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9月 16, 2004

永住外国人参政権について

私は、在日外国人参政権付与には反対しております。
だから、民主党には最終的には支持しないし(投票では、自民党との絡みで、戦略的に入れる場合もあるけど)、公明党は、彼らの支持母体母体からして、論外、支持するつもりは全くありません。

参政権反対の理由はいろいろありますが、まずは彼らの立場を考えた上で、彼らの多くは自分たちの意思で日本にやって来て、自分たちの意思で、戦後日本に残ったわけですから、日本での参政権には、彼ら自身の決意、覚悟が必要だと思っているからです。

よく耳にする話ですが、参政権賛成の人の中には、今日の在日の人たちは、先の戦争で日本に強制的に連行されてきた、悲しい歴史があり、日本は戦争当時の謝罪も含めて、認めてはどうだろうか、と仰る方もおられます。
今日は、この「強制連行」についてです。


強制連行された在日韓国人ら、今度は強制退去の危機

 「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」

 日本植民地の時、飛行場建設のために強制的に日本に連行され、それ以降60年以上暮らしたにもかかわらず、突然、強制退去される立場におかれた日本・京都府・宇治市・伊勢田町・ウトロ51番地に居住する在日韓国人4人が、15日、韓国住居環境学会が「社会的弱者の居住問題と住宅政策」というテーマで江原(カンウォン)大学で開催した国際学術大会に参加し、このような事情を説明した。
 ウトロ地区は日本植民地時代、軍事飛行場の建設に強制的に動員された韓国人労働者1300人余が集まって暮らしている地域。60年前は荒れ野原だったが、現在は在日韓国人65世帯380人余が集まって暮らしている。

 この在日韓国人らは「飛行場の建設のために強制動員され、労役をしたが、なんの補償も受けていない」とし、「それなのに、今度は自ら開墾した地から強制的に追い出される立場に置かれた」と涙を浮かべた。

 問題は1987年、日産自動車の系列会社から関連敷地を買い入れた不動産開発会社が、住民を相手に退去訴訟を起こしたことから始まった。住民らはこれ以降、10年間に渡って法廷訴訟を行ったが、日本の最高裁判所が1999年6月、大阪高等裁判所の撤去命令を不服とした14世帯の住民の上告を棄却したことにより、強制退去の危機に陥ることになった。

 裁判所は住民らに14億円に相当する土地を一括購入するよう周旋したが、住民らの貧窮した家計状態では、この和解案が成立するはずもなかった。在日韓国人のファン・スンレ(71)さんは、「最近、この地域には不動産業者の往来が絶えない」とし、「このため住民はいつ退去措置が取られるか分からず、怯えながら1日1日をなんとか延命している状態」と不安そうに語った。

 この在日韓国人らは、16日、駐韓日本大使館を訪ね、この問題に関する日本政府の対策を求める予定だ。在日韓国人のハン・クムボン(66)さんは「この問題は戦後の補償問題とも関連しているため、企業レベルではなく、日本政府が解決すべき問題と判断される」とし、支援を訴えた。

 朝鮮日報 春川(チュンチョン)=キム・チャンウ記者 cwkim@chosun.com


永年住んでいた場所を追い出される、それに対しての不安など、同情はあります。
しかし、忘れてならないのは、この文章を読んでも明らかなように、土地の持ち主にとっては、彼らは不法占拠者だったことには違いなく、これは、在日だろうが、日本人だろうが、訴えられれば同じです。
第三者から見れば、占拠人の事情や国籍など関係ないですから、裁判所の判断は妥当なものですね。


ポイントとしては2つあると思う。

まず、戦時動員されて日本に来たのか、夢を持って日本に渡って来たのか、個々の事情は知りませんが、戦後GHQも支援した、帰国事業でどうして帰国しなかったのか。

終戦当時に200万人といわれた在日朝鮮人が、その帰国事業により140万人は祖国に戻りましたが、60万人は残りました。
事情は、また個々で違うでしょうが、多くは戦前から財産を日本で持っていた、生活基盤がすでに日本にあった、本国に戻っても生活が見えないので、日本に残って生活することに決めたなど、いろいろあるでしょう。
しかし、1つだけはっきりしているのは、現在日本に残っている在日朝鮮人は、そのほとんどが自らの意思と選択によって、本国に帰ることを選ぶよりも、日本で生活することを選んだ、というわけです。

現在のウトロ地区の在日の方たちは、どうして日本に残ったのか知りませんが、自分たちの意思で残ったのであれば、扱いは日本人と同じく、法に触れるような不法占拠であれば、そこを追い出される結果になったとしても、仕方が無いでしょう。
不法に占拠しているのに、生活権が確立しているから、この土地をよこせ、などと主張しているのであれば、これは立派な犯罪ですね。
いや、彼らの国籍が日本人ではなく、朝鮮半島にあるのであれば・・・侵略と言えるかも知れない。(笑)

まあ、これが在日ではなく、日本人が同じように居座っていれば、ニュースになっていなかったでしょうか、日本人だったら、裁判所も不法占拠を認めていたでしょうかね、そんなはずはありません。
日本人だろうが、在日だろうが、不法占拠はいけない、そのように判断するのは正しい、そこがポイントの1つですね。


次に、「この問題は戦後の補償問題とも関連しているため、企業レベルではなく、日本政府が解決すべき問題と判断される」と彼らは考えているようだが、彼らの言う戦後補償とはなんだろうか。
永年、不法に占拠した土地に住んで、生活を続けてきたわけだから、日本政府がこの土地を買い取って、彼らに与えよと言うのだろうか。 それとも、十分な補償を支払って、新しい場所で生活できるような保護、手当てを望んでいるのだろうか。

そういった補償を、何の権利を持って要求するのでしょうか。

ここが、どうも在日のたかり根性が見え隠れする場面で、私は好きになれません。
彼らは、自分たちの意思によって日本に残ったのではないのでしょうか?
他人の土地と知りながら、住み始めたのでしょう、それを返せと言われたからと、責任を国に転嫁するなど、厚かましい気がするのは私だけかな。


「強制連行」という言葉が独り歩きをしている場面がよく見受けられますが、強制連行というよりも、戦時中は日本人も動員を掛けられ、いろんな場所に移動させられていますが、朝鮮半島も当時は併合中であり、日本国の1部でしたから、日本人と同じような扱いで、戦時動員された人もいるでしょう、でもそれを強制連行と印象付けるには、相応しくないですね。
また、戦後は帰国させておりますので、一般のイメージにある、強制連行とは違うはずですね。


 

 この件に限らないのですが、これは主観的なイメージかも知れませんが、韓国の慰安婦問題や、その他の戦時中の同じような補償請求など、様々な運動がありますが、どこまで正しい請求なのか、どこからたかりなのか、本人もわかっていないのではないだろうか、それほど在日や、半島の人たちの要求は、常識を越えている。

従軍慰安婦の問題は、もはや嘘であったことは、ほぼ確実だろう。
確かに慰安婦はいたであろうし、日本軍人相手に夜の伽の相手となった人もあろう。
しかし、日本軍が強制的に連れ出し、無理やりに慰安婦として扱った、という事実はほぼ無い。
証言した人たちも、調べてみれば、実は貧しさで遊郭に売られたとか、人身売買されたなど、日本でも貧しい時代にはあった事だったが、それが行われて、流れて、日本人を相手にする娼婦になっただけの話である。
つまり、最初に証言した日本人が、あれはウソだったと認めている時点で、この話は終わっているのだが、被害者意識を捨てられない人たちが、どうしても終わらせたくないので、現在も燻っている、という不思議な話ですね。


 


・強制連行は無かった(戦時動員ならあっただろう)、戦後は自由に帰国できたのに、現在日本に残っている人たちは、自分たちの意思で残っている。

・よく考えれば、理由の無い請求、要求を、先の戦争にかけて集ってくる、吹っかけてくる人たちの存在。

まずは、この2点だけ述べておきます。
参政権はおもちゃやお菓子ではありません、彼らが要求しているからと、簡単に与えるのではなく、与えるにはそれ相応の覚悟が、与える側にも、受ける側にも必要になるはずだと思います。
彼らは、自分の意思で日本で生活していますが、それはあくまでも本国(本籍)を、海外に別に持っている人たちです、決して日本人ではありません、日本での生活において、参政権を付与するのであれば、彼らにも覚悟を見せてもらいたい、そういう意味ですね。

まあ、この続きは、また今度行います。


 

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