが、日本の場合は住民に公開すれば、刑期を終えて社会復帰した人に対し、単に村八分にされる要素になるだけだと思いますね。

また、「情報を公開している」という点で、本来は政府や警察の仕事である再犯防止、と言った観点が置き去りにされ、犯罪に巻き込まれた場合、犯罪者の情報を公開しているのに、犯罪者に近づき、または不用心に接し、そして被害に遭ったのだから、それは自業自得だ、なんて無茶な論議にもなりかねません、これでは本末転倒です。


 
そう言った事も含めて、警察にはあらゆる情報を持たせるのは、防犯上は価値は低いかも知れませんが、役には立つはずで、そのための法整備をするのであれば、「住民には公開しない」「情報管理だけは最優先」で行わなければ、私はダメだと思っているのですが。

 

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コメント

明けましておめでとう御座います。

うまく言えませんが海外のミーガン法をそのまま
導入は日本の精神土壌に合わない気がします。

投稿: 安保 仁 | 1 10, 2005 21:52

安保仁さん、おめでとうございます、今年もよろしくお願いします。

私も、今回の事件を受けて、日本版ミーガン法の成立を望む声があるのは理解しますが、日本版だろうが、結果的に住民に情報を公開するには、相当なリスクを負う事になるのは明白ですので、今のところは反対の立場です。

ただし、自分が納得出来るような「日本版」ミーガン法が出来れば、その時はまた考えたいと思います。

投稿: akinopapa | 1 10, 2005 22:18

この制度は性犯罪者のみを対象にして、凶悪犯罪者に対しては全く対象にしていません。
日本では現住所を変更しないで他の場所に住む事が可能です。
犯行手口が巧妙になって、捕まり難くなると思われます。
また、その情報を適正使うべき警察が腐っているのですから、単に更正しようとする人の妨げにしかならないと思います。
これでは、警察が将来的に権力を強化するための口実にしか見えないのですが。

投稿: NoName | 1 15, 2005 22:45

NoNameさん、コメントどうもありがとうございます。

いろいろな考え方は、あって当然かと思いますよ。

ただ、情報を持っている事と、それをどのように扱うのか、また利用するのかは別問題ですね。
どのみち、過去に犯罪を犯した人間は、指紋が登録されていますので、結局は「現住所」(本当にそこに住んでいるかどうかは別の話)は警察は知ることは出来ますし、1つの情報としての価値しか無いかも知れません。


さらに、現在の警察が腐っているかどうかと、警察という組織の本来役割と存在意義は、これまた別問題です。

犯罪を取り締まる組織の必要性は言うまでもなく、仮にその警察が腐っているならば、警察の制度や組織の改革などは、必要になるとは思いますが、警察組織そのものを否定するわけにはいきませんから、制度としては「腐っている」と言うことが、警察の権限の制限理由にはならないと考えます。


まあ、市民が安心して暮らせるだけの公権力とは、具体的にどの程度なのかは誰も分かりません。
その意味では、警察に対して国民の監視を行わなければならないし、同時に、警察にも横暴な権力を振り飾ることが無いように、制度として情報をより与えるように改革する事は、時として必要だと考えます。

投稿: akinopapa | 1 15, 2005 23:57

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