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12 29, 2004

いつもの外交カード


まあ中国も、いつも同じカードばかり提示するのではなく、そのカードに固執し過ぎて、反対に日本国民の対中国感情が悪化している空気を読むべきだよなぁ。

外交カードと、手持ちの駒は、有効に使える時に使ってこそ、価値があるわけだが。
現在、一番中国よりだった、共産・社民はすでに日本では議席が取れず、発言権が大幅に低下してしまい、また、親中国派の政治家達も、今の中国を擁護する度に、国内人気は下がってくる、影響力が低下してしまっている。
また、チャイナスクールの連中もまた、多くで叩かれてしまっている。

これは全て、中国にとっては日本に対する影響力の低下に繋がり、好ましい事態とは言えないはずだが、中国が無茶な外交カードを使い続ける限り、自分で自分のクビを絞めている状態になってしまっている。

まあ、中国はその状態に気づいていながらも、中国国民に対する反日感情を利用するためには、それでもなお、使い続けるしかない、そう思っているのかも知れないが・・・

靖国解決なしに決定せず 新幹線で中国全人代副委長

 【北京28日共同】中国の許嘉☆・全国人民代表大会常務副委員長(国会副議長)は28日、北京市内で日本の超党派議員らでつくる「日中新世紀会」の訪中団(団長・遠藤乙彦衆院議員)と会談し、日本からの新幹線技術の導入について「小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が解決しないと難しい。小泉首相が温家宝首相と話し合う以外に決着する道はない」と述べた。
 小泉首相が中国側に対し、靖国問題の解決に向けた姿勢を示すことで、初めて中国の高速鉄道への新幹線技術の導入決定が可能になるとの見方を示したものとみられる。
 また、中国外務省の武大偉次官も同日夜、訪中団との会談で「日本の鉄道技術が一番いいことは分かっているが、今の政治的雰囲気の中で推進するのは困難だ」と語った。
 (注)☆は王ヘンに路

(共同通信) - 12月29日1時34分更新


まあ、ここの新幹線問題だけは、靖国問題がネックになっているとの話は、日本に取っては救いでしょうね。
トヨタの奥田会長とかは、中国に新幹線を売り込みたいらしいが、とんでもない話しなんですよね。

新幹線というのは、もはや車両だけの話ではなく、高速鉄道路線ならびにその車両、および関連する鉄道輸送システム全体をも指す呼称です。
例えば、新幹線は車両だけ作れば、後はレールを敷けば誰でも使える、と言うものではなく、自動列車制御装置(ATC)や列車集中制御装置(CTC)のシステムも、無事故として評価の高い新幹線システムの1部なのです。
ですから、車両は新幹線だけど、レールは中国の企業が、運用はまた別の会社がとか、分割にしても新幹線のシステムは活用出来ないケースが多いと思われます。
仮に、分割発注許すとすれば、各国方式相互の接続部随所でトラブルが発生する可能性が考えられ、日本側としては安全性を保証し難い事になります。


ですから、一口に中国が新幹線を買いたいと言っても、きちんとした条件(台湾では日本の新幹線が採用されましたが、少なくとも、台湾と同等の条件)で買ってくれる、特許は守ってくれると言うのであれば、確かに中国全土を考えれば、日本の鉄道会社や、それに付随する日本産業、そして最終的に日本経済にも大きな好影響を及ぼす事は間違いないでしょうね。


しかし、中国が求めているのは、日本の技術なんです。
新幹線を採用する条件に、中国でライセンス生産に、その中国で生産した新幹線を、他国に売ることも認めさせようとするものらしい。
つまり、ライセンス生産=技術、ノウハウを日本から教えて貰う。
その技術を貰った後は、自分達が反対に世界に売れるようにしたい、と言う話し。
技術は日本の財産なのよね。
新幹線を採用したはいいけど、お金になるのは最初の数年間だけで、後はせっかくの技術が、中国で利用されて日本には何のメリットも無い、そんな話しになるのは明白なので、日本の鉄道関係者は、本音は売りたくないはず。
ただ、関連産業が一時期的とは言え、活発になるからと、技術を中国にやっても良いじゃん、と言う発想の奥田会長の考えは、理解に苦しみます。
トヨタが中国にタダ同然の料金でライセンス生産させ、その技術を使って中国が作ったトヨタ車と同等の車を、勝手に海外で販売することを認めているなら別ですが。(笑)


 

あと、中国繋がりで、相変わらず日本に喧嘩を売っているようです。

日本の常任理入り強く反対 中国、党主催のセミナーで

 【ロンドン28日共同】北京で10月に開かれた中国共産党中央対外連絡部主催の国連改革に関する国際セミナーで、多数の中国の出席者が日中間の「歴史問題」を理由に、日本が目指す安全保障理事会常任理事国入りに強く反対する発言をしていたことが28日までに分かった。出席したフォード欧州議会議員(英国)が明らかにした。
 具体的な発言者は不明だが、外交の一翼を担う党組織主催のセミナーで強い反発が示されたことは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝など日中間の歴史問題による関係冷却化が常任理事国入りの障害となりかねないことを浮き彫りにした。
 国連憲章改正には安保理常任理事国5カ国すべての批准が必要だが、同議員によると、中国の出席者は中国占領や南京大虐殺などに対する日本からのより明確な謝罪がない限り、中国が日本の常任理入りの際に憲章改正案批准を「拒否」する可能性を示唆したという。


(共同通信)

まず、きちんと日本の立場を明確にしようよ。
日本は、戦後国際貢献をどれだけしたのか、国連に対して、資金、人材などどれだけ提供、協力、参加して来たのか、はっきりと主張する。
その上で、常任理事としての役割を中国がどれだけ果たして来たのか、きちんとした比較を行う。
そして、日本がこのまま常任理事国になることを、拒否権を使って否定するなら、日本は常任理事国の立場と線を引いて、負担金も中国以下にし、国際貢献も非常任理事国として、中国以下の活動に押さえる事を国際的に表明すれば良いんじゃないのか?

歴史問題とは、明らかにばかばかしい物差しであり、反日国家で独裁政権である中国に対し、拒否権がおもちゃとして使われ続けるのであれば、日本は身分相応に貢献を減らすべきだろう。
過去にも、拒否権は大国のおもちゃとして使われてきたが、もういい加減に拒否権をおもちゃに使う事は止めるべきだろう。
今回の件では、日本が毅然とした主張を行い、身分相応の参加に押さえることで、中国の非道さ、幼稚さが国際的に問われ、第二次世界大戦勝利国クラブでスタートした国際連合も、大きく改変されるきっかけになるかも知れない。


 

そもそも、中国ばかりが日本に言いたいこと言っているが、日本はきちんと中国に言いたいこと、言い返しているのだろうか?
最近の国民の、対中国の感情悪化を見ても、今までの日本は中途半端に大人を演じて、言いなりになっていただけじゃないのか?
常任理事にまでなっ、て国際社会で率先して貢献しようと言うのであれば、日本もきちんと国際社会の一独立国家として、中国に言われたのであれば、堂々と理論整然と言い返せば良いだけの話しだろうね。

 

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12 26, 2004

たかがビラ配りだが・・・その3

12月26日付けの「たかがビラ配りだが・・・その2」に、青龍さんが丁寧にコメントを返してくださいました。
青龍さん、コメントどうもありがとうございます。
長くなりましたので、こちらで扱いたいと思います。

 丁寧な対応ありがとうございます。
 いくつか気になった点があったのでその点についてコメントさせていただきます。

 まず、構成要件に該当する=法を侵しているというの少々乱暴なように思います。例えば、正当防衛で加害者を傷つけてしまった場合でも、傷害罪の構成要件には該当しますが、これを以て、正当防衛をした者が法を侵しているとは言わないでしょう。
 今回の判決においても、構成要件該当性は認めましたが(私としてはこの点に少々疑問があるのですがそれは置いておいて)、行為の態様や表現の自由への配慮から違法性を阻却している以上、これを以て法を侵していると評価するのは少し疑問です。
 これまでの社会一般の理解についてみても、住居侵入罪が制定されてから今日に至るまで、単なるビラ配りや訪問行為が住居侵入罪に当たるとされた事例はほとんどありません。今回被害届を出した防衛庁も自衛隊員募集のビラを集合住宅に配っていたことが裁判で指摘されています。これらの事実からいえるのは、そもそもビラ配りや訪問行為が住居侵入罪に該当するという認識は世間一般では共有されていないということだと思います。
 とすれば、ビラ配りは原則として違法行為だから、住民の一部から注意されたら、いったん止めるべきだという主張は成り立たないのではないでしょうか。

 次に、住民の多数決などで許可を得ればいい、とされている点ですが、そうすると、多数派は反対だが少数派は容認という場合、依然として住民の外部からの情報にアクセスする権利を侵害する点では変わりないのではないでしょうか。特に、今回の事例の場合、容認派がその意思を他の居住者に表明することがそもそも困難なように思います。
 つまり、多数決による許可が必要だとすることは、その集合住宅の居住者は自らがそのようなビラを受け取ることを是とすることを表明しなければ、情報に受動的にアクセスすることはできないということになり、知る権利という観点からも疑問が生じます。
 結局、情報を受け取ることを是とする住民の権利・情報の発信者の権利と、情報を受け取りたくない住民の権利をどのように調整するのかという問題に帰着すると思うのです。そこで、重要なのはこのビラ配りによって侵害される住民の権利・利益とは具体的にどのようなものかということです。これをどう捉えるかによって、調整のあり方も変わってくると思うのですが、akinopapaさんはどのようにお考えでしょうか?
(少々長くなってしまったので、私のBlogでもう少し掘り下げてみたいと思います。)



投稿者: 青龍 (12月 26, 2004 11:00 午前)


前回も言いましたが、私は法律の専門家ではないので、この辺りの解釈がよくわかりません。



構成要件に該当する=法を侵しているというの少々乱暴なように思います。

裁判では、刑事罰に処する程度の違法行為ではない、との判断だったと思いますが、これは我々素人が理解するに「違法行為ではあるが、罪を問い、刑事罰を与える程ではない」と理解しましたが、これが違う認識なのでしょうか?
簡単に言えば、前回のキャッチボールを例に出せば、ボールを取るために、仮に無断で侵入したとしても、住居侵入に該当はするけど、逮捕して刑事罰に処するほどの違法性までは、認められないなぁ、と同じ印象なんですか。

まあこの辺は、私は無罪がおかしい判断だと思っていますので、これは枝葉の部分になりますので、それほど拘りませんが、構成要件に該当しているのに、法を犯しているとは言えないのでは、という問いかけそのものに、疑問があります。
「違法である=刑事罰が必要」という認識であれば、確かに少々どころか、かなり乱暴だと自分でも思いますが。

法律専門家の解釈では、「無罪=法を犯す行為は無かった」となるのでしょうか?

ちなみに、正当防衛成立には、きちんと構成要件が存在しますので、この場合に持ち出す例とすれば、不適切かと思いましたので、あえて返事はいたしておりません。

 


ビラ配りや訪問行為が住居侵入罪に該当するという認識は世間一般では共有されていない

えっと、この辺はややこしいと思うのですが、私の認識が世間一般とは断言しませんが、「犯罪に該当しない」と「犯罪として刑事罰で処する程度ではない」とは、私の中では大きく違うのです。
また、「犯罪として刑事罰で処する程度ではない」であっても、その規模や内容によれば、「犯罪として処罰する行為だ」と認識するのです。

余談ですが、この間TVの法律番組で、正月に御とそを未成年に進めた場合、いくら芽出度い行事であっても、お酒を進めた者も飲んだ者も、違法行為であると、弁護士が有罪を出しておりました。
観客やゲストの多くが「エッー」と反応していましたが、弁護士が4人ともそうだと判断するのであれば、違法であることは間違いないでしょう。
しかし、私はこのケースでは仮に違法であっても、社会通念上、刑事罰に処されるほどとは思えない、という認識です。
ただし、度を越えた飲酒、常習性など悪質だと認められれば、もちろん、刑事罰に処すべきとなります。

ビラ配りも、これも同様の感覚ですが、どうでしょうか。


私も、社会通念上、ビラ配り程度でいきなり住居侵入を適用すべきとは思わない、などに近い内容を書いている思います。
話が戻ってしまう感じですが、住居者が拒否をしたのにも関わらず、続けた場合はどうなんだろう、という話でしたよね?


 


ビラ配りは原則として違法行為だから住民の一部から注意されたら、いったん止めるべきだという主張は成り立たない

私は、ビラ配りの行為が悪いとは言っておりませんし、ビラ配りを目的に、住居に侵入するにも、無断で入る行為についても、何もない状態では問題にしておりません。
何度も言いますが、住居者が拒否、注意をしたあと、その行為を続けた場合にも、違法行為として成り立たないのか、という疑問です。

仮に、住民から注意を受けても、ビラ配りなら止めなくても良い、が成立するならば、住居者側は彼らを止めさせる方法を持たないのでしょうか。


くどいようですが、何度も言いますが、あくまでも、私の認識と主張は、1度のビラ配りは、違法ではあるが、世間一般の常識で、処分されるほどの犯罪ではない。
しかし、住居者が拒否した後の住居侵入に関しては、刑事罰の処分も妥当ではないかとの認識です。
個人的には、彼らは逮捕された後も反省した様子は無く、商業ビラがあるので自分だけは不当だとか、言論の自由を侵害された、国家権力による横暴だと、自分達の主張だけを繰り返したようですし、自らの行為の反省も無いのですから、2度目であっても十分に犯罪として処分する条件を満たしていると判断しました。


 


住民の多数決などで許可を得ればいい、とされている点ですが

住居者に許可を得られれば良いと言っただけで、その集合住宅が許可をする判断基準の問題で、それが多数決なのか、少数意見尊重なのか、理事会(長)一任なのかは、この場合全く関係ないと判断しても良いと考えます。

多数意見とは、青龍さんが記事の中で「居住者の多数意思としての正式な抗議や拒絶はなされていないのだから、ビラ配りはなお平穏な態様でなされたものとして「正当な理由がない」とはいえず構成要件該当性は認められないと解すべきでしょう」と述べておられる事に対し、ビラを配られる側の住居者が、多数意見(これを私は正式な抗議と表現しています)を求めるのではなく、ビラを配る側が多数意見(これを居住者の許可と表現しています)を求めるようにすべきである、という考えであるだけで、この点を指摘するのはおかしくありませんか?

つまり、片方では「多数意見としての抗議」が無いのだから問題なしと判断し、片方では「それでは多数意見としての許可を得られれば良いのでは」と返せば、多数決では少数意見が無視されるので問題がある、という解釈であるなら、まさに矛盾しているように思えますが。


 


報を受け取ることを是とする住民の権利・情報の発信者の権利と、情報を受け取りたくない住民の権利をどのように調整するのかという問題に帰着すると思うのです

大げさに書いてありますが、本当に情報の制限をしていると思われますか?

例えば、原則的に集合住宅では、「居住者、関係者以外の立ち入りを禁止します」や「セールス、訪問販売お断り」という看板や掲示物が、何処かにあるケースが多いかと思いますが、「自分の家は、セールス大歓迎なのに、これでは自分の権利が侵害されている」と訴えて、社会的に通じる概念と思われますか?

自分が情報を求めるならば、現在の日本の社会では、自由に何でも出来る社会です。
自分でインターネットを利用するのも、自ら、広報や情報雑誌などで情報を拾い、利用することができるわけです。
ただ、自分のポストに自分が許可する情報が入ってこないのは、権利の侵害だと単純に言えるのでしょうか?

とても、住居侵入を庇護するだけの理由にはならない、個人的にはそう思います。


 


重要なのはこのビラ配りによって侵害される住民の権利・利益とは具体的にどのようなものかということです
akinopapaさんはどのようにお考えでしょうか?

一口にはとても言い表せないでしょうな。
立場、条件、環境によってそれぞれ変わってくるでしょうから。
例えば、この件に関して言えば、被害者は自衛隊官舎ですし、加害者はその立川自衛隊監視テント村という、被害者から見れば、不気味なストーカーのようなものでしょ?
自分達の知らない人間が、自分達を敵視する団体が住居に入ってくる、ビラを配る内容が、自分の夫の仕事に関す事、政府のこと、政治のことなんでしょ、拒否するに十分な条件はそろっていると思いますけどね。
おまけに、自分達の行為を正しいと信じる集団ですから、ビラの内容以前に、「怖い」という精神的な感情があっても、全く不思議じゃないし、住居人の権利を守ることになると思いますよ。


そもそも、ビラ配りが、住民の公益の損失をしているかどうか、必要なのでしょうかね?
自分の住居に、見知らぬ人間が、勝手に入ってくる上に、思想上自分とは相容れないものを書いたものを配っている、その状態で「イヤだ、入ってくるな」と居住者が拒否するのが、そんなに理由が必要なのですか?

私だって、理由なんて以前に、自分の知らない人間が、思想的なもしくは政治的なビラを配るだけでも、感情面で拒否しますけど、それって私の公益を存している、と証明しなければ、自分の住居なのに、他人の侵入を拒否できないのですか?
「思想の自由」を守るのはよいですが、権利を守るには受ける側の権利も、きちんと考えて欲しいですね。


 

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たかがビラ配りだが・・・その2


12月18日付けの「たかがビラ配りだが・・・」に、コメントを頂きました。

確かに、前回の記事の内容では、誤解をする方もいるかと思うので、こちらに記事として返事を書かせて頂きます。

 住民が「止めてくれ」といったら止めるのが常識とおっしゃいますが、集合住宅の場合、住民のうちの一人でも反対したら、ビラ配りは全くできなくなるのでしょうか?
 例えば、自民党員がビラを配った場合、民主党員である住民が「止めてくれ」と言ったら、その集合住宅すべてにビラを配ることが住居侵入罪になるとしたら、かなり問題だと思います。
 なぜなら、これを認めると、住民の一部が他の住民の外部からの情報にアクセスする自由を侵害することを認めることになるからです。
 集合住宅については「ビラ配り」を止めてくれといえる主体が誰なのか(住民の全員一致か多数決によるのか)を考えてみる必要があると思います。


投稿者: 青龍 (12月 25, 2004 11:26 午後)




集合住宅の場合、住民のうちの一人でも反対したら、ビラ配りは全くできなくなるのでしょうか?

これは簡単な話で、そんな事は全くありません。

例えば、少年の頃、友人とキャッチボールをしていて、ボールが他人の家の庭に転がって入ってしまった場合の事を思い出せば、分かるはずです。
他人の家に入ったボールを、取りに行く場合どうしました?
「すみませ~ん、ボールが入ったので取らせて下さい」と住居者に断って、そして取りに行きましたよね。
他人の庭に、無断で取りに入る事は、それは悪いことだと言うのは、小学生にも分かる理屈でした。


そこで、この裁判を思い出して下さい。
裁判官は、刑事罰に処するに値する程度の違法性が無いので無罪とは言いましたが、「住居侵入罪」に関しては、構成要件を成立すると判断をしています。(つまり、無罪だが、法を犯していると認めた)
つまり、ビラ配りに関しては法を犯しているのは、ビラを配っている側であり、住居者側は何ら法を犯したわけではない、そう認めているんですね。


となれば、住居者側から拒否されたわけですから、ビラを配る側はそこで一端ビラの配布は中止して、その後は先ほどのキャッチボールではありませんが、小学生にも分かる理屈で、住居者側の代表者なりに、今度は正式に通知を行い、ビラ配りに関する許可を得てから、配布を再開すれば、問題なくビラ配りは続けられるわけです。

ですから、青龍さんが気になされている

住民の一部が他の住民の外部からの情報にアクセスする自由を侵害することを認める

には該当しません。

外部の情報を配る側が、正式に許可を求め、多数の住民、もしくは委任された役員会で許可されれば、何ら問題なく自由に情報を配る、得る事は可能になるのですから。
今回のケースは、単に最初に「許可を得るべき立場の者」が、許可を得ずして活動し、その後注意されたにもかかわらず、正式に許可を得るべき人が許可を受けずに、活動を続けた事が問題になっているのだと私は考えます。


 


住居者側の総意、もしくは理事会などの代表者の正式な抗議が無い限り、その住居侵入という違法行為を続けても良いとの判断が許されるなら、何のために住居侵入罪があるのでしょうか。
誰が考えても分かると思いますが、住居者側が、住居者の総意を得るための総会を開く、もしくは、理事会に掛け合って役員会を開き、議題として決議を取り、正式に抗議の手続きを行う間に、ビラ配りは既に終了して、その人達はすでに敷地内にはもういないのは明白でしょう。

そのような手続きを得ていないので、住居侵入は止めなくとも良いとか、他のピザ屋も入っているので言われる筋合いは無いとか、その辺りを持ち出す時点で、すでに子供の屁理屈の世界だと私は思うんですよね。
子供がいたずらをして叱った場合、「だって○○くんもやっているんだよ」とか「だって正式に止めてくれと言われなかったんだよ」とか、いろいろ屁理屈を言ってごまかす子供はいますが、まさに同じようなものでしょう。


 

ビラを配る側と、住居者側の立場をきちんと理解しなければなりません。
住居者側が、正式に拒否の抗議を行う為に、理事会に掛け合ったり、正式な通達がされるまで、その負担を強いられる立場にあるのではなく、法を犯しているビラ配り側が、きちんと正式な手続きを取る負担を行うべき立場にあるんだ、と言うことですね。


 

本来は何事も、他人の住居に入るのですから、予め住居者の許可を得てから、侵入するのが当然でしょうが、社会通念において、わざわざ事前に許可を得ずとも侵入しても問題ないケースや、事実上の暗黙で許可されて侵入しているケースもあるでしょう。
ですから、私は何も事前に何の了承も得ずに、住居侵入した時点で取り締まるべきだとは、これっぽちも思ってはいません。
しかしながら、住居者の1部でも拒否や抗議をされた場合、これは明らかに不法侵入なのですから、改めて許可を得るまでは他人の住居に侵入しないってのは、これまた常識でしょう。

この常識的な手順を踏まずに、加害者だけを守るような判決は、疑問を抱くわけです。


私は、もちろん法律の専門家ではありません。
ですから、私の法解釈は専門家から見れば、一般的な解釈ではないのかも知れません。
しかしながら、今回の判決が法律の専門家の間でも、一般的な正常の判決と考えているのであれば、住居者からの拒否にもかかわらず、活動を止めないものに対し、反対に、どうやれば彼らの活動を止めさせることが出来るのか、私は聞きたいですね。


 

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12 23, 2004

岩隈選手問題が解決

岩隈選手が、合併球団か楽天のどちらに行くかのか、騒がれていた問題が、合併球団側の譲歩という形で、岩隈選手が楽天イーグルスに金銭トレードで移籍する事が決定し、一件落着を得た模様だ。

今まで、言いたい事もあったが、とりあえず経過を見守る為に、敢えてここでは取り上げておりませんが、解決したようなので、今回の件に関しての、私なりの感想を述べたいと思います。

オリックス>岩隈、希望通り楽天に移籍へ

 プロ野球・元大阪近鉄バファローズの岩隈久志投手(23)が合併球団のオリックス・バファローズ入団を拒否していた問題で、同球団の小泉隆司社長は22日、オリックスへの入団説得を断念し、岩隈投手を本人の希望通りに東北楽天ゴールデンイーグルスへ金銭トレードすることを決めた。
 この日神戸球場(旧ヤフーBBスタジアム)で会見した小泉社長は「岩隈投手を説得できず、彼の意思を尊重した。球界や本人の将来を考慮して、超法規的な判断をした」と説明。21日に宮内義彦オーナーが決断したという。
 宮内オーナーは「新球団(オリックス)発足には、前向きなチーム作りをして多くのファンに門出を祝っていただくのが重要」とのコメントを出した。この問題が長引くことで、球団のイメージダウンにつながることを避けたと見られる。
 オリックスは合併に当たって岩隈投手をプロテクト(優先確保)する手続きを行った。だが、岩隈投手は日本プロ野球選手会のストライキを巡る9月の交渉で、小泉社長が「選手の意思を尊重する」と口頭で約束したことを理由に反発。小泉社長と4度の話し合いを持ったが、楽天移籍を強く希望していた。【堤浩一郎】

 毎日新聞 [ 12月22日 20時41分 更新 ]

世論は、岩隈選手に好意的な人が多い、と言う事を知った上で、これから書くことは、かなりの人に反感を買うコトを承知で、書いてみたいと思います。
こんな書き方をすれば、想像出来るでしょうが、私は「岩隈選手はワガママだ」派になります。(笑)


 
ここまでこじれた問題の解決方法は、もはや、岩隈選手を楽天に行かせるしか無いと思っていましたので、今回の合併球団側の譲歩には、一安心しております。
ここまで岩隈選手の気持ちがメディアに乗って、選手全員に知れ渡ってしまっては、合併球団側が裁判でも何でもして、強制的に残しても、もはや正常なチームメイトの関係にはなれないだろうし、岩隈選手そのもののモチベーションが下がり、孤立は避けられない。
チームにとっても、選手に取っても、岩隈選手個人にとっても、合併球団にはマイナスにしかならず、出すしかなかったでしょうね。


解決方法は、これがベストであったと思いますが、ここまでこじれたのは、偏に岩隈選手に原因があるわけです。
プロ野球には、いろんな規則があって、初めてプロ野球として成立しているわけです。
こんなのは、プロ野球だけに限らず、世間一般においても同じです。

自分が納得行かない事は、この世にもなんと多い事か。
でも、そのような法やルールであっても、それによって世間の秩序が保たれているわけで、個人の好き勝手をお互いがやっては秩序も何も成り立ちません。


私も、今のNPBのオーナー連や、プロ野球機構にはこのプログを通して苦言を呈して来ましたし、彼らの危機感の無さには失望もし、今の状態ではダメだ、改革が必要だと言う認識で、これは多くのプロ野球ファンと一致する事と思います。
しかし、この納得行かない状態と、納得行かないから「ルールに従わない」とでは、大きく意味が違います。
どんな理不尽な事でも、ルールには従いつつ、同時に納得行かないものは、自分が行動を起こして、そのルールや考え方を変えるように運動、行動、努力を行う事が、世間の常識です。


 

「選手の意思を尊重する」を盾に、岩隈選手は不信感を抱いたと言うが、まるで子供の理屈。
「出来るだけ尊重する」と「必ず希望通りにする」とは、その両者に天と地ほどの開きがあるのは、これは当たり前の話で、お前は小学生かと言いたい。
社会人で仕事をしていれば、相手の言葉の意味を吟味するのは、みんなが身につけている能力だが、高校卒業して野球だけに打ち込んできた事もあるのだろう、それだけ純真だと好意的に思いたいが、自分の立場だけ主張するのではなく、相手の立場も同時に考えられる大人になって欲しかった。

合併球団にも再生してチームを立て直しを行い、球団を運営して行かなければならない事情があり、チームとして最低限必要な戦力があるはず。
エースや4番を、選手の希望だからと、みんなホイホイと放出してしまえば、チームとしてもっと悲惨な状態になるのは明白です。
だからこそ、プロテクト選手制度を作ったわけである。
このような状態であれば、「出来るだけ尊重する」と言ったとしても、「自分も自由に選択出来るんだな」と普通は考えないものだろうし、出来るだけ尊重するとは、政治家などがよく使う、ある意味卑怯な言葉ではあるが、選手の意志を尊重していないからとヘソを曲げるのは、社会人として通用するものだろうか。


断っておきますが、私は合併球団のプロテクト制度が正しい制度だった、そうは思っていません。
親球団が出来る以上は、MLBのように、むしろ各球団に12名程度のプロテクト選手を設け、親球団には全球団からプロテクトを外れた選手を、各球団2~3選手づつほど指名できる制度の方が良かったと思っているし、それ以前に、合併などではなく、近鉄球団そのものを、ライブドアか楽天なりに売っていれば良かったと思っています。

しかし、決められたものが理不尽で変なものでも、決められたルールである以上、それは別問題で、ルールに従わなければ、岩隈選手個人だけの問題ではなく、プロ野球界全体の秩序が乱れてしまう元になりますから、その区別だけはきちんと付けておくべきですね。

話がそれますが、巨人はドラフト制度が理不尽な制度で、嫌いだったことは知っております。
だからといって、勝手に選手を自由に契約できるはずもありませんし、法の盲点を付いた「江川事件」を起こした時には、大反発を世間から受けておりました。
だから、巨人は権力を持って、ドラフト制度そのものを自分の都合の良い、骨抜き制度に変えていますが、これは多くの世間が反対している制度とは言え、言い換えれば、巨人が正式な手続きで持って変えたルールであるので、我々もそれに従わざるを得ないわけです。
それを無視すれば、反対に、巨人の江川事件なども問題に出来ないわけですから、ルールや法に文句や反対が言えるのは、あくまでもそれを守っているからである、という社会常識を忘れてはならないと思います。


 
あと、彼がいろいろ言って、周囲が右往左往するのも、彼がそれだけの実績、実力があるからです。
この辺りは、彼自身も、自分であれば楽天でも合併球団でも、好きな方でプレー出来ると承知の上での要求でしょうね。
当然の話ながら、合併された球団の選手は、合併球団だの楽天だの、自分の好みで球団を選べない選手の方が多いわけですが、彼らから見れば、好きな「野球」が続けられれば、どこの球団でも行ってやるという気持ちでしょうな。

つまり、ある意味、岩隈選手は自分の立場に甘えて、ずっと「ワガママ」を言っていた面もあると思います。
本来、彼が近鉄バファローズに入団したとき、野球に対してどう感じていたのでしょうか。
多くの選手が、言いたいことも言えずに、合併球団か楽天に別れて「野球」を続けようとしている姿に比べて、ルールを無視しても「自己主張」する姿は、あまり気持ちの良いものでは無いです。

実ほど穂を垂れる稲穂かな

祖母から送られた言葉であり、私なりの座右の銘にしたい言葉です。
自分はこの歳になっても、全く偉い人間にはなっておりませんが(笑)、年齢を重ねるごとに、経験や知識はそれなりに付いたと思いますので、心がけだけは忘れないように。


 

私は、近鉄バファローズファンでしたので、岩隈選手の瑞々しさ、精悍な姿が大好きでしたし、応援しておりました。
それだけに、今回のこの「ワガママ」には非常に残念でなりません。

この問題は、個人的には1~2年レンタル移籍にすれば良かったのにと思っていました。
(サッカーではレンタル制度は常識だし、MLBだってその制度はあるんだし)
パリーグ会長が、1年間だけ合併球団で頑張れ、1年後にトレードすればよいと、妥協案を提示していましたが、私は、それは反対だろうと感じていましたね。

自分が、合併球団に不信感があるなら、合併球団に在籍身分を置いたまま、1年か2年間ほどは楽天へレンタルして、そこで思いっきりプレイして、すっきりしてから、冷静になってから合併球団に戻ってくれば良いと。
その上で、どうしても納得行かないのであれば、トレード直訴を合併球団にするべきだとね。
2年もすれば、もしかすれば楽天にも中心選手が育っているかも知れないので、その選手とのトレードとすれば、円満とは行かないけど、岩隈選手自身や合併球団にも納得行く形で解決できたのに、そう考えていたんですけどね。


 

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12 19, 2004

岡田氏が岡田氏たる所以

まあ、ここまで来たら、くどいようですが、岡田氏の記事を見かけたら、何度でも書きましょう。
小泉氏が未だに日本の総理をやっていられるのは、絶対、この民主党党首のおかげだろうな。(笑)

民主代表が東南アから帰国、小泉外交批判は不発に


 民主党の岡田代表は18日、シンガポールやマレーシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)4か国訪問を終えて帰国した。各国首脳との会談や講演で、岡田氏は小泉首相の外交姿勢を“対米偏重”などと批判したが、十分にアピールできなかったようだ。

 岡田氏は一連の会談で、「中国は日本にとってチャンスだ。経済関係の拡大は中国にもアジア全体にも大きな利益がある」などと指摘した。バンコクの大学での講演でも「中国脅威論の立場には立たない」とした上で、「小泉政権はあまりにも日米同盟に傾きすぎている」と訴えた。

 岡田氏は最近、ほぼ毎年のように訪中している「中国通」だ。小泉首相の靖国神社参拝で日中首脳の相互往来が実現しない中、「政権交代すれば、日中関係は好転する」(岡田氏周辺)ことを印象づける狙いもあった。

 だが、会談相手からは「日米の軍事的同盟は、中国の軍事力拡張に対する一つのくさびとなる」(ハッサン・インドネシア外相)、「中国と台湾の関係をきっかけに中国と米国の関係が緊張する可能性がある」(リー・クアンユー元シンガポール首相)といった日米関係を重視する発言が目立った。党内でも、「日本人の中国への感情は悪くなっているのに、岡田代表は中国への思い入れが強すぎる」との声も出ている。


(2004/12/19/01:47 読売新聞)

靖国神社参拝に関して、ここでも私は毎回岡田氏を批判してきたが、岡田氏の場合「中国通」と言うよりも、完全に中国に傾倒している印象を受ける。
小泉氏を、アメリカのポチと表現するが、私からみれば岡田氏のほうが、よっぽど中国のポチに見える。
毎年中国参りを行い、中国にご機嫌伺いを行っているようだが、小泉氏は毎年アメリカ詣でを行っているのか?
私から見れば、中国にしっぽを振って、何かあれば海外で自国の首相を批判し、中国様が日本に対する批判は受け容れる。


国防と言うよりも、アジアの大国として、軍事バランスに対して敏感であるべき日本の政治家が、反対に東南アジアの首脳から中国の軍拡に対するバランスについて、日米同盟の重要さを指摘されてどうするんだろうか。
これが、政権交代を目指す政党の党首の発言とは思えない、もし政権を執って、海外でこんな発言をすれば、中国様は喜ぶだろうが、反対にもっと多くの東南アジアの国々から、どんな目で見られるのか。


 

中国は、ダブルスタンダード外交を平気で行う無節操な国であり、反政府運動を行う学生を戦車で轢き殺す国であり、共産党の独裁政権で民衆には真実を伝えない国である、これらの事を岡田氏がどこまで理解しているのだろうか。
日本は核を持っていないが、アメリカと中国と北朝鮮は持っている。
日本は防衛以外で外国を攻撃する事は出来ないが、アメリカと中国と北朝鮮は出来る。

この3カ国関係で、日本が同盟国として共に国防を頼むとすれば、どの国が一番良いか、どの国と親密にならざるを得ないか、一目瞭然だろう。
ハッサン・インドネシア外相に指摘されるまでもなく、独裁政権国家が、近年異常な軍拡を行っており、これを日本としてどう考えるのか。 中国とアメリカ、どちらの軍事力が周囲に脅威に移るのか、日本国の首相になりたいと思うのであれば、常識を身につけて欲しい。


 

「中国は日本にとってチャンスだ。経済関係の拡大は中国にもアジア全体にも大きな利益がある」

→ 「中国はイオンにとってチャンスだ。経済関係拡大は、イオン全体に大きな利益がある」(岡田氏の本音)

あくまでもジョークだが、国民の中には岡田氏のこの発言に、異常な親中態度にジョークと見られない人が増えている事にも留意すべきでしょうな。

面白い話しを拾ったので紹介します。


小泉純一郎首相を囲むいくつかの財界人の会がある。
ある会の座長は奥田硯トヨタ自動車会長で七、八人で定期的に会食をしていたが、
このところ、声をかけても総理の方からさっぱり返事がない。
しびれを切らして催促に行った使者に対して小泉首相はこういったという。
「あの会に出ると、『総理、靖国参拝だけはやめてて下さい。
 あれさえなければ新幹線でも何でも受注でき日本は大儲けできるんですから』という人物が二人いる。
 心の問題と金儲けを同じ次元で考えるような人物に会いたくない」
この二人というのは奥田氏と小林陽太郎富士ゼロックス会長だという。~(略

これは静岡新聞のコラムでの記事だそうだが、まさにみっともない話しである。
岡田氏も、これと同じ次元で日中の経済関係を考えているとすれば、情けない話しであり、ここでも小泉氏と岡田氏の器の違いが見せつけられた気がしますね。
中国との関係を考える、経済関係を深めることと、理不尽な中国の要求に日本が何でも屈する事とは、次元が違う話。


 
そもそも、岡田氏はどのような構図を考えているのだろうか。

自民党=親アメリカ  民主党=親中国

このような対立構造にしたいのだろうか?
もし、そうならば退場願うしかないだろうね。

対中親近感37%で過去最低 内閣府世論調査


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内閣府が18日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」と回答した人が昨年の前回調査と比べ10.3ポイント減の37.6%に落ち込み、1975年の調査開始以来、最低となった。「親しみを感じない」は58.2%(前回48.0%)と大幅に増加。現在の日中関係が「良好だと思う」は28.1%(同46.9%)に激減した。

 サッカーのアジア・カップでの中国人観客による「反日姿勢」や小泉純一郎首相の靖国参拝に対する中国側の反発などが影響したとみられ、経済活動は活発だが政治的関係は冷え込んでいる「政冷経熱」の現状を反映した格好だ。

 一方、最近の「韓流ブーム」を反映して韓国への親近感は1.7ポイント増の56.7%と過去最高を記録。55.5%が日韓関係は「良好」とした。

 米国への親近感は71.8%と前回より4ポイント減少、日米関係が「良好」とする回答も76.7%(同79.1%)とわずかながら減った。ロシアへの親近感も16.3%(同20.0%)に減少した。

 北朝鮮に対する関心事項(複数回答)は日本人拉致問題が88.3%とトップ。核開発、ミサイル問題と続いたが、昨年と比べて全体的に関心がやや低下した。

 日本の国連安保理常任理事国入りには、賛成が62.6%だったのに対し、反対は16.0%。反対理由のうち「常任理事国にならなくても非軍事分野で十分な国際貢献を行える」との意見が前回より7.5ポイント増えた。

 海外での日本人保護については「個人や企業が対応できない時は政府が対応すべきだ」との回答が39.0%で最も多く、「各自の責任で対応すべきだ」とする自己責任論は3.2ポイント増の9.4%だった。

 経済協力で重点を置くべき地域は韓国、中国などの「北東アジア」が過半数を占めた。

 調査は成人男女3000人を対象に10月に実施、回答率は68.9%。 産経新聞記事(共同)(12/18 17:14)


サッカーアジアカップでの、中国国民の態度と言い、靖国問題などの、中国の度を超えた干渉、さらに、捏造による反日教育を行う中国に対し、中国そのものを嫌う国民が増えたと言うことでしょう。

これは、10月のアンケートですから、その後は潜水艦による領海侵犯問題に、謝罪をせずに靖国だけを問題にする中国の姿勢などあったので、今、アンケートを行えば、もっと親近感が減っていると思われますね。

言っておきますが、日本人の中国への親近感が減った(対中感情が悪化した)のは、日本の国政の結果ではなく、あくまでも中国側の責任だと言うことを、中国も忘れないべきですね、中国国民の対日感情の悪化に、さらに日本の対中感情の悪化まで引き出しているのですから、中国政府には猛省してもらいたいものです。


 

岡田氏が代表である限り、民主党は私は信用がおけない。
そもそも、野党という物は、与党(自民党)のやることに何でも反対する必要はないはず。

もちろん、野党は与党との対立機軸があって初めて争えるものは否定しませんが、その政策における対立機軸は、何も政策の方向まで反対にする必要はなく、同じ方向でありながら、より特化を計る事で十分に対立機軸になるはず。
例えば、憲法改正に関しては、共産・社民に対しては、自民、民主ともに同じ方向性で、ただ、その内容に差があるわけだが、そのような形で十分なはずです。

民主党は、昨年の衆議院選挙と、今年の参議院選挙ともに、自民党のやる事を、もっと高度な政策で差を付ければ、簡単に政権を執れていたはずなんですよね。(笑)
自民党に反対するだけが、野党の存在意義だと勘違いしている間は、ダメだろうね。
(と言うか、同じ政党内に自民党から社民党まで抱えているような政党だから、1本にまとまらない気もするけど)


 

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12 18, 2004

学位力低下で騒ぐ怪

国際教育到達度評価学会(IEA)による、各国子供の学力テストの結果、日本の小、中学生の学力が、顕著に低下しているのが判り、文部省など大慌てでゆとり教育の見直しなどを発表している。

文科省「ゆとり」転換、授業時間増を検討

 文部科学省は14日、小中学校などの授業時間を増やすため、標準授業時間の見直しの検討に着手した。高校1年の読解力低下を示す今月7日の国際調査結果に続き、小中学生の学力低下傾向を示す結果が出たのを受けての措置。

 実現すれば1977年から減り続けていた授業時間が約30年ぶりに増加に転じることになり、文科省が推進してきた「ゆとり教育」の方針を、事実上、転換することになる。省内には異論もあり、慎重に検討を進めている。

 検討されているのは、平均的な基準だった標準授業時間を「最低限度」と位置づけを改め、各学校にそれを上回る授業時間を確保してもらうよう促す案や、標準授業時間そのものを引き上げる案など。学校現場に学力向上への意識を高めてもらう一方、近年の学力低下論の噴出で高まる公教育への不信感をぬぐいたいという狙いがある。見直しの方向性がまとまり次第、文科省では年明けにも中央教育審議会に具体的な導入方法や時期などを審議するよう要請する。

 標準授業時間は現在、小学校が6年間で計5367時間、中学校が3年間で計2940時間。高校も必要な単位数を取得するための時間数を規定している。標準授業時間が最長だったのは、1968年の学習指導要領改訂後の一定期間。「教育の現代化」に向けて各教科で新しい内容が盛り込まれ、中学校では3360時間から3535時間に拡大。小学校の授業も当時は5821時間という長さだった。

 ところが授業についていけない子が問題になり、その反省から77年の改訂で、小中学校とも授業時間を削減。その後も、「ゆとり教育」や学校週5日制の実施で、標準授業時間は削られ続けてきた経緯がある。

 小中学校では中3の受験期などを除き、標準を上回る授業時間を確保しているのが実態だが、今後、授業時間を拡大する場合、長期休暇の一部や放課後を授業に充てるケースなども想定され、学校現場にも大きな影響が出そうだ。

 2つの国際調査で相次いで学力低下の傾向が示されたことについて、中山文科相は「学校週5日制や学習指導要領の削減が、必ずしも望ましい結果になっていないと思う。その点を率直に認め、対策を講じる必要がある」と述べた。


(読売新聞) - 12月15日6時14分更新

文部省は何を考えているのだろうか・・・・

「ゆとり教育」の発想は別にかまわない。
そもそも、教育論という物は、人によってそれこそ千差万別であり、正しい「これだ」という物が存在しないものであろう。
だから、この方向に行きますと文部省が決めることは、もちろん間違ってはいないと思っている。

しかし、彼らの言う「ゆとり教育」=授業時間を減らす、がもたらす結果は、誰が見ても学力低下は避けられない問題だったはず。
そんなことは、私が指摘する前に、文部省だって学力低下は十分に認識していたはずだ。
2002年の「新しい学習指導要領」による学力低下を、当時から不安視する親は多かったのだから、文部省も当然その親の声は知っていたはずだ。

それでも導入したのは、学力低下が起きても、落ちこぼれを無くし、結果的には子供に取ってそれが良い教育だと思ったからではないのか? 学力低下など、最初から判った上での導入であるはずなのに、どうして学力低下したからと騒ぐのだろうか?
もしかして、自明の結果である学力低下に、これほど騒ぐって事は、文部省は授業時間を減らしても、学力低下はそれほど発生しない、本気でそう思っていたのだろうか?

 
ちょっとネットを調べて見ると、面白い記事を見かけたので紹介する。

中学校長35%が学力低下懸念 新指導要領アンケート

 四月から小・中学校で実施される新学習指導要領について、中学校長の35%が「生徒の学力が低下する」とみていることが、神戸新聞社が行った兵庫県内全小中学校長アンケートで分かった。小学校長では17%にとどまり、小中学校間で倍の開きがあった。新要領はゆとりを重視し、学習内容も削減するが、高校入試を意識する中学校長からは「入試が新要領に対応したものになるのか」などと、入試内容を危ぐする声も上がっている。

 調査は三月、県内の国公立小学校八百四十三校、中学校三百六十三校の全校長を対象に、アンケート用紙を送って実施。小学校三百四校(36%)、中学校百六十一校(44%)から回答を得た。

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 「新学習指導要領の実施で学力は低下するか」を聞いた結果は〈円グラフ〉の通り。中学校では四割近くの校長が低下を予測。「思わない」と明確に否定したのは6%にすぎなかった。小学校でも明確な否定は15%にとどまった。

 一方、「新要領で児童・生徒の学ぶ力が増す」と考える校長は、中学校で52%、小学校で68%。新要領は学習内容を削減してその基本となる「学ぶ力」の育成に力点を置いたが、ここでも小学校長が肯定的なのに対し、中学校長の評価は二分していた。

 また遠山敦子文部科学相が、補習や宿題を奨励するとして今年一月に発表したアピール「学びのすすめ」について、小学校長の28%が「反対」の意思を表明。中学校長は21%にとどまった。

 新要領に基づき、引き続き「ゆとり路線」を深めようとする小学校長、学力、入試とゆとりの間で苦悩する中学校長。アンケートからは、そんな二つの校長像が浮かび上がった。


(神戸新聞 2002/04/04)

これは、ある地方新聞の、そのまたある地方のアンケート結果に過ぎないが、これから判ることは、親の75%以上が「ゆとり教育」による学力低下を不安させていた時代に、反対に中学校の校長では、「あまり思わない」「思わない」を合わせれば、60%以上の人が、授業時間を減らした「ゆとり教育」であっても、学力低下はないと思っていた計算になる。
小学校の校長に至っては、なんと80%以上の人が学力低下など無い、そう思っていたと言う現実が見える。
少し信じられない数字だよねぇ。(笑)

いかに専門家が怪しいもので、楽天的な見方で、教育を語ってきたかを物語っている。
現実は、当時の親の不安通りに学力の低下は顕著に現れ、当時の小中学校の校長の学力の低下は無いだろうと言う憶測が、いかに甘かったかを示しているわけで、文部省だけでなく、現場の教師も非常に甘い判断であった事が、何とも呆れてしまう。

文部省も、この小中学校の校長達と同じような感覚で、「ゆとり教育」を導入しても、もしかして冗談のような話だが、学力低下など無いと思って導入したかも知れない。
だとすれば、文部省の責任はもの凄く重大であろう。


 

断っておくが、私は「ゆとり教育」は大賛成派です。
しかし、文部省の行ってきた「ゆとり教育」には反対で、彼らの行うゆとり教育とは、単純な授業時間の削減であり、学校そのものを休むケースが増える事を指す。
私の思う「ゆとり教育」とは、授業時間などをもっと大幅に増やし、学習は何も学科の授業だけでなく、現在は生活の時間と呼ばれているものに、以前のように道徳を考える授業や、1つのテーマをみんなで討論する授業を増やしたり、もっと社会見学を増やし、学習発表会のようなものを積極的に扱い、季節の行事は行うようにすること。
ご存じだろうか、小学校の中には、授業時間の確保の為に、運動会と学芸会などが隔年で交代で行っているところがあるそうだ、うちの娘の学校でも、毎年合った学芸会が隔年になってしまった。

確かに、今のゆとり教育は、教師は楽になり、財務省が負担する経費は、それだけ軽減されるのかも知れないが、単に休みを増やすだけでは、子供にとっては「ゆとり教育」ではなく、単なる「手抜き教育」になるだけだろう。
私は、授業には勉強だけでなく、学校の運動・文化行事を通じて、子供に情緒豊かな精神を育むような授業であり、決して学校を休む事ではない。

現在、子供を持つ親ならご存じだろうが、ゆとり教育とやらで、1970年代後半から、授業時間は減る一方で、我々が子供の頃から比べて、運動会や学芸会、社会見学や地域活動参加などが減ってしまい、教えてもらう勉強量が減り、その他の行事も減り、学校が単なるつまらない場所に変わってしまっている。

授業時間が減った現在、詰め込み式授業がイヤで、ゆとり教育を導入したのに、授業が減った事で反対に、先生が片言の説明をするだけで、実験すらなく結果、解答だけを見せ、それ以外は「覚えておけ」という詰め込み式になっているのが、皮肉な結果だ。
 
 

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たかがビラ配りだが・・・

東京の立川市で、防衛庁官舎に自衛隊のイラク派遣反対のビラを配った市民団体メンバーが、住居侵入罪で罪に問われた裁判で、地裁で無罪の判決が言い渡された。

これは、最初に断って置くと、量刑の程度は別として、無罪放免というのは少なからず驚いた。
もちろん、この判決には大いに不満に思っている。

イラク派遣反対ビラ 3被告に無罪判決 地裁八王子支部

東京都立川市の防衛庁官舎で自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配ったとして、住居侵入罪に問われた市民団体メンバー男女3人に対し、東京地裁八王子支部(長谷川憲一裁判長)は16日、「ビラ投かんは憲法の保障する政治的表現活動。罰するほどの違法性は認められない」として、いずれも無罪(求刑・懲役6月)を言い渡した。
 判決を受けたのは、いずれも立川市の市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバーで▽練馬区職員、大洞俊之被告(47)▽介護助手、高田幸美被告(31)▽会社役員、大西章寛被告(31)。
 判決は官舎への立ち入り行為を「居住者・管理者の意思に反し、住居侵入罪の構成要件に当たる」と認定する一方で「立ち入りの動機は正当で、態様も穏当。プライバシーを侵害する程度は相当に低く、居住者や管理者の法益の侵害は極めて軽微だ」と判断した。
 さらに、ビラの投かん行為について「憲法21条1項(表現の自由)が保障する政治的表現活動で、民主主義の根幹をなす。商業的宣伝ビラの投かんに比べて優越的地位が認められる」との判断を示した。そのうえで「商業ビラ投かんのための立ち入り行為が何ら刑事責任を問われず放置され、(3人の)行為を長い間不問に付してきた経緯がありながら、防衛庁・自衛隊・警察から正式な抗議や警告といった事前連絡なしに、いきなり検挙して刑事責任を問うのは疑問だ」と述べた。
 判決によると、3人は今年1月17日、立川市栄町の防衛庁官舎で各戸の玄関ドア新聞受けに「自衛隊のイラク派兵反対!」などと書いたビラを配る目的で、建物内に立ち入った。大洞、高田両被告は2月22日にも、ビラを配るため立ち入った。3人は事実関係は認めつつ「表現の自由に基づく行為」と無罪を主張していた。3人は逮捕後、75日間拘置された。【五味香織】
 ▽宇井稔・東京地検八王子支部長の話 主張が認められず非常に不満がある。(控訴は)庁内や上級庁と検討して決定したい。


(毎日新聞) - 12月17日10時8分更新

確かに、ただのビラ配りである。
ピザの広告やその他のチラシも、同様に配られている。
だから、刑事罰に処するに値する程度の違法性が無いので無罪というのであろう。

だが、自分の事と立場を置き換えて考えてみれば、これはとても容認出来ない判決だと判る。
個人の政治的表現の自由は結構だが、私は、その他人の政治的表現の自由とやらに、無理矢理に付き合わされる義務も法も無い、そう思っている。
だから、彼らが勝手に私の家の敷地に進入し、ビラを配ったとして、「迷惑だからやめてくれ」と言うのは当然の権利だと思っているし、それにもかかわらず続けられては、これこそ思想の押し売りで、ビラを配る側の「思想の自由」は守られても、私個人の「思想の自由」は侵害されている事になると思っている。

これが、公共の広場であるなら、私も止めろと言う権利もない事が理解できるか、あくまでも自分の住居内の話である、自分のプライベートな場所であっても、彼らを取り締まれないのであれば、何のための法律であるか、かなり憤りを感じている。


 

相手が市民団体とは聞こえが良いが、私の中では、自分達の思想信条を盾に、何をやっても良いと勝手に思い込んでいる、怖い連中だという意識があり、正直な話し、私から見れば「ヤクザ」もしくは10年前の「オウム」と何ら変わりない組織、団体だと言う意識がある。
私も、自分の思想、主張はあるが、このようなブログなどで公表はするが、誰にも読むことを強制したり、他人のブログやHPに出かけて、強引にリンクを貼り付けたり(関連記事にはするが)、自分の記事をコピーして読んで貰おうとは、思った事がない。
自分の考えをビラに書いて、他人の家に投函し、強制的に見て貰う事は、そりゃ個人の勝手だが、同時に相手が同意しない、拒否した場合には、引き下がるのが当たり前の態度であろう。
彼らは、自分達がイラクへの自衛隊派遣が反対だからと言って、派遣を決めたのは政府である事を知りながら、政府に抗議するのでなく、別れを悲しむ自衛隊員とその家族に向かって、平気でシュプレヒコールを行う無神経さと、自己満足のかたまりを持つ集団なのである、私は彼らのこの行動は、本当に怖いと感じる。


  
警察が抗議せず、いきなり逮捕したのがおかしいと言う判決だが、警察が迷惑だと感じるのではなく、住民が不安に感じて警察に訴えているのであるから、警告しないで逮捕がおかしい、と言う意見も非常に不思議な気がする。
もし、彼らが止めなければ、住民はさらに何度かのビラ配りによる住居侵入を我慢しろ、容認しろと裁判官は言っているのと同じでしょう。
私なら、彼らの行為による精神的苦痛は、肉体的暴力にも劣らないと思うのだが、これは個人差だろうけど、裁判官はそこまで違法行為に対し、被害者よりも加害者に寛大になっても良いのでしょうか。
住民が、少なくとも「止めてくれ」と言った以上は、止める方が常識で、それを破って続けている以上、住民からの通報で警察が逮捕して何が悪いのか。
そもそも、1階にある集合ポストに投函するならまだ判るが、わざわざ階段を上って玄関に投函しているんでしょ?
そりゃ防衛庁官舎という立場に、内容が自衛隊に反対する団体の、反対ビラなんだから、住民から見れば恐ろしい行動でしょう。


また、「商業ビラ投かんのための立ち入り行為が何ら刑事責任を問われず放置され」と言っているが、これがピザ屋のチラシがOKなんだから、反戦ビラでもOKだろ、と言う下りだが・・・
ピザ屋が、住民からチラシを入れるな、と言われて、さらに同じピザ屋がチラシを入れ続けていた場合、住民が警察に訴えれば、十分に逮捕するべき問題だと思うが。

商業ビラが住民から大目に見られたのは、住居者が暗黙のウチに投函を認めているからでしょ。
ピザ屋のチラシで、ピザを割引価格で注文するメリットが住民にもあるわけだし、住民側にもそのビラの存在を容認する理由があるわけ。
商業ビラを放任したわけでなく、住民が警察に訴えていないだけでしょう?
新聞配達や郵便、宅配便に集金人など、目的によっては住民は住居侵入に関しては、了承しているケースもあるはず。

このように、住民からの訴えの有無による差を取り上げず、ただ原告側の「商業ビラが許されているのに、反戦ビラだけが取り締まられるのはおかしい」と言った、子供の屁理屈だけを取り上げるのは、これまたいかがな物だろうか。


 

最近、地裁では常識では考えられない、不思議な判決が本当にお目にかかるケースが増えたと思う。
もちろん、かの有名な藤山もそうだし、靖国参拝に判決では無罪(違法じゃないって事でしょ?)を出しながら、傍論(自分の考え)では、違反だと、矛盾する判決を下した亀山、新潟では勝手に時効なんて無効だなどと言って判決を出した片山とか、多いですね。

時代と共に、裁判官のタイプも判決内容も変化、多様化するのは理解しますが、なんだか納得行かない判決が多いです。


今回のこの判決では、問題がかなり捻れて、争点が原告側に有利にごまかされているように感じます。
私が捉える問題点は、これが住居侵入かどうかであり、彼らが住民から拒否されたにもかかわらず、住居侵入を続けた事は、逮捕するに値するかどうかであり、思想の自由を阻害しているとか、ビラの内容が反戦なのか、商業ビラなのか、全然関係ない話しだと思うのですが、判決理由ではその辺りが考慮されているようです。
商業ビラでも、住民が拒否すれば、それでもなおかつ止めないようならば、十分に犯罪要件を構成していると思うんですけど。
ポイントは、住民が拒否した→それでも続けた場合、これが犯罪(刑事罰)に処するに値する程度の違法性があるかどうか、と言う話しであり、今度の判決では、1回や2回程度の拒否では、処罰に値する違法性は無い、そう判断したと言う話しなんでしょうが、法律って誰を守るものなんでしょうね。

住居侵入は確かに行っており、住民の意志に反して行われた行動なのに、犯罪性が無いから無罪とすれば、今後、投函される側の権利は、誰が守ってくれるのでしょうか・・・
控訴して、高等裁判で逆転しないかな?
 

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12 15, 2004

民主党には、与党になる気が見えないのが問題


さわぐちさんより、「頼むから、こっち(日本)を向いてよ」にコメントを頂きました。

どうもありがとうございました。

こんにちは  頼むから、こっちを(日本)向いてよ。
を読んで、初めて書き込みします、さわぐち と言います。
共感します、それでも自分は 自民党の長期政権は終わって欲しいと思います。
春日一幸、佐々木良作時代の民社党にこれまでは投票して来ました-古い人間です。
岡田党首に対してのお怒りはゴモットモです。
この前、民主党のホームページのビデオを見ました。
党首就任演説を聴いて 自分はそれなりに高い評価をしています。
中国に対しての戦略はハッキリ言って分かりません。
靖国問題は文化の違いで そこまでなぜ、中国が干渉するのと 言いたいですね。
インターネットを始めて一ケ月ですが 個性が出ている文章がいいですね。
ポイント、ポイントで鋭い記事を期待します。生意気を書きまして失礼しました。
     2004年12月15日 -景趣-


(勝手に改行などを少し変更しております、すみません)

自民党の長期政権は、さすがに弊害が多いので、私も基本的には交代するべきだと感じており、そのための2大政党には、期待を寄せている一人です。
このブログでも、政権交代可能な2大政党に関しては、いろいろ書いてきました。(2大政党+共産、社民連合による3政党に賛成かな)
その意味では、民主党は前々から応援はしているんだけどね。(笑)


しかし、何だかんだと言っても、自民党は戦後の日本の政治を担ってきた政党であり、その自民党に取って代わるのであれば、政党自身がそれなりのバックボーンを持ち、同時に国民が、その政党を育てなければならない、一時的な感情で応援するだけでは、本当の意味での政権を握れる政党は生まれない、そう考えております。

過去にも「反自民党」というだけで、国民に支持され祭り上げられた政党はありました。
新自由クラブは、私は直接知らない時代なので、ちょっと置いておきますが、細川氏の日本新党などは、戦後初めて自民党から政権を奪いましたが、七党一会派の寄せ集め政権だった為に、お互いの思惑の違いで、その後はご存じの通りです。

また、自民党との連立政権ではありましたが、社会党の村山党首が、これまた社会党で初めて総理になりましたが、これまた醜態をさらすだけで、今までシャドウキャビネットなど作っていたにもかかわらず、自分達が本当に政権に参加すれば、何も出来ない事が露呈しただけで、結局は自民党以外に政権を持たせても、何も変わらない、良くならないと、国民の失望を得ただけでした。


今回の民主党には、私は期待している反面、だからこそ、ちゃんと育って欲しいと願って、厳しい事を言っております。
民主党内部には、旧社会党系議員と言った爆弾を内部に抱え、党としての方針がまとまりにくい性格を持っています。
これは、先ほども述べた93年の新生党と日本新党のような、寄せ集め政権の危うさを持っていると言うことですね。
個人的には旧社会党左派の横路氏と、改憲・自衛隊を認める鳩山氏、西村氏が、そもそも同じ政策を持っている事自体が疑わしいし、同じ政党で、党の方針などどうやって決めるのか、不思議でしょうがないのです。
この部分を見ても、民主党ってのは本当に与党になる気があるのか、私は疑いの目で見ています。

その上、彼らもまた、旧社会党のように、与党の内閣に対し、シャドウキャビネットなど呼ぶ影の内閣を持っておりますが、これが単なる野党としての国民へのポーズであるなら、95年の村山政権の二の舞になる可能性があると言うことで、「反自民」の勢いだけで彼らを支持すれば、その反動で失望を買うだけになります。


それだけに、岡田代表の発言には、本当に民主党の代表としての発言なのか、いや、民主党の代表とではなく、政権交代を目指す政党の党首ならば、その言は日本の代表としての考えによるものと思っても良いのかどうか。
政権を交代した時には、日本の首相としての立場にいる、それが政権交代可能な2大政党の党首の意味ですが、野党として与党には何でも「はんた~い」と唱えるだけで、その存在価値があった旧社会党のような存在には、民主党はしてはならない、私は強くそう思うので、岡田代表の考え、意見には腹が立つのです。


彼らを応援する時は、出来れば、「反自民党」「脱自民党長期政権」で票が伸びるのではなく、自民党よりは民主党の主張が正しい、彼らに任せたい、そう思わせるような政党にならなければ、日本の政治は立ち行かないと思いますね。
今の民主党(特に岡田代表)であれば、長期政権でも、小泉に任せた方が、まだマシだと思っています。(笑)


 

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12 14, 2004

今更ながら、北朝鮮のウソ

横田めぐみさんの遺骨では無かった事が、正式に報告されたようですね。
DNA鑑定では、通常は核DNAを使うそうですが、核は1細胞に1つしか存在しないので、かなり損傷の激しい骨だったらしいので、核が取れず、さすがに科研では鑑定が出来なかったようですが、帝京大では核ではなく、1細胞中に多数存在するミトコンドリアを使って、DNAによる鑑定を行ったとか。

北朝鮮でも、核DNA鑑定方式は知っていたので、測定不可能な骨を出して来たのでしょうけど、日本のDNA鑑定能力を甘く見ていましたね。
もっとも、ここまでバラしちゃうと、また次回にごまかされるかも知れませんが、ミトコンドリアのDNAは、核DNAと違って、そのDNAを見て本人かどうかを見分ける事が出来ないそうです。
TVで見た話しに寄れば、100人中5人程度の確率で、ミトコンドリアDNAが一致する人が存在するそうで、核を使えば、DNAが一致すれば、それは99%以上の確率で本人だと断定出来るそうですが、ミトコンドリアの場合は、DNAが一致しても、本人かどうかは断定出来ないものだそうです。
しかし、言い換えれば、100人中5人程度同じDNAを持つはずなのに、全く一致しない=本人ではない、と言う事が判るそうで、今回はこれを使って、本人ではないと断定したようです。


写真もウソ、遺骨もウソ、今度はめぐみさんの旦那さんもウソ、こんなオチになりそうですね。(笑)

めぐみさん「遺骨」別人と正式鑑定 横田さん夫妻、安堵 「希望もっていける」

松木さんも別人5人分
 北朝鮮側が提出してきた拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の「遺骨」とされる骨を、「別人のもの」と鑑定した帝京大学法医学教室は十三日、めぐみさんの拉致事件を捜査している新潟県警に正式な鑑定書を提出した。警察庁は同日、めぐみさんの両親に結果の概要を口頭で説明した。
 説明を受けた後、会見した両親によると、鑑定は二回の再検査も含め計三回実施され、いずれもめぐみさんとは別の二人のDNAが抽出された。骨に関しては骨相学に基づく鑑定も進められており、両親には「結論はまだ出ていない」と説明があったという。めぐみさんの夫とされるキム・チョルジュンさんが“本物”かどうかや、新たに提供されためぐみさんの写真、自筆とされるメモについても、鑑定が続けられているという。
 正式な鑑定結果を聞いためぐみさんの母親、早紀江さん(68)は「はっきりしてよかった。きっと生きている。希望をもって進んでいける」と語り、父親の滋さん(72)も「正式な鑑定が出たことで交渉に有利になると喜んでいる」と話した。
 一方、松木薫さん=同(26)=の「遺骨」の可能性があるとして提供された骨についても、警視庁は、別の五人分の骨だったとする鑑定結果を松木さんの家族に伝えた。
 骨のうち四人分はDNA鑑定で松木さんとは「別人」と判明、もう一人分についても別の鑑定で「別人」と分かった。


(産経新聞) - 12月14日2時50分更新

その前は、写真が合成写真だって、簡単にばれていましたしね。(笑)
今回の一連の経過は、半分以上呆れて眺めていましたが、北朝鮮のいい加減な態度は、もはや何ともならんでしょう。

どう捉えるのか難しいのですが、金総書記がそのような指示を出したのか(誰の骨でも良いから送っておけ等)、それとも、彼は小泉氏との会談では、ましな資料を出そうと思っていたが、国に帰れば、反日勢力がそれを許さない状況になっていたなどの、金体制が緩んで来たと見るのか。

もちろん、前者であれば、金総書記だけを非難すれば済みますが、後者であれば、統制の外れた独裁政治ほど怖い物は無いので、危ない傾向ですけどね。
ただし、どちらにせよ、ここまで来れば日本は北朝鮮には、もっと厳しい態度を取るしかないと思いますね。


 
世論調査でも、7割の国民が経済制裁を支持しているとか。
ここまで支持されているなら、小泉さんも(経済制裁を)やりやすいと思うんだけどな。
現時点では、あくまでも北朝鮮側の対応を見極めて、なんて表現していますが、政府がグズグズしていれば、日本国内でこれは他人の遺骨だった、と怒りの声が高まれば、北朝鮮の事ですから、仮に拉致された方々が現在生き残っていても、彼らを急いで殺す、もしくは腕など切り落として、焼いて、これが彼らの遺骨だった、前回のは手違いだった、などと平然と言ってくる気がします。
それは、さすがにあってはならない事ですし、骨さえ本人のものであれば良いのか、などのような風潮になれば、これが一番怖いんじゃないでしょうかね。
グズグズしてられない、そんな状況があると思うのですが。


ただその一方で、小泉さんを擁護しておくと、首相だから、写真が捏造だった、骨は他人のものだった、そこで怒りにまかせて「制裁だ!」とは、国のトップとしては言えないでしょうね。
拉致被害者の会は、そりゃ関係者ですから、感情にまかせて「経済制裁しろ!」と叫んでも問題ないですが、めぐみさんんお夫だと言われた人物に関しても、調査結果はまだ出ておりませんし、持ち帰った資料全ての検証が済んでから後、国として北朝鮮にどんな行動を取るのか、そこで決めるというのは、当たり前でしょうけどね。


基本的には、経済制裁も政府与党案には5段階に分かれていたかと思いますが、どの程度の制裁かは別として、何らかの措置が必要になったのは、言うまでも無いでしょうね、その制裁の規模や、その後のシミュレートでまだまだ詰める余地が、現段階ではあるのでしょうが。
キャッチボールで言えば、証拠品の多くがウソだった結果は、日本が持っているので、ボールは今、日本側にあります。
そのボールを、北朝鮮にどのように投げ返し、どのような態度に出るのか見極めなければなりませんね。


 

経済制裁が、日本の外交カードの切り札と言われております。
確かに、日本は武力行使が出来ませんので、経済制裁以外の行動が制約されているのも事実ですけど。
ですから、切り札はあくまでも存在を相手にチラつかせて、相手に交渉を迫る事でその存在価値があり、使ってしまえば、もう相手には、相手は怖い物がなくなりますので、その先を考えればその次をどうするのか、と言うのが最大の懸念事項になります。

また、経済制裁を行う=生存している拉致被害者に危害が及ぶ可能性が高い、と言う図式が成り立つ以上、本当は交渉の窓口を残す意味を付けても、簡単に起こせないはずです。
しかし、今回は非常に珍しいのは、拉致された被害者の関係者が、自ら「経済制裁」を願い出ているのです。
経済制裁をすれば、家族がどんな酷い目に遭うか判らない、交渉の窓口が閉ざされて、また何十年も返って来ない可能性を、十分に判った上で、家族会が制裁しろと言うのであれば、政府とすれば、これほど頼もしい発言は無いと思いますけどね。


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今年のプロ野球選手契約更改について

今年のプロ野球は、合併問題に揺れ、1リーグ制への移行に、ナベツネ発言、オーナーと選手会との確執、史上初の選手会によるストに、新球団設立とダイエーの身売りと、ゴタゴタが続きました。
そしてさらに、パリーグで初めて導入されたプレーオフ制度で、ペナントは2位だった西武が逆転で日本一に輝くなど、プロ野球は話題満載であり、今年ほどファンを始め、多くの人がプロ野球のあり方を、改めて考えた年は無かったのではないでしょうか。


 
このブログでも、オーナー達の危機管理意識の低さには嘆いた内容を、何度か書かせてもらいましたが、今度は「お前もか!」ではありませんが、選手の方の意識も疑いたくなるような・・・

<西武>日本一でも契約更改は「厳冬」 12人が保留

 12年ぶりに日本一になった西武だが、選手の契約更改は厳冬状態が続いている。9日までに交渉に臨んだ日本人選手56人のうち12人が保留した。選手の不満に身売り騒動に揺れる球団側は「どんぶり勘定をしていることが、球界のあり方としていいのか。しっかりと球団経営できるように、しっかり査定している」(黒岩彰球団代表)と譲らない。15日からハワイへ優勝旅行に出かけるが、お祭り気分とはいかないようだ。

(以下省略)
(日刊スポーツ) - 12月9日9時28分更新

また、上原はこんな発言もある。

巨人上原決裂「僕をいらないってこと」

 巨人上原浩治投手(29)の代理人・加藤君人弁護士(38)が10日、東京・神田の球団事務所で代理人交渉を行い、決裂した。加藤弁護士から外出先で連絡を受けた上原は、3500万円増の3億3500万円とみられる予想外の低い評価に怒り心頭。今季は防御率、勝率でリーグトップと堂々の成績を残しただけに「(アップ額は昨年の9000万円増の)半分もいっていない」と声を荒らげた。

(以下省略)
(日刊スポーツ) - 12月11日9時36分更新

西武では和田選手も、5000万円増の2億1000万円を保留している。
まあ、チーム主力選手という立場であり、選手の収入に関しては、確かに簡単に妥協できないものがある点は、認める。
これは、古田も同じで、個人的には選手年俸の見直しも是認していても、選手を代表とする会長の立場で、特に収入が3千万円以下の1軍半や2軍選手は、何の補償もない状況で、ぎりぎり頑張っている選手を応援する意味でも、簡単には口に出せない立場であることは、十分に理解できる。


しかし、ストも行い、オーナー達を批判し、改革に向けて話し合いを行うのであれば、現在の日本プロ野球において、最大の負担の原因である人件費、つまりは選手年俸に関しては、削減する話は絶対に避けて通れない話である。


自分の収入=実力を売り込む為に、妥協したくはない、自分はこんなに頑張ったのだから、給料を上げてもらわなきゃ納得しない、その考え方は判るし、サラリーマンでも基本的には同じ気持ちだ。
しかし、サラリーマンの場合は会社が危ない状態であれば、収入UPどころか、ボーナスさえも貰えるかどうか、毎月の給料がきちんと出ているだけでもマシ、そんな状態にも、自分の仕事を安売りしたくなくとも、納得するしかない時はある。


その辺を、選手会はどう考えているのか、もう少しはっきりと示して欲しいものです。
赤字で、パリーグの球団がほぼ全滅を見せている中、ただ、自分の年俸でダダをこねているのではなく、選手個人としてどう考えているのか、選手会全体として、選手年俸はどう考えているのか、もっと外に向かってアピールすべきでしょう。
今のままでは、まさに「総論賛成、各論反対」の典型的なパターンで、9月のあのストを、ファンが後押しをしたのは、一体何だったのだ、と言う話しにしかならない。


経営を圧迫する年俸制度に対し、出来高制度を導入することについても、少し考えてみた。

楽天が全選手に出来高制を導入へ

楽天は、あす11日から開始する契約更改交渉で、全選手を対象に出来高制導入を検討していることが9日、分かった。

 「選手に発奮してもらう意味を込めて、1軍で活躍した場合にプラスアルファになる内容を検討しています。選手の特長に(条件を)合わせられたらベスト」と球団関係者。その額は年俸の10%程度となる見込みだが、球界では主力選手の“特権”であるインセンティブを球団として有効活用する考えだ。

(以下省略)
(スポーツニッポン) - 12月10日6時5分更新

個人的な考えだが、出来高制は年俸の50%以上でも、何ら問題ないと思う。
まあ、今までの年俸制度が、今年度の活躍を基に、来年度の年俸を計算して契約するやり方であったので、いきなり50%以上もの導入は確かに難しいものがあるかも知れないが、基本的には活躍すれば「ボーナス」として支給する方法が、ファンもすっきりするし、プレイヤー個人も、予め決まっている査定で、オプション契約で年俸を上げる発奮材料となると思う。

確かに、この契約方式では、個人の成績ばかりが優先され、日本人が好きな個人を犠牲にして集団に貢献する、チームで勝つ野球、全員野球で優勝を目指す、これらの姿勢はこの形では年俸に反映されにくく、嫌う人も多いでしょうが、財政難である以上は、活躍してくれたら払う方式に変えるのが、一番経費削減に繋がるでしょう。

中日の川崎選手のように、契約金がべらぼうに高くとも、故障で1軍で投げていないのに、何億円ももらえるような契約を結ぶのは、経営者としては愚かとしか言いようがない。
基本給は高めに設定しても、1試合も投げられない時は5千万程度しか支払えず、その代わり、沢村賞を取るほど大活躍して日本一に貢献したのであれば、それこそ1年で5億円貰える契約にしておけば、球団にとっても本人に取っても、ファンに取っても、一番納得できる形での結果になったに違いない、そう考えています。


 

年俸制度は、サラリーマンで言う、年功序列のようなものだろうね。
若い人が活躍しても、300%UPとか言っても、3千万程度しかUPしていないのに、同じような活躍しかしていなくとも、ベテランであれば、50%UPで1億円とか上がるわけだから、まさに「活躍度」で言えば、不公平がある。
現代のサラリーマンは、年功序列が崩れており、若い人でも貢献すれば、経営者はきちんと出す風潮に代わっている。
それが、若い人の仕事に対する熱意を持続させ、好成績に繋がるのであれば、その考えを否定は出来ないでしょう。

出来高制度は、ルーキーでも、20勝もすればオプションで1億円貰え、規定打席に達するほど打席に立てば、これまた何千万もオプションが付く、ヒットが100本打てればいくら、打点が100を越えれば、5千万円ものオプションがあるなど、そうなれば、活躍度に対しては、かなり平等に評価出来るのではないか、そう思っています。


 
ただし、日本ハムの新庄や、巨人の清原のように、ただ成績だけで評価出来ない貢献度の高い選手に関しては、また、コンスタントに成績を残している、上原や松坂などのトッププロには、ある程度基本年俸の部分で、差別化してやれば、彼らが普通にいつもの年のような活躍をすれば、3億円だのが手元に入るような制度にすれば、文句は誰からも出ないでしょ。


 

私は、経営難が続く日本プロ野球において、オーナー側ももちろん、自分の球団の我を通すだけではなく、全体を見渡した改革をお願いしたいし、当然、選手の方にも、痛みを分け合って何とか軌道に乗せて欲しいと願っています。
個人的には、日本こそ、出来高、オプション契約のウェイトがあっても良いと思っているんですけどね。


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12 08, 2004

自動車教習所での「遺体写真」

今までサボっていたので、今日は初めて1日に2本載せます。

教習所で事故の遺体写真を使っていた件で記事がありました。

教材に遺体写真 静岡の自動車学校「悲惨さ説明」 県警が提供

 静岡県伊東市岡の自動車運転教習所「伊東自動車学校」で、体の一部が引きちぎれるなどした交通事故死者の遺体の写真を教材として使っていることが七日、分かった。同県警からの提供を受けたもので、遺族の承諾は得ていないという。学校では「事故の悲惨さを説明する一環で使っていた」と説明している。
 同校によると、教習所では講習項目の一つとして事故の悲惨さを受講者に教えることが義務付けられており、そのための教材として平成三年ごろに県警交通部から事故現場の写真を提供された。
 中には事故車両とともに、手足が欠損するなどして明らかに死亡していると分かる人の写真も含まれていた。
 学校では写真をアルバムで管理し、教習の全課程を終えた受講者に見せていた。「写真では遺体が誰か特定はできない」としているが、学校として遺族の承諾は得ていない。
 実際に写真を見た伊東市内の女性(26)は「卒業式で教官に呼び集められ、いきなり体がちぎれた写真を見せられた。あまりにも生々しいので、つい目をそむけてしまった」という。
 学校側では「交通事故の現状を理解してもらうためのもので、見るように無理強いしたことはない」とした上で、「運転初心者の事故が後を絶たない中、事故の怖さを知ってもらう意味では効果があると思う」と強調している。
 一方、県内の教習所を主管する県警運転免許課では「どうして写真が学校に渡ったのか、経緯を調査する。事実とすれば、非常識なこと」と話している。

(産経新聞) - 12月8日3時5分更新

これは、どうして記事になったのか、私はよく分からないんですよね。
問題点を整理しなければ、自分が嫌なものには目を覆うだけで、現実から目を背ける結果になりますから。

これは、「卒業式で教官に呼び集められ、いきなり体がちぎれた写真を見せられた。あまりにも生々しいので、つい目をそむけてしまった」事が問題なのか、教材としてこの写真が使われていたことが問題なのか、記事を読むだけでは、はっきりしない。

もし前者であれば、学校側がいくら「見るように無理強いしたことはない」と弁明しても、本当に説明もなしにいきなり見せたとすれば、無理強いよりも性質が悪いだろう。
無理強いと言っても、グロ写真があるからと断っておけば、見る側は嫌ながらも、覚悟が予め決められるが、いきなり見せるのはその覚悟さえも取れず、精神的にもキツイものがあり、これはショックが大きすぎるケースです。

だから、記事としては、「いきなり体がちぎれた写真を見せられた」かどうかを、まずは争点にして欲しかった。
学校側は「無理強いはしていない」と逃げたが、問題は「いきなり」」かどうかであり、無理強いとは関係ないと思う。


 

次に、教材として遺体写真を使うことの是非が出てくるでしょう。

個人的には、子供に見せるものではなく、免許を取ってこれから車を運転する18歳以上の人だけの対象ですし、事故を起こせばその現実がある、その結果を教え込むのですから、程度問題として教材に使われているのは、問題ないと考えます。
まあ、程度問題と言うのは、あくまでも事故の惨状を示す1つとして、手足が写っているとか、本人がすぐに第三者に分かるようなものではなく、人間として写っている場合などですか。
要するに、仮に人間が吹き飛んで血まみれになっていても、その方が救助され命を落とさずに済んだ場合は、単なる事故現場写真と言われ、その方が亡くなってしまうと遺体写真となる、その違いだけで「遺体写真」がNGとされるようなものは、特に分ける必要は無いと思うのですが。

まあ当然の話として、見せる前にその写真がある部分は告知し、見るかどうかは、個人の自由に任せるべきでしょうけど。


 

あと、遺族に承諾の件ですが、まあこれは出来れば取っておくのが確かに望ましいとは思いますが・・・
気になるのですが、報道写真には時には残酷なものもあります、特に、戦争や大事故、災害などの報道写真はなおさらです。
この場合の報道写真には、1枚1枚きちんと遺族に承諾を取った上に載せているのでしょうかね?
もしくは、教科書にも戦争の悲惨な状況を伝えるために、際どいものも使う場合があるかと思いますが、その場合も同じでしょうかね?

教材に勝手に使うかどうか、遺族に承諾を得ているかどうか、で判断するのではなく、認可教習所などで使う教材を認可する場合に、同時にチェックして、許可を与えたものは、別に問題ないと思うんですけどね。

 

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ダブルスタンダードが標準外交姿勢の中国

相変わらずですが、中国ほどダブルスタンダードな国は無いですなあ。
自分の都合で、コロコロ基準が変わる無節操さは、援助とかそんなレベルじゃなく、まともな国交を結ぶのが難しいレベルですね。

あれほど国防費を毎年注ぎ込み、日本には無い核兵器や軍備を持ち、世界で3番目に有人打ち上げロケットに成功し、自分たちの技術を誇示していたかと思うと、ODAが打ち切られる話が出れば、今度は自分で「発展途上国だから援助は必要」だと言い換えるんですから、あきれるばかり。

「まだ援助必要」とアピール=出席国に「日本」なし-中国商務省

 【北京7日時事】中国商務省の易小准次官補は7日、対中援助国・機関との会議で「中国は開発途上国であり、中国政府は国際援助を十分に重視している。あらゆる国や国際機関が幅広い協力を続けることを歓迎する」と述べ、まだ支援が必要との立場をアピールした。
 会議には日本から北京の大使館員が出席。会議の内容を伝えた商務省ホームページは参加国として「欧州連合(EU)、英国、ドイツ、カナダなど30カ国近い」としか触れておらず、中国にとって最大の援助国である日本の名前はなかった。
 一方、新華社電は「無償援助供与の主要国」として、EU、ドイツ、カナダ、ベルギーの次に日本を挙げていた。 

(時事通信) - 12月7日23時1分更新

自分たちの国内に向けて、日本に援助を受けていると言う事実を、大々的に公開できないと言う事情。
最大の援助国の名前を、意図的に消しているわけですから、最大の援助をしている国に対する礼儀、態度を、このようなレベルで扱いしか出来ない国に、何をやるべきなんでしょうか。

まさに、ふ・ざ・け・ん・な  これ以外の言葉は出ないはずです。


 
同じく、ふざけんなの話の記事も見かけたので、ついでに載せておきます。

中国教科書「韓国戦争は韓国の侵攻によるもの」

「韓国戦争(1950~53年)は、韓国が北朝鮮を侵攻し開始された」。中国の歴史教科書に記された内容だ。「世界第2次大戦で日本が敗北した最も大きな理由は中国の抵抗運動。日本の中国侵略についての米国の態度は虚しい道徳的批判にとどまった」。

米紙ニューヨークタイムズが6日報じたところによると、大半の中国人は第2次大戦が米国の勝利で終わった、との事実を知らずにいる。同紙は「わい曲と省略の中国教科書」という見出しの記事で「中国の学生は、中国が一度も侵略的な戦争を起こしたことがなく、自己防御のための戦争だけに臨んだと深く信じている」と伝えた。

政治的に敏感な部分には触れずにいる。▽中国人民解放軍が1950年にチベットを侵攻したこと▽1979年にベトナム戦に介入したこと--などがそれだ。1950年代に毛沢東が主導した「大躍進運動」によって、約3000万人が飢餓で死んだとの事実も習わない。ある教師は「現代史になるほど、さらに政治的になる」と打ち明けた。


韓敬煥(ハン・キョンファン)記者 < helmut@joongang.co.kr >

韓国記事なので、どこまで本当なのか知らないが、つまりは中国の歴史捏造は世界が認めるところ、ってなものでしょう。
大体、第2次世界大戦の結果を正しく教えられず、毛沢東の革命による国民の犠牲、チベット侵攻などすら教えてもらえず、そして反日教育で偏った民族観を植え付けさせるような教育を受けている国民、何も知らずに洗脳を受けているようなもので、本当の犠牲者は、12億人の中国国民でしょうね。

今の中国政府は、江沢民時代にかなり吹っ飛んだ上体になり、その色が残っている現在、まともな付き合いは難しいですね。
胡錦濤国家主席が、どこまで現在の江沢民政治路線を変えられることが出来るのか、しばらくは見守って行くべきですね。

 

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