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12月 29, 2004

いつもの外交カード


まあ中国も、いつも同じカードばかり提示するのではなく、そのカードに固執し過ぎて、反対に日本国民の対中国感情が悪化している空気を読むべきだよなぁ。

外交カードと、手持ちの駒は、有効に使える時に使ってこそ、価値があるわけだが。
現在、一番中国よりだった、共産・社民はすでに日本では議席が取れず、発言権が大幅に低下してしまい、また、親中国派の政治家達も、今の中国を擁護する度に、国内人気は下がってくる、影響力が低下してしまっている。
また、チャイナスクールの連中もまた、多くで叩かれてしまっている。

これは全て、中国にとっては日本に対する影響力の低下に繋がり、好ましい事態とは言えないはずだが、中国が無茶な外交カードを使い続ける限り、自分で自分のクビを絞めている状態になってしまっている。

まあ、中国はその状態に気づいていながらも、中国国民に対する反日感情を利用するためには、それでもなお、使い続けるしかない、そう思っているのかも知れないが・・・

靖国解決なしに決定せず 新幹線で中国全人代副委長

 【北京28日共同】中国の許嘉☆・全国人民代表大会常務副委員長(国会副議長)は28日、北京市内で日本の超党派議員らでつくる「日中新世紀会」の訪中団(団長・遠藤乙彦衆院議員)と会談し、日本からの新幹線技術の導入について「小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が解決しないと難しい。小泉首相が温家宝首相と話し合う以外に決着する道はない」と述べた。
 小泉首相が中国側に対し、靖国問題の解決に向けた姿勢を示すことで、初めて中国の高速鉄道への新幹線技術の導入決定が可能になるとの見方を示したものとみられる。
 また、中国外務省の武大偉次官も同日夜、訪中団との会談で「日本の鉄道技術が一番いいことは分かっているが、今の政治的雰囲気の中で推進するのは困難だ」と語った。
 (注)☆は王ヘンに路

(共同通信) - 12月29日1時34分更新


まあ、ここの新幹線問題だけは、靖国問題がネックになっているとの話は、日本に取っては救いでしょうね。
トヨタの奥田会長とかは、中国に新幹線を売り込みたいらしいが、とんでもない話しなんですよね。

新幹線というのは、もはや車両だけの話ではなく、高速鉄道路線ならびにその車両、および関連する鉄道輸送システム全体をも指す呼称です。
例えば、新幹線は車両だけ作れば、後はレールを敷けば誰でも使える、と言うものではなく、自動列車制御装置(ATC)や列車集中制御装置(CTC)のシステムも、無事故として評価の高い新幹線システムの1部なのです。
ですから、車両は新幹線だけど、レールは中国の企業が、運用はまた別の会社がとか、分割にしても新幹線のシステムは活用出来ないケースが多いと思われます。
仮に、分割発注許すとすれば、各国方式相互の接続部随所でトラブルが発生する可能性が考えられ、日本側としては安全性を保証し難い事になります。


ですから、一口に中国が新幹線を買いたいと言っても、きちんとした条件(台湾では日本の新幹線が採用されましたが、少なくとも、台湾と同等の条件)で買ってくれる、特許は守ってくれると言うのであれば、確かに中国全土を考えれば、日本の鉄道会社や、それに付随する日本産業、そして最終的に日本経済にも大きな好影響を及ぼす事は間違いないでしょうね。


しかし、中国が求めているのは、日本の技術なんです。
新幹線を採用する条件に、中国でライセンス生産に、その中国で生産した新幹線を、他国に売ることも認めさせようとするものらしい。
つまり、ライセンス生産=技術、ノウハウを日本から教えて貰う。
その技術を貰った後は、自分達が反対に世界に売れるようにしたい、と言う話し。
技術は日本の財産なのよね。
新幹線を採用したはいいけど、お金になるのは最初の数年間だけで、後はせっかくの技術が、中国で利用されて日本には何のメリットも無い、そんな話しになるのは明白なので、日本の鉄道関係者は、本音は売りたくないはず。
ただ、関連産業が一時期的とは言え、活発になるからと、技術を中国にやっても良いじゃん、と言う発想の奥田会長の考えは、理解に苦しみます。
トヨタが中国にタダ同然の料金でライセンス生産させ、その技術を使って中国が作ったトヨタ車と同等の車を、勝手に海外で販売することを認めているなら別ですが。(笑)


 

あと、中国繋がりで、相変わらず日本に喧嘩を売っているようです。

日本の常任理入り強く反対 中国、党主催のセミナーで

 【ロンドン28日共同】北京で10月に開かれた中国共産党中央対外連絡部主催の国連改革に関する国際セミナーで、多数の中国の出席者が日中間の「歴史問題」を理由に、日本が目指す安全保障理事会常任理事国入りに強く反対する発言をしていたことが28日までに分かった。出席したフォード欧州議会議員(英国)が明らかにした。
 具体的な発言者は不明だが、外交の一翼を担う党組織主催のセミナーで強い反発が示されたことは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝など日中間の歴史問題による関係冷却化が常任理事国入りの障害となりかねないことを浮き彫りにした。
 国連憲章改正には安保理常任理事国5カ国すべての批准が必要だが、同議員によると、中国の出席者は中国占領や南京大虐殺などに対する日本からのより明確な謝罪がない限り、中国が日本の常任理入りの際に憲章改正案批准を「拒否」する可能性を示唆したという。


(共同通信)

まず、きちんと日本の立場を明確にしようよ。
日本は、戦後国際貢献をどれだけしたのか、国連に対して、資金、人材などどれだけ提供、協力、参加して来たのか、はっきりと主張する。
その上で、常任理事としての役割を中国がどれだけ果たして来たのか、きちんとした比較を行う。
そして、日本がこのまま常任理事国になることを、拒否権を使って否定するなら、日本は常任理事国の立場と線を引いて、負担金も中国以下にし、国際貢献も非常任理事国として、中国以下の活動に押さえる事を国際的に表明すれば良いんじゃないのか?

歴史問題とは、明らかにばかばかしい物差しであり、反日国家で独裁政権である中国に対し、拒否権がおもちゃとして使われ続けるのであれば、日本は身分相応に貢献を減らすべきだろう。
過去にも、拒否権は大国のおもちゃとして使われてきたが、もういい加減に拒否権をおもちゃに使う事は止めるべきだろう。
今回の件では、日本が毅然とした主張を行い、身分相応の参加に押さえることで、中国の非道さ、幼稚さが国際的に問われ、第二次世界大戦勝利国クラブでスタートした国際連合も、大きく改変されるきっかけになるかも知れない。


 

そもそも、中国ばかりが日本に言いたいこと言っているが、日本はきちんと中国に言いたいこと、言い返しているのだろうか?
最近の国民の、対中国の感情悪化を見ても、今までの日本は中途半端に大人を演じて、言いなりになっていただけじゃないのか?
常任理事にまでなっ、て国際社会で率先して貢献しようと言うのであれば、日本もきちんと国際社会の一独立国家として、中国に言われたのであれば、堂々と理論整然と言い返せば良いだけの話しだろうね。

 

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