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9 30, 2004

中国の日本に対する露骨な牽制2

前回の記事「中国の日本に対する露骨な牽制」に対して、コメントを頂きましたので、こちらで回答します。


コメント

「歴史問題についてはっきりした認識を持たねばならない」という話は正しいと思いませんか?国連設立の歴史背景は知ってますか?

一生懸命金をアピールしてますね。金があれば、自分の国連を設立しましょう。名前を「株式国連」になりましょう。日本は唯一の常任理事国になっても、誰も反対しませんよ。

中国と韓国の反日感情はほんとにお前が思ったように高まってますか。ほんとに日本の反北朝鮮感情より強烈ですか?日本のマスコミが報道したものは全部真実ですか?お前は世界対する了解のルートはインターネットとサッカー試合だけですか?自民党に洗脳されたお前は、共産党、麻原に洗脳された人よりレベル高いですか?他の人を「バカ」と呼ぶ前に、まず自分の無知を意識したほうがいいです。

ちなみに、お前が「親日」と感じる台湾でも、「小日本」、「日本鬼子」という言葉はずいぶん使われています。
written by 通り過ぎさん

書かれた本人は、どうやら日本語が不得手だと、本人も認めるように、少し読み違えている部分があるようですね。


「歴史問題についてはっきりした認識を持たねばならない」という話は正しいと思いませんか?

もちろん、私も正しいと思いますよ、大賛成です。 
歴史問題は、はっきりとした認識を持つべき、と言う前提に対しては、異論があろうはずがございません。

ただし、ここで尋ねたいのは、中国が持つ歴史認識と、日本が持つ歴史認識は、全く同じものにしなきゃなりませんか? もしくは、歴史認識とは各国が共通したものを、持たなければならないとお考えですか? と言うことかな。

中国には中国の、日本には日本の歴史認識が存在する、私はそう考えております。
ですから、中国が日本の歴史認識に対して、それは「おかしい」と感じる部分があっても、それはある意味当然でしょう、しかし、それを政治的材料として、日本に対して揺さぶりをかける道具として使って来ることは、明らかに間違っていると言うことです。


しかも、中国は10年ほど前から愛国主義政策と言って、日本に対し悪感情を持つような教育を国民に行っている国です。
中国には中国で、その政策を行う理由が存在するのでしょうが、それは自分たちの国内事情の話にしか過ぎません。
だから、日本人がそれに付き合う必要は全くないし、自分たちの事を憎むように教育されているわけですから、日本として反対するのも、感情的に嫌いになるのも道理です。
ましてや、反日(抗日)教育で日本を槍玉にする中国の、彼らの主張する歴史認識とやらに、どれだけの真実があるのか、非常に疑わしいものがあります。


ですから、「歴史問題についてはっきりした認識を持たねばならない」と言う考えは正しくとも、それは国連の常任理事国としての条件に、中国が持ち出す事自体が、まさに政治的な道具として「歴史認識」を持ち出しており、それを理由に、日本の参加を認めない、それがおかしな話だと言っているわけです。そこを間違いないようにお願いします。


なお、国連設立の歴史背景を知っているかとは、どういう意味なのでしょうね・・・
国際連合の失敗の反省から生まれたとか、第二次世界大戦の戦勝国(つまり連合国ね)が、彼らによる世界秩序を守るために作られたとか、まさか、そんな答えを必要としているとは思えませんし。
もしくは、国連常任理事国は、本来は台湾政府(蒋介石の国民党)だったのが、1971年に今の中華人民共和国が加盟して、台湾政府の持つ常任理国と言う地位を奪ったとか、中国関連の話を期待しているのでしょうか・・・

文脈からして、歴史認識と国連設立の背景が、結びつかないので、質問の意味がイマイチ分かりません、質問をもう少し詳しくお願いします。


 

一生懸命金をアピールしてますね。金があれば、自分の国連を設立しましょう。名前を「株式国連」になりましょう。日本は唯一の常任理事国になっても、誰も反対しませんよ。

そんなに金があるなら、一人で国連でも作れば良いと言う意見は、少し低すぎますね、お世辞にも妥当とは言えないです。
そもそも、負担金の話は「国際連合」と言う組織に対する、貢献度の1つを、非常に客観的に示す例です。

その他にも、国際貢献という意味では、数値ではっきりと見えにくいものが多いですが、例えば国連の下部組織のUNDPやWFPやUNICEFなどへの協力や、国際専門機関のWHOやFAOなどなど、さらにはIAEAやWTOなどの、数多くの国際機関を通じて、国際的な貢献を戦後、日本はどれだけ果たして来たのか。
また、PKFやPKOなどの平和維持活動に、協力、活動してきたのかを考える上で、日本が行ってきた国際貢献は、30年前から国連に参加した常任理事国である中国などに比べて、どれだけ果たしてきたのか、それだけでも答えは明らかですし、他のイギリスやフランスなどの常任理事国に比べても、どうでしょうか。(軍事面における人的貢献は低いですが)
また、ODAによる途上国への援助もあるわけです。

それら全てを判断して、日本も国際的に責任ある立場に就くのはどうか、と言う問いかけをしているわけです。
世界経済にも、いまや日本は重要な関わりを持っておりますし、無責任な立場のままでいるのはどうなんでしょうか。

あくまでも、負担金は目で見える具体的貢献度の1つであり、その負担金すら、日本の1割ほどしか負担しておらず、他にも国際協力では日本より低い、さらにODAも日本より受けている国が、それらは無関係だとキッパリと口に出して言うのは、些か厚顔無恥だと言わざるをえない気分です、反対をするのであれば、まずは自らが、身分相応の国際貢献を果たして、然るべきのちに、きちんとした理由を添えて主張するべきでしょう。


 

中国と韓国の反日感情はほんとにお前が思ったように高まってますか。ほんとに日本の反北朝鮮感情より強烈ですか?

少なくとも日本は、北朝鮮の国旗を軽々しく焼いたり、破ったりはしませんよ。(笑)
また、北朝鮮に対して好意的なことを書く書籍やHPを、規制したり、排除したりもしませんしね。


その前に、日本の北朝鮮に対する悪感情のレベルと、中国や韓国が持つ反日感情が、同レベルで語れると本気で思っていますか?
この際、韓国はややこしくなるので、とりあえず置いておきますが、中国の場合は共産党による一党独裁国家による、国民を制御しながらの抗日教育ですよ、高まるかどうかのレベルではなく、国が国民に日本に対して、悪感情を持つように仕向けていると言う点で、もはやどのような抗弁も、比較する意味を持たないでしょう。


 

日本のマスコミが報道したものは全部真実ですか?お前は世界対する了解のルートはインターネットとサッカー試合だけですか?

この辺りは、少し表現が汚くなっていますね。
日本のマスコミが報道したものは全部真実だとは、もちろん思っていませんし、100%ウソだとも思っておりません。
また、インターネットはあくまでも利用するだけで、インターネットだけが私の世界に対する情報源だけでもありません。
そんなことは、日本人にとっては常識なんですけどね。
中国と違って、本屋に行けば、いろんな思想の書籍だって手に入りますよ、日本ではこれが常識なんですよ。

普通の人は、いろんな情報、意見、思想、議論から、自分の考えを構築するものです。


 

自民党に洗脳されたお前は、共産党、麻原に洗脳された人よりレベル高いですか?

う~ん、自民党に洗脳されたと言っている時点で、やはり理解しにくいのかな、と思ってしまう。
自民党だけが、中国に対して怒っている考えを持っているのではなく、野党である民主党にも、自民党よりも過激な考えを持つ議員はおりますし、1つの政党が、まとまった同じ考えの持ち主の集団ではない、というのが日本を含めた普通の国の政党なんですよ。

だって自民党の中にも親中派は多いですし、「北京詣」と言う言葉もあります、だからこそ、未だに中国に対してお辞儀外交が続けられているので、怒っている国民もいるわけですが。

あと、共産党はともかく、オウム信者に関して、専門職分野ではもちろん彼らに適わないけど、少なくても自分たちの我を通すために、サリンをばら撒いて、大勢の人を殺すようなことをしてはならない、と言う社会一般常識だけは、彼らよりも高いと思っているし、それが一番大事だと言うことも分かっているよ。


 

他の人を「バカ」と呼ぶ前に、まず自分の無知を意識したほうがいいです。

もちろん、自分でも無知な部分はあると自覚しておりますが、コメントで書かれるのであれば、「無知」な部分がどこか、ちゃんと指摘してくれませんかね、でなければ私には分かりません。
意見を述べるのは、それぞれ自分の考えがあっての事だと思いますが、反論があるのなら、相手に伝わるようにお願いします。


それから、お節介と知りながら、また日本語講座ね。

バカってのは、確かに単独で使うと、知能が低いとか、相手を蔑む表現で間違ありません。
でも、”○○バカ”って表現になれば、少し日本語のニュアンスも変わって来ます。

例えば、学者バカ(自分の専門以外の一般常識が欠落している人)、親バカ(自分の子供がかわいいあまり、子供の欠点に気付かなかったり、過大評価してしまう親)などが代表的ですね。
つまり、○○バカと言う表現では、「特定(○○)の物事に熱中するあまり、他のことが見えない、社会常識に欠けてしまう人」と言えるかな。

私が書いたのは「反日バカ」ですから、自分で解説するのもおかしな話ですが、この場合は、反日運動ばかりに気をとられて、物事の本質が見えない人達」ってな感じかな、どのみちあまり良い意味で書いたわけじゃないけど。(笑)


 

ちなみに、お前が「親日」と感じる台湾でも、「小日本」、「日本鬼子」という言葉はずいぶん使われています。

そりゃもちろん、いるでしょう。 100人いれば、100人全員が同じ考えだと思ってもいませんからね。
日本だって、いろんな考えの人達で構成されていますから。

ただ言いたいのは、例えば盧溝橋近くに、江沢民は「中国人民抗日戦争記念館」と言うものを建てているそうです。
南京にも南京虐殺館など建て、他にも200ほどの、こういった施設を作っているわけです、これは国家が50億円とか、何億円もの費用をかけて、反日感情を煽るような内容で作っているわけです。
また、このような施設には「愛国主義教育基地」などと称して、愛国主義を、国が政策として国民に育てているのです。

では、反対に台湾では、愛国主義で塗り固められた、そのような記念館などのようなものの存在はするのでしょうか? 私は聞いた事がありません。
もちろん、台湾を全て知っているわけじゃないので、全く無いとは言いきれませんが、抗日の象徴は各地で存在はしている、と言う資料は読みましたが、中国ほどお金をかけて、かなり偏った内容の記念館などあるとの資料を、見たことがありません。
あの霧社事件の舞台となった村ですら、反日感情を煽るようなものは無いそうです。

この両者の違いはどうでしょうか。
個人や市民レベルでいろんな考えの人がいるのは、当然の話ですが、国是として反日感情を煽っているものと、そうでないもの、その差は歴然としていますよね、そこが問題なのです。


 

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9 28, 2004

中国の日本に対する露骨な牽制

7月28日付けの「日本の国連常任理事入り、中国が反対」でも取り上げたが、やはり中国は露骨な嫌がらせをしてきたようだ。

先日、小泉首相の日本の常任理事国入りを目指す決意表明に対する、中国側の正式な回答と見てよいのだろう。

途上国優先で常任理拡大を 中国外相、日本に反対表明

 【ニューヨーク27日共同】中国の李肇星外相は27日、国連総会の一般演説で安全保障理事会改革について、開発途上国を優先した形での常任理事国拡大の必要性を強調、常任理事国入りを狙う日本の動きに間接的に反対を表明した。
 小泉純一郎首相が日本の常任理事国入りを目指すと表明したことに対し、中国外相が国連の場で反応を示したのは初めて。
 李外相は「中国は国連を合理的に改革する必要性を支持する」とした上で「中国は安保理拡大と開発途上国からより多くの代表を優先的に参加させることを支持する」と訴えた。
 日本の安保理常任理事国入りについては、中国外務省の孔泉報道局長が21日、「国際社会で責任ある国として役割を発揮するなら、(靖国神社参拝など)歴史問題についてはっきりした認識を持たねばならない」と述べ、日中間の歴史認識問題の未解決を理由に反対の姿勢を示していた。
(共同通信) - 9月28日11時20分更新

 


このほかにも、日本は国連の負担金が多いことに関して、中国側は「それと(大きく負担している)これと(常任理事国)は別の話」と言ったそうだが、なるほど、金は出せ、でも口出し(常任理事)はするな、これが中国の外交戦術なわけだ。
確かに、自分たちは2%ほどしか国連の負担金は支払わず、日本は20%近く支払っているのに、関係ないと言い切れる図々しさ、日本は見習わなければなりませんね。

日本から、6兆円に上るODAの援助を受けておきながら、もちろん、これも「それとこれとは関係ない」話ですよね。
ならば、外務省は何のために中国に投資したのでしょうか、国際社会で日本が参加しようと意思表明したときに、お前は仲間に入れてやら無いと足を引っ張らせるために、わざわざ国民の税金を使って、中国にお金をばら撒いたわけですか。
前々から、外務省のチャイナスクール連中のだらしなさは、国内で相当に非難されていたはずですが、彼らはここにいたって、未だに何をやっているのでしょうね。
6兆円もの金額をバラ巻きながら、国連では足を引っ張られ、近隣諸国としての国交がうまく行っているかと思いきや、江沢民による反日教育で、15年前よりも国民感情が悪化しているは、尖閣諸島では領土問題はこじれるは、海底資源の問題でも揉め事になるは。
何にこのお金は使っているのでしょうか。
外務省のチャイナスクール連中に、国民の血税を返して欲しいものですな。


 

 この期に及んで、日中関係がうまく行かないのは、首相の靖国参拝問題があるからだ、などまだ本気で思っている日本人がいるようですね。
まあ、時代遅れの共産党や、現実逃避の社民党信者なら分かりますが、そうでない人も多いのは、何とも言えません。
靖国神社は、単なる口実にしか過ぎません。

この記事を紹介しましょう。

日本での新製品発売にも抗議=柳条湖事件の日で反発、「反日」過熱-中国

 【北京25日時事】満州事変の発端となった柳条湖事件73周年に当たる今月18日、キヤノンが日本国内を対象に新型デジタルカメラを発売したことに対し、中国国内でクレームが相次ぎ、北京の日系企業に困惑が広がっている。
 中国の日系企業は柳条湖事件のほか、8月の終戦記念日(抗日戦勝記念日)や7月の盧溝橋事件の発生日など「反日感情」が高まる日に中国国内で大規模なセールスなどを行うことを控えているが、「日本国内の動きにまで細心の注意が必要になった」との懸念が出ている。
 キヤノンのケースではインターネット上で「こんな日に発売するな」と中止を求める書き込みが相次いだ。現地法人「キヤノン中国」(北京)にも電話の問い合わせが2件あったという。 
(時事通信) - 9月26日7時0分更新

 

靖国は単なる口実なのは、ここでも分かります。

この間の、サッカーアジアカップでのブーイングと本質は同じですよ。
日本のことが結局は許せないんですよ、少しのことでもイチャモンをつけて、憂さ晴らしをしているわけです。
靖国神社が解決したら、今度は次のターゲットが確実に出て来るでしょうね、なんせ、新製品を柳条湖事件73周年に当たる日に、日本で発売しただけでこれです。
そのうち、記念日ではなくとも、日本で新製品など発売するな、とまで言われそうな剣幕ですよね。(笑)
こんな国民性ですから、靖国で文句が言えなくなったら、次は何を言ってくるのやら。


戦争による被害を受けた、この意味での、加害者と被害者の立場の違いは分かります。


しかし、我々も、原爆投下された8月6日と9日は、厳粛な式典を行い、過去の歴史を振り返ります。
投下して広島、長崎で20万人以上の命を奪った側の国、アメリカの国民は、原爆を日本に落とした、と言う歴史を知っていても、おそらく、それがいつか、8月の6日とか9日に落とされたと言う歴史までは知らない、忘れているでしょうね。
でも、それを恨めしく思う日本人は、ほとんどいませんね・・・

中国が激しい憎悪を日本に向けるなら、同じ中国だった台湾はどうして親日なのでしょうか。
占領したフィリピンやインドネシアなども、過去の忌まわしい歴史に対して、日本に思うことはあっても、ここまで露骨になっておりません。

つまりは、現在の中国国民の対応は、オウムの麻原が信者にやったような、国家による国民の洗脳の結果ですよね。
前にも書きましたが、天安門事件以降の、江沢民による愛国教育・・・それが日本鬼子としての、強烈な反日教育に結びついているそうですが、まずは、中国政府がこの反日の洗脳をやめない限り、まともな外交は中国との間には結べないでしょうね。


 

そこで、今回の日本の国連常任理事の話も、完全に中国側の嫌がらせだと思って良いでしょう。
日本は、中国に対し、ODAを徐々に減らし、将来はなくす方向にする、国連の出資も常任理事国の中国が、たったの2%ですから、我々も、身分相応に、常任理事国様よりもお金出すのは、常任理事国である中国に対して、失礼ですよね、ここは日本が得意の、相手に国連を支えている実績を譲る意味でも、控えめに、国連の1加盟国として1%ほどの出資に抑えましょう、それが当たり前でしょ、だって「それとこれとは話が別」なんだから、常任理事国でもない国が、でしゃばるのは、非常に失礼でしょうからね。(笑)

 

ともかく、毅然とした態度で、中国に臨むべきですよ。
海底資源の問題でもそうだけど、これって日本以外の国がこんなことやられたら、「喧嘩売っているのかコノヤロー」ってなもんでしょうからね、日本だけですよ、こんなに大人しいのは。

海底資源の問題でも、日本はなぜ今まで調査しなかったかと言えば、中国ともめている地域での話しなので、揉め事の火種を起こしたくなく、調査してこなかったのに、中国は日本の誠意を無視して、いきなり断りも無く、油田を掘って貴重な国民の財産を盗まれている可能性もあるんですからね、まさに日本はお人よしですね。

人道的には、日本のこの姿勢はほめられても、国益を守る立場としては、後手に回ってしまったことは、批判されるでしょう。
でも、これは見方によっては、中国が日本に喧嘩・・・まあ、牽制していると表現を柔らかくしておきましょうか、そんな状態なのですから、日本が最近、右傾化していると感じるのであれば、それは中国側の態度が日本人をそのように誘導している、それをきちんと認識して欲しいですね。


 
あと、東アジアで忘れてはいけない、反日バカの国も、もうひとつ取り上げておきましょう。
今日は、記事の引用が多いですな。(笑)




日本の「資格」に疑問 常任理入りで韓国メディア

 韓国メディアは23日、小泉純一郎首相が国連総会で日本の安全保障理事会常任理事国入りを目指す決意を表明したことに対して「日本に資格があるのか」などと疑問を示した。

 有力紙、朝鮮日報は「日本の常任理事国入りは道徳的障壁を乗り越えねばならない」と題した社説で「日本の国力や国連への金銭的な寄与だけでなく、道徳的な姿勢が問題にならざるを得ない」として小泉首相の靖国神社参拝などに疑問を投げ掛けた。

 さらに、常任理事国入りには日本侵略の被害を受けた国々が「もう日本が常任理事国になる時が来た」と日本を後押しする環境が先行しなければならないと主張した。

 このほか、ソウル新聞やハンギョレ新聞も日本の常任理事国入りに反対の立場を表明した。(共同)

(産経新聞)(09/23 12:05)

 

笑えますよね、道徳的な姿勢って何よ、はっきり言ってごらん、正直な話、聞きたいです。
本音は何? あと何回謝って、何回土下座して、あといくらお金を渡せばいいの?(笑)
韓国って、そればっかね、何度謝っても、土下座しても、お金を渡しても、日本を認めないんでしょ? 認めたくないんでしょ。

まあ、韓国も洗脳教育と、捏造された歴史を止めて、それにもっと言論の自由をして、それから20年ぐらい経って、初めてやっとこさ、日本と対等に外交ができるんじゃないかな。


 

個人的には、以前にも言ったけど、日本が現段階で常任理事国になるのは、積極的賛成はできない。
常任理事国入りには、憲法の改正も必要だし、何よりも責任を負う、その覚悟が大事。
でも、今の野党でも、小さな2つの党はどうでもいいけど、二大政党として政権交代を担うはずの民主党でも、国際社会での責任の取り方が、党内でまとまりきれていないのが現状としてあります。
半分は、非常にまともな意見を言っているし、賛同する部分もありますが、一部の人はどうにも・・・
個人的には、常任理事国として参加するには、民主党内には、国際社会のリーダーとして、責任感が不足していそうな感じもするしね。
まあそれに、その前に憲法の改正も、ちゃんとやる気があるのかどう、それも怪しいものだし。


 

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9 24, 2004

近鉄バファローズ、ありがとう!!

2004年6月13日、突然発表された、オリックスと近鉄球団の合併に、端を発したプロ野球界再編成問題は、プロ野球史上初のストも伴いながら、9月23日の選手会と経営者側との話し合いにより、ひとまず収束した見ても良いでしょう。
今年1月に、経営難から近鉄が球団名の命名権(ネーミングライツ)を発表した辺りから、今年度のプロ野球、特にパリーグにおける慢性的な大赤字経営体質が大きな問題点となって、クローズアップされ、ついにはやっとこさここまで来た、と言う感じである。


残念ながら、我が愛すべき「近鉄バファローズ」は、球団設立から55年、その歴史の幕を閉じる事が決定してしまいました。
私が生きている間に1度で良いから、12球団で唯一達成していない日本一を見せてくれればそれで良い、そんなつもりで応援していましたが、もはやそんな夢も適わぬものとなり、今は非常に寂しい気持ちで一杯です。

最後の最後まで、唯一の望み・・・1リーグ制をあきらめたオリックスと近鉄が、もう一度合併を白紙に戻し、近鉄が経営難を理由に合併するなら、ライブドアか楽天に売却する、大ドンデン返しを期待していたんですけどね。


経営で撤退するらな、どうして売却の話はかたくなに拒むのか、1リーグ制が厳しくなった現在、オリックスは非難を浴びてまで、近鉄と合併する意味はどこにあるのか、正直な話、未だに分からないのですけどね。
1度決まったことは、覆されないと言う話であれば、その当初の予定も、計画も、事情も変わった現在でも、手続きで決まったことを覆せないとは、あまりにも愚かとしか言いようがありません。


 

23日の協議会で、具体的な事で最終的に決定(確定)したのは、近鉄とオリックスの合併だけですよね。
来期12球団も、まだこれから審査するのであって、参加が認められるか否かは、現時点で未定ですし、審査結果も1ヶ月をメドにする予定だけで、確定ではありません。
その他のことも、保証金にしろ、予定だけであって、具体的に決まったことは何一つありません、あるのは、近鉄とオリックスの合併が決定されたと言うだけ。


中には、近鉄は消滅ではなく、オリックスとの合併であり、バファローズは名称も残るので、姿を消すわけではない、と言う人もいますが、まあ、「合併すれば、オリックスと近鉄のファンも合併して2倍に増えるので、観客も増える」などのお気楽で、スポーツを知らない、どこかの能天気経済学者と同じレベルの発言ですね。

その球団のファンになった経緯は、人それぞれで違うでしょうが、私はそもそも、小さいころは巨人ファンでしたが、江川事件などを経て、アンチ巨人に変わり、その反動で人気の無いパリーグで、最下位だった近鉄を応援するようになったのが、最初のきっかけだったと思います。(本当のファンになった理由は、自分でも忘れましたけど)
合併による別球団に生まれ変わる、それを是としてファンを続ける人もいるでしょうが、やはり別物球団のファンにはすぐにはなれない人も、大勢いるでしょう。


 

最後ですから、多少の不満を書いておりますが、選手会に文句があると言うわけではありません。
確かに、売却もない合併には納得はしていませんし、バファローズがなくなる事には不満ですが、それ以上に私は今回の交渉において、ヤクルトの古田会長に対しては、高い畏敬の念を抱いております。
選手として試合に臨むのも、選手会として交渉、会議に臨むのも、全てに誠意を持って全力でぶつかってくれているのが、手にとって分かります。
あそこまで、一生懸命に、そして献身的に、誠意を持って選手、ファンの代理として戦ってくれたからこそ、いろんな考え(例えばスト反対など)があるであろう組織を、あれほど見事にまとめ、内部分裂などの危機に瀕する事もなく、交渉などやってこれたのは、全て彼のリーダーシップによるものでしょうね、お見事です。
その最大限の評価をする古田会長が、最後の最後まで悩んだ末、妥結、決定した事ですから、私には異論を差し挟めるわけがありません。

彼のここ数ヶ月の行動には、本当に頭が下がる思いです。

近鉄バファローズが合併されてなくなる事態に遭遇したのは、個人的に非常に残念ですが、同時に、古田敦也と言う人間が、選手会の会長をしていた、プロ野球界に得ていた、これが今回の唯一の救いだったと、そこまで私は評価しております。

近鉄バファローズファンの一人として、本当に、感謝いたします。

お疲れ様でした、そしてありがとうございました。


 

もっとも、選手会はこれからが非常に重要で、大変な時を迎えると思います。
経営が苦しいというのは、選手会にとっても、球団存続にかかわる事で、無視できない問題だと、今回の件で多くの人が実感出来たと思いますので、これからは、プロ野球界改革の重要性が、益々叫ばれてくることが必至です。
その改革にはもちろん、経営圧迫の原因の1つとして話題になった、年俸問題も上がって来る事は間違いないでしょう。
どこまで、選手会は自分たちで身銭を削れるか、注目しているファンも多いです。

今回の件でも、経営者側よりも、選手の年俸問題を真っ先に取り上げ、非難していたバカなファンもいましたが、野球界の改造、改革を行う上では、選手の年俸は避けては通れませんので、扱いに間違えると、自分たちは要求するだけで、譲歩しようとしない、守銭奴だと批判が集中する可能性があります。

しかも、今度は収入の話ですから、選手会の内部でも、今回以上に選手間で温度差が出てくる問題でしょうから、それを取りまとめ、内部で交渉することは、これまた非常に難しく、大変な作業になるでしょう。
サラリーキャップ制の話も出ていますが、選手会としてどうするのか。
MLBでは、サラリーキャップに反対した選手のストにより、人気が大幅に減ったことも考えて、慎重に対応する必要があるでしょうからね、反対するなら、経営者側やファンが納得する代案が必要になりますが、その代案が選手会内部でまとまるかどうかも、注目を浴びるでしょう。


また、交流戦だけでは赤字は解消されませんから、選手会の方でも「放映権」の一括管理を提案する必要があるかも知れませんが、そのときは、ある球団の猛反発も覚悟しなければならないですが、どこまで向かって行けるのか。
問題は山積みですね。

まあ、選手ですから、基本的には野球のプレーを、ファンに見せる事が仕事ですし、プレイそのものに熱中したいと言う話も理解できますが、せっかく今回、ここまでもめて、野球界を改革する良いチャンスを得たと前向きに捕らえ、選手が選手としてプレーに熱中できる、思いっきり野球が出来る、しかも10年や20年先でも変わらない環境を作る事を目指し、それがNPBだけでなく、日本の野球全体に良い影響を与えるような改革になって欲しいと、切実に願います。
選手会の要望や考えが正しければ、また、代表が誠実に物事に望めば、ファンや世論は、選手会に味方する事は、今回の件でも分かったはずです、せっかく築き上げた選手会とファンの信頼関係を崩さないためにも、頑張って欲しいですね、私は選手会を応援しています。

 
 

 

最後に、やはり近鉄バファローズにお別れを言うべきですね・・・
私は、30年間ずっと近鉄バファローズのファンでした。
応援し始めたころは、ボロ鉄とか呼ばれ、パリーグのお荷物とかまで呼ばれて、非常に弱かった。

西本監督、近鉄を初めてリーグ優勝させてくれました、感謝しています。
阪急、近鉄と、関西で弱かった、1度も優勝したことの無い2球団を、優勝するチームに育ててくれた、本当にありがとう。
8度もリーグを制覇しながら、1度も日本一にはなれなかった悲運の名将、近鉄も4度のリーグ制覇をしながら、あなたを見習って、1度も日本一を経験することなく、舞台を去ることになります、あなたの作った野武士野球、楽しかった。

仰木監督、あなたは本当に魔術師でした。元祖魔術師は、三原氏だそうだが、私は三原氏を知らないので、私にとってあなたが魔術師であり、マジシャンだった。
伝説となった1988の10.19は、私は生涯忘れないでしょう。消化試合が多かった西武に対し、驚異的な勝率で追いかけ、森監督(当時の西武監督)に、「うちも高勝率で勝って来ている、これで抜かれるなら仕方が無い」とまで言わせた、最後の追い込み、すばらしい指揮だった。 でも、最後の最後に力尽きてしまったが、胸を張って泣けた。
翌年の、ブライアントの奇跡も感動した。
あの当時の西武は、半端じゃないほど強かった、その西武と最後まで互角に争っていたことは、誇りに思う。

バファローズには数々の思い出があります。
TV視聴率は、パリーグはセリーグに比べて取れません。でも、ビデオリサーチの記録によれば、関東地区限定ですが、過去のパリーグのTV放映の視聴率で、ベスト10のうち、近鉄が8カードも入っています。
89年優勝を決めたダイエー戦、88年の運命のロッテ戦のダブヘッダーの第2試合、89年の西武戦、その他にも合併されるオリックスの前身、阪急との死闘もパリーグ視聴率ベスト10に入っている。
弱かった、たった4回しかリーグ優勝していない、1度も日本一になっていない、そんな近鉄でしたが、まさに、記録より記憶に残る試合が多かったチームでした。

最後の公式戦が大阪ドームで行われていますが、残念ながら東京にいては駆けつけることも出来ません。
経営者はクソですが、球団そのものの愛着には変わりません、試合に行けないお詫びに、ここで言わせて下さい。


本当に長い間夢を見させてくれてありがとう
たくさんの思い出をありがとう
大阪近鉄バファローズ、おまえは最高だった

 

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9 19, 2004

球団側が5球団で行きたい理由

日本プロ野球が、70年の歴史の中で、初めてストを行う事が決定してから、いろんな番組で取り扱われている。

大きな流れとして、「5球団に固執する、頭の固い経営者側」とか、「どうして新規参入には、拒絶反応になるのか、新しい改革には臆病になる経営者」とか、」「最大限の努力も出来ないとは、経営者側は意地とメンツに拘っている」などの批判が、各評論かやコメンテーターなどから聞かされてきた。

彼らは、テレビに出演させてもらっている立場上、評論家、コメンテーターとして、本当の事が言えない、圧力がかかる部分があるのだろうが、自分の考えを予測だけでは語れず、疑問符でコメントを述べなければならないとは、さすがに気の毒な感じはしますね、同情しちゃう。

こっちは、自分の考えを発信出来るブログなので、証拠もないけど、自分の予測だけで考え、彼らに代わって、言ってあげちゃう。(笑)


 

現在の球団経営は、パリーグは特にどうしようもないほど、赤字構造になっちゃっているので、それは交流戦を数試合やっただけでは、根本的にはなんら変わりはない、35億円の赤字が、せいぜい30億円程度になるだけで、大幅な赤字には変わらない、と言った事情がある。
だから、パリーグの経営者の考えは、もはや1リーグ制のみなのです、それ以外に、パリーグの赤字構造を劇的に変える事が出来ない、と思い込んでいるわけです。

※その後の報道によれば、選手会の提案に譲歩しているのは、阪神、中日、ヤクルト、横浜、広島、日本ハムの6球団で、反対しているのは、巨人、オリックス、西武、オリックス、近鉄、ダイエーの6球団だそうだ。
選手会の来期も6球団要望に、現在巨人戦の利益があるセリーグ各球団が賛同し、パリーグが反対という構図が見事に出ていて、笑える。
しかも、特に強行に反対したのは、巨人とオリックスだそうだ。 オリックスはそうだろうね、自分が犠牲(合併)になれば、1リーグに移る目論見だったのに、ここにきて話が戻っては、何のための合併か分からなくなるので、強行派となっているのでしょうな、非常にわかりやすい。(笑)
ただ、パリーグでありながら、日本ハムは賛成派に回ったり、札幌に移転して頑張っていたり、今回の騒動の中で、合併に棄権した広島とともに、なかなか評価できる対応ではないかな。 (※部分以下、9月20日追記)


ですから、今は建前上、オリックスと近鉄の合併は決定事項で、これは誰がなんと言っても変えようがない、と言うのが経営者側の考えで、それに対しては、選手会側も諦めていますね。

しかし、パリーグ経営者の本音は、もはや1リーグまで決定事項なのですから、それ以外の事態は受け容れがたいわけですね、だから時間稼ぎが必要なのです。
何の時間稼ぎか・・・決まっています、ダイエーの経営再建の話です。

 


ご存じの方も多いでしょうが、ダイエー球団の親会社は、現在2兆円ほどの赤字を抱えて経営そのものがピンチな状態。
その経営再建を、自主再建を訴えるダイエーに対し、銀行は再生機構による再建を迫っております。
8月の時点で、銀行側の強い要望の元に、ダイエーは自主再建を諦めて、再生機構による経営再建に移ると一部では言われ、西武の堤オーナーもそうなるだろうと予測していた節があります、だからこそ、7月のオーナー会議でもう1社の合併が秘密裏に進んでいるなどと発表したのでしょうね。
それが、意外にダイエーの抵抗が大きく、9月までに合併は決まらなかったようです。

パリーグが待つ時間稼ぎとは、このダイエーの再生機構による再建受け容れを待つまでの時間です。
再生機構による再建では、国の指導による経営再建ですから、娯楽であるダイエー球団は手放す事になりますので、当然、ダイエーは合併、もしくは売却になりますが、パリーグは合併して1球団消滅させ、パリーグを4球団にさせ、1リーグ制に移行させたい、考えているのはただそれだけです。

不良債権の早期解決を目指す、竹中氏や財務省、メイン銀行などは、自主再建ではなく公的資金を使った、再生機構による再建を強く支持しているとの話しも聞かれますので、恐らく裏から手を回している気もしますね。


だからこそ、10日の選手会との会議後の記者会見で、NPB側の瀬戸山委員長は、選手会との会談で決定した「セ6球団以上、パ5球団以上」という項目に、現時点での判断だとか、あやふやな態度を見せたのも、裏ではダイエーが合併したら即、1リーグという思いがあるからだ。
これは、7日のオーナー会議で「緊急な事態が発生した場合は、早急にオーナー会議を開いて対応する」という項目があるのは、まさに、緊急事態=ダイエーの合併である事は、誰の目でも明らかでしょうから。

球団側は選手会とは適当に話し合いをまとめて、ダイエーが合併になった時点で、既成事実を作ってしまえば、後はどうにでもなると思っているのでしょうな。
近鉄とオリックスの合併でも、いきなり合併話が出て、1ヶ月もしない間にオーナー会議で決定されてしまい、選手会は何も出来ない、法的には違法ではない、誰も手が出せない状態で、あれほどの反対運動があったにもかかわらず、もはやその合併だけは動かせない決定事項になってしまった件を見ても分かるように、二匹目のドジョウを狙ってダイエーの合併と同時に、決めてしまおうと言う話しでうすね。


球団側は、年内中にはダイエーの件は決定する、そう思っているのでしょうね。
だからこそ、時間のばしをする。
しかも新規参入は、来期は困る、ダイエーが合併してせっかく10球団になって、やっと1リーグになるのに、新規参入があれば、球団側の描いた絵が台無しになりますからね。
だからこそ、来期に向かって「最大限の努力」も約束はもちろん出来るはずはない。

もっとも、野球規約には新規参入には、コミッショナーに11月30日までに申請する事と、申請した日から30日以内に参入の可否を知らせると書かれているわけで、そのような具体的な数字が書かれているのにも関わらず、審査には時間がかかるとか、いろんな理由付けをしている点で、小学生が懸命に言い訳を考えて話しているものに近い、そう笑われているのに気づかないのは、滑稽ですね。


確かに、30日以内に返事するのは決まっているので、適当な審査で返事するつもりで、最大限の努力を合意文章に入れる事も、一時は考えたかも知れませんが、それが無理な状況になったのでしょう。
仮に、ライブドアに関しては、「貴社の財務、資産などを慎重にかつ公平に検討した結果、期待に添えることが出来ませんでした、お詫び申し上げます」と適当に審査してごまかしても、まだ世論の理解も得られる可能性が高いですが、ライブドアだけではなく、Jリーグですでにチームを持つ楽天や、社会人で活躍するシダックスまで声が出ている以上、彼らを門前払いにするには、相当の理由が必要になり、最大限の努力すらも約束できない状況に球団側は追い込まれた、そう考えます。


 

パリーグには、1リーグ制にならないと、赤字構造が改善されない、と言う危機感から、今回の話は出発しています。
経営者側は、今回の騒動で、経営には無知なファンと選手の身勝手な行動、反対運動に手を焼いている、腹が立っている事でしょうね。
でも、ファンから見れば、ファンの声を無視して、一方的に話を進めてします球団側の姿勢に、怒っているのですね。

そもそもファンの最大公約数の声をまとめると、赤字解消の為には、選手会にも犠牲を強いる、サラリーキャップ制度の導入を求める声も多い。
これは、選手への年俸が大きな経営圧迫に繋がっている球団側としても、赤字削減には有効な方法だと思うのだが、導入しようと真剣に考えている経営者は、どれだけいるのだろうか。

また、放映権の一括管理による分配も提案しているファンは多いが、これこそ1リーグに拘らずとも、むしろ2リーグで赤字が大幅に解消される案であるはずですが、一番損をするだろう球団は反対するのは当然でも、他の球団はどう思っているのか。
実際に、アメリカではMBLやNBA、NFLも導入しており、日本ではJリーグが行っている、NPBには違った事情があるだろうが、NPBに合った一括管理を考える事も出来るはず。

また、球団の収支を公開する事も、望んでいるファンは多い。
ドラフトでウェーバー方式にすることで、不明な裏金の存在を無くし、健全な経営を求める声も多いが、資金力ある球団がドラフトでも、FAでも強いと言う現状を、容認する、もしくはむしろ歓迎する現状を変える姿勢、それを求める方向は、最終的に経営者側にも赤字解消になるプラスになるはずだと思うのだが。

このように、ファンは身勝手だと思う前に、ファンの声を聞けば、経営にプラスになる声もあるはずで、それこそファン、選手、球団の三位一体の改革と言えるものだと思うが。

 

結局は、やるべき事、打つべき手を全て行った上で、それでも改善されないので規模を縮小する方向になるなら、理解するファンも多いだろうが、やれる事をせず、ファンの要望を無視して進める改革に、大きな反対がある事に経営者側は速く気づくべきでしょうね。


もっともその前に、ファンなくして興業は成り立たないはずの経営が、昔から、赤字を前提に、球団は単純に広告媒体としてしか存在してこなかった為に、ファンなど二の次になっている現状認識、これをまずが経営者側は改めるべきですね。
赤字から黒字に変えるには、経営意識改善が必要な事は、どの業種に言える事でしょうが、特に、広告媒体としての営業活動から、ファンからの収入で営業を行う経営に、きちんと切り替える時期だと、認識するべきでしょうね。

 

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9 17, 2004

コミッショーが選手会を脅迫するか?

ストを止めなければ、辞めてやるなど、選手会を脅すなど信じられない行為です。
どこまで、NPBは腐ってしまったのでしょうね。

17日に交渉持ち越し ストなら根来氏辞任

 近鉄とオリックスの合併凍結を求める日本プロ野球選手会(古田敦也会長)と日本プロ野球組織(NPB=根来泰周コミッショナー)の協議・交渉委員会(団体交渉)が16日、都内のホテルで再開されたが、交渉は17日に持ち越された。また根来コミッショナーはストになった場合、辞職する考えを明らかにした。

 選手会は18日以降のスト突入の判断期限を17日午後5時としており、新規参入をいつから認めるかなどを巡るギリギリの交渉が続けられそうだ。

 交渉で、選手会がスト延期の理由とした合併延期の可能性について、NPB側は改めて「延期はしない」と否定。来季の交流試合を前提にした複数の収支シミュレーションを示し理解を求めた。

 また根来コミッショナーが問題解決のため、初めて介入。提案と見解を示した。提案は(1)加入の可否審査のため第三者による新規加入球団審査委員会(仮称)の設置(2)オーナー会議の諮問機関として有識者会議の設置(3)加盟料は預かり金とし、選手1年分の年俸合計の額とする--との内容。見解は「未曽有の混乱に何らかの提案をして収束を図るべきだと考えた。当然自己の進退を含んで考慮した結果」とし、提案が受け入れられなかった場合、辞職する考え。

 これに対し、古田会長は「提案はある程度評価できる」としながらも、それがスト中止には直結しないと表明。交渉では来季の12球団による運営を主張し、新規参入の条件緩和や時期の見直しなどを求めた。また、オリックスと近鉄の合併球団が選手をプロテクト(優先確保)する方式に異論を唱え、移籍の自由を認めるよう強く主張した。

毎日新聞 2004年9月17日 1時09分


この根来氏の発言は、パフォーマンスなのでしょうか。
それとも、本気で「ここは俺が立たねば」と思ったのでしょうか。

前者であれば、したたかな人物ですね、自分の役目をよく知っていると言うか、あくまでも経営者サイドが悪者ににならないように、手回しをする辺りは、シナリオをウラで書いている人物がいたとしても、自分の役割に徹する行為は、さすがとしか言えませんね。

後者であるなら、ここでこんな発言を選手会に向かってしゃべる、その愚かさに気づかないほど、社会から取り残されてしまったんでしょうね、ピントが最後まで外れていたようです、退場されても全く問題ありません。

前者でも後者でも良いですが、ここで最大のポイントは、コミッショナーが「スト回避」を目的に、自分の辞任を持ち出して、選手会に譲歩を迫っている点です。

いいですか、ストを止めなければ、私は辞任すると選手会に脅しているのと同じなのです。
なるほど確かに、スト回避のために、新規事項を提案はしている。

(1)加入の可否審査のため第三者による新規加入球団審査委員会(仮称)の設置
(2)オーナー会議の諮問機関として有識者会議の設置
(3)加盟料は預かり金とし、選手1年分の年俸合計の額とする

これは、内容はそんなに悪い話ではない、古田会長も「提案はある程度評価できる」と評したそうだが、同感である。
しかし、(2)などは前から選手会が要望していたことですし、(1)や(3)も加入料の見直しなどは、前から出ていた話。
これをもって、何を調整しようとしているのか、しかも、調整に失敗したらコミッショナーを辞任すると言い出す始末。

ストは労働組合が経営者サイドに対する、正当な権利です。
経営者サイドが、歩み寄ってくれない限り、ストを行うのは選手会の当然の話であり、それを「辞任」で奪おうとする。
ストを行えばコミッショナーが辞め、それはストを実行した選手会に、その責任であると言いたいかのようにです。

おまけに、この3つの条件を経営者サイドは受け入れたのでしょうか。
いやいや、受け入れたかどうかは関係ないですね、そもそも(1)と(3)に関しては、労使交渉の前の8日のオーナー会議の時点で、すでに見直す事が決定されていたわけですから、今更受け入れるかどうかは、経営者サイドは痛くも痒くもない話。
また(2)の問題も、コミッショナーの提案の内容を読むだけでは、この有識者会議の権限や立場などが明確ではなく、その会議で持ち上がった話も、経営者サイドが「わかりました検討します」の一言で、無視しても何も問題ないわけで、これではストを中止する選手会側だけが大きな譲歩で、経営者サイドはこのコミッショナーの提案を受けても、現在と何も変わらないですね。

これで、公平な仲裁と言えるのでしょうか、おまけに、ストしたら辞任するという脅し文句付で。

ですから、最初に言ったのですが、これを選手会だけに譲歩を迫るつもりで、辞任を持ち出して仲裁に入ったとすれば、したたかな人物だと言ったのです。
ストすれば、選手会が悪者になり、ストを中止にしても、経営者サイドは全然何も変わらない状況、これを作り出したわけですから、シナリオをウラで書いている人がいたとしても、したたかだと評したわけです。
まあ、そうではなく、本気で出てきたとしたら、こんな不公平な仲裁をまじめに考えた時点で、バカですよね、批判されても仕方が無い。


 

これは、根来氏のために言っておくと、「差し違えても」というカードは、選手会に対して出すのではなく、どちらかといえば、オーナー達に対して、もっと早く出すべきでしたね。
今回のように、選手会に向かって出せば、単なる無駄遣いのカード(どうぞ、お辞めになってくださって結構ですよ)ですが、9月のオーナー会議の前に、この3つの条件+αを飲まなければ、私は辞任する、といった覚悟で望んでくれていれば、また根来氏に対する世間の評価は変わったいたでしょうね。

NPBは、選手会が権限を持って運営しているのはないのです、あくまでもオーナー会議が、最高決定機関なのです。
自分のクビを掛けて戦うのは、選手会にではなく、あくまでも権限を持つ側にするべきでしたね、そんな簡単な事もわからずに、コミッショナーという席にいたわけですから、どうぞ晴れ晴れとした気持ちで退場してくださいな。

 

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9 16, 2004

永住外国人参政権について

私は、在日外国人参政権付与には反対しております。
だから、民主党には最終的には支持しないし(投票では、自民党との絡みで、戦略的に入れる場合もあるけど)、公明党は、彼らの支持母体母体からして、論外、支持するつもりは全くありません。

参政権反対の理由はいろいろありますが、まずは彼らの立場を考えた上で、彼らの多くは自分たちの意思で日本にやって来て、自分たちの意思で、戦後日本に残ったわけですから、日本での参政権には、彼ら自身の決意、覚悟が必要だと思っているからです。

よく耳にする話ですが、参政権賛成の人の中には、今日の在日の人たちは、先の戦争で日本に強制的に連行されてきた、悲しい歴史があり、日本は戦争当時の謝罪も含めて、認めてはどうだろうか、と仰る方もおられます。
今日は、この「強制連行」についてです。


強制連行された在日韓国人ら、今度は強制退去の危機

 「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」

 日本植民地の時、飛行場建設のために強制的に日本に連行され、それ以降60年以上暮らしたにもかかわらず、突然、強制退去される立場におかれた日本・京都府・宇治市・伊勢田町・ウトロ51番地に居住する在日韓国人4人が、15日、韓国住居環境学会が「社会的弱者の居住問題と住宅政策」というテーマで江原(カンウォン)大学で開催した国際学術大会に参加し、このような事情を説明した。
 ウトロ地区は日本植民地時代、軍事飛行場の建設に強制的に動員された韓国人労働者1300人余が集まって暮らしている地域。60年前は荒れ野原だったが、現在は在日韓国人65世帯380人余が集まって暮らしている。

 この在日韓国人らは「飛行場の建設のために強制動員され、労役をしたが、なんの補償も受けていない」とし、「それなのに、今度は自ら開墾した地から強制的に追い出される立場に置かれた」と涙を浮かべた。

 問題は1987年、日産自動車の系列会社から関連敷地を買い入れた不動産開発会社が、住民を相手に退去訴訟を起こしたことから始まった。住民らはこれ以降、10年間に渡って法廷訴訟を行ったが、日本の最高裁判所が1999年6月、大阪高等裁判所の撤去命令を不服とした14世帯の住民の上告を棄却したことにより、強制退去の危機に陥ることになった。

 裁判所は住民らに14億円に相当する土地を一括購入するよう周旋したが、住民らの貧窮した家計状態では、この和解案が成立するはずもなかった。在日韓国人のファン・スンレ(71)さんは、「最近、この地域には不動産業者の往来が絶えない」とし、「このため住民はいつ退去措置が取られるか分からず、怯えながら1日1日をなんとか延命している状態」と不安そうに語った。

 この在日韓国人らは、16日、駐韓日本大使館を訪ね、この問題に関する日本政府の対策を求める予定だ。在日韓国人のハン・クムボン(66)さんは「この問題は戦後の補償問題とも関連しているため、企業レベルではなく、日本政府が解決すべき問題と判断される」とし、支援を訴えた。

 朝鮮日報 春川(チュンチョン)=キム・チャンウ記者 cwkim@chosun.com


永年住んでいた場所を追い出される、それに対しての不安など、同情はあります。
しかし、忘れてならないのは、この文章を読んでも明らかなように、土地の持ち主にとっては、彼らは不法占拠者だったことには違いなく、これは、在日だろうが、日本人だろうが、訴えられれば同じです。
第三者から見れば、占拠人の事情や国籍など関係ないですから、裁判所の判断は妥当なものですね。


ポイントとしては2つあると思う。

まず、戦時動員されて日本に来たのか、夢を持って日本に渡って来たのか、個々の事情は知りませんが、戦後GHQも支援した、帰国事業でどうして帰国しなかったのか。

終戦当時に200万人といわれた在日朝鮮人が、その帰国事業により140万人は祖国に戻りましたが、60万人は残りました。
事情は、また個々で違うでしょうが、多くは戦前から財産を日本で持っていた、生活基盤がすでに日本にあった、本国に戻っても生活が見えないので、日本に残って生活することに決めたなど、いろいろあるでしょう。
しかし、1つだけはっきりしているのは、現在日本に残っている在日朝鮮人は、そのほとんどが自らの意思と選択によって、本国に帰ることを選ぶよりも、日本で生活することを選んだ、というわけです。

現在のウトロ地区の在日の方たちは、どうして日本に残ったのか知りませんが、自分たちの意思で残ったのであれば、扱いは日本人と同じく、法に触れるような不法占拠であれば、そこを追い出される結果になったとしても、仕方が無いでしょう。
不法に占拠しているのに、生活権が確立しているから、この土地をよこせ、などと主張しているのであれば、これは立派な犯罪ですね。
いや、彼らの国籍が日本人ではなく、朝鮮半島にあるのであれば・・・侵略と言えるかも知れない。(笑)

まあ、これが在日ではなく、日本人が同じように居座っていれば、ニュースになっていなかったでしょうか、日本人だったら、裁判所も不法占拠を認めていたでしょうかね、そんなはずはありません。
日本人だろうが、在日だろうが、不法占拠はいけない、そのように判断するのは正しい、そこがポイントの1つですね。


次に、「この問題は戦後の補償問題とも関連しているため、企業レベルではなく、日本政府が解決すべき問題と判断される」と彼らは考えているようだが、彼らの言う戦後補償とはなんだろうか。
永年、不法に占拠した土地に住んで、生活を続けてきたわけだから、日本政府がこの土地を買い取って、彼らに与えよと言うのだろうか。 それとも、十分な補償を支払って、新しい場所で生活できるような保護、手当てを望んでいるのだろうか。

そういった補償を、何の権利を持って要求するのでしょうか。

ここが、どうも在日のたかり根性が見え隠れする場面で、私は好きになれません。
彼らは、自分たちの意思によって日本に残ったのではないのでしょうか?
他人の土地と知りながら、住み始めたのでしょう、それを返せと言われたからと、責任を国に転嫁するなど、厚かましい気がするのは私だけかな。


「強制連行」という言葉が独り歩きをしている場面がよく見受けられますが、強制連行というよりも、戦時中は日本人も動員を掛けられ、いろんな場所に移動させられていますが、朝鮮半島も当時は併合中であり、日本国の1部でしたから、日本人と同じような扱いで、戦時動員された人もいるでしょう、でもそれを強制連行と印象付けるには、相応しくないですね。
また、戦後は帰国させておりますので、一般のイメージにある、強制連行とは違うはずですね。


 

 この件に限らないのですが、これは主観的なイメージかも知れませんが、韓国の慰安婦問題や、その他の戦時中の同じような補償請求など、様々な運動がありますが、どこまで正しい請求なのか、どこからたかりなのか、本人もわかっていないのではないだろうか、それほど在日や、半島の人たちの要求は、常識を越えている。

従軍慰安婦の問題は、もはや嘘であったことは、ほぼ確実だろう。
確かに慰安婦はいたであろうし、日本軍人相手に夜の伽の相手となった人もあろう。
しかし、日本軍が強制的に連れ出し、無理やりに慰安婦として扱った、という事実はほぼ無い。
証言した人たちも、調べてみれば、実は貧しさで遊郭に売られたとか、人身売買されたなど、日本でも貧しい時代にはあった事だったが、それが行われて、流れて、日本人を相手にする娼婦になっただけの話である。
つまり、最初に証言した日本人が、あれはウソだったと認めている時点で、この話は終わっているのだが、被害者意識を捨てられない人たちが、どうしても終わらせたくないので、現在も燻っている、という不思議な話ですね。


 


・強制連行は無かった(戦時動員ならあっただろう)、戦後は自由に帰国できたのに、現在日本に残っている人たちは、自分たちの意思で残っている。

・よく考えれば、理由の無い請求、要求を、先の戦争にかけて集ってくる、吹っかけてくる人たちの存在。

まずは、この2点だけ述べておきます。
参政権はおもちゃやお菓子ではありません、彼らが要求しているからと、簡単に与えるのではなく、与えるにはそれ相応の覚悟が、与える側にも、受ける側にも必要になるはずだと思います。
彼らは、自分の意思で日本で生活していますが、それはあくまでも本国(本籍)を、海外に別に持っている人たちです、決して日本人ではありません、日本での生活において、参政権を付与するのであれば、彼らにも覚悟を見せてもらいたい、そういう意味ですね。

まあ、この続きは、また今度行います。


 

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9 13, 2004

放置自転車の対策

私も、通勤時には駅まで自転車を利用していますけど・・・

駅を通勤で使う場合も、土日に駅前の繁華街を利用するにしても、放置自転車には非常には、迷惑に感じるのは確かですね。
豊島区には住んでいないので、何ともいえませんが、少なくても私が利用する駅前の放置自転車は、平日は、確かに鉄道利用者によるものが多いかも知れない。
しかし、土日や祝日の放置自転車は、明らかに駅前の繁華街(商店街やスーパなどの利用)に来る人たちの物であろうが、平日の昼間も同じような、繁華街を利用する主婦たちのも、ある程度多いのではないでしょうか。

そうなれば、鉄道会社に負担を強いるのであれば、同様に商店街やスーパー、パチンコや飲食店などにも、きちんと負担をお願いするのが筋だと思う。
都市計画として、駅前の商業ビルには駐輪場(駐車場)を義務付けるとか、簡単にはできないのかな。
特に、駅前が整備されておらず、駅前なのに歩道つきの道路もなく、バスが止まるターミナルもなく、駐輪場、駐車場は言うまでもなく確保されておらず、乱れに乱れた駅前をたまに見かけるが、これははっきりいって行政の怠慢でしょうね。
その駅を利用する客が増えることは、住民も増えてきているわけで、都市計画をしっかり行って、きちんと20年計画などで駅前を整備していれば問題なかった、それをサボっていたわけですし。

もっとも、最悪のパターンは

共産党系の市長が誕生 → 福祉に力を入れる、都市整備などの土木関係はカット → 都市整備が遅れて、道路は狭く慢性渋滞を起こし、危険で事故が増え、あわてて都市整備を計画 → あわてて都市整備を行うので、福祉関係がズッポリ削減 → 福祉関連の不満が爆発、また共産党系議員、市長が誕生 最初に戻る。

こんな感じですかね。(笑)
何事も、バランスよくやらないと。

同意の理由なし 放置自転車税で、総務省

全国ワースト級の放置自転車数に悩む東京都豊島区が、自転車撤去や駐輪場整備などの対策に充てる財源とするため新設を目指す法定外目的税「放置自転車対策推進税」について、麻生太郎総務相は今週にも同意する。だが、課税される鉄道会社側は訴訟の構えを崩しておらず、課税をめぐる混乱は続きそうだ。
 同税条例は昨年12月の区議会で成立、区は総務省に同意を得る手続きを取った。以来約9カ月。標準処理期間とされる3カ月から大幅に延びたのは、同税が「筋が悪い。しかし不同意にする理由もない」(総務省幹部)内容だったため。同省は、課税以外の方策を探るための協議を鉄道会社と続けるよう区に求めるなど、異例の慎重さで対応した。(共同通信) - 9月11日18時12分更新


正直な話、非常に難しい問題ですね。

個人的には、放置自転車を鉄道会社に対してのみ、税金という手段で負担させるやり方には、賛成はできません。
ただし、この豊島区の「東京都豊島区放置自転車等対策推進税条例」を読めば、単純に批判するのではなく、豊島区の考えも少しわかる気がします。

豊島区の条例のポイントは、第十四条の減免に関する項目ですね。

第十四条 区長は、次の各号のいずれかに該当する放置自転車等対策推進税の納税者に対し、規則で定めるところにより放置自転車等対策推進税を減免することができる。
一 区内に所在する鉄道駅周辺において自転車等駐車場を区内に設置し、運営を行っている者
二 自転車等駐車場用地又は撤去自転車の保管用地等を豊島区に無償提供している者
三 前二号に掲げるもののほか、放置自転車等対策に対して特別に寄与していると区長が認める者

これは何を言っているかといえば、要するに、現在豊島区に、何らかの形で土地を提供してくれている鉄道会社には、特別に減免するよ、という話です。
それはもちろん、鉄道会社が区内に自転車置き場を保有している、もしくは自転車の一時保管場所として、無償で行政に貸していることや、これは撤去自転車の保管も含めて、すでに放置自転車に関する協力を、豊島区に行っている場合は、1台につきン万円だったかの減免があると聞きました。
これに照らせば、西武鉄道は、今度の放置自転車税に対しては、ほとんど課税がないような事を、TVで見たことがあります。 反対に、現在ほとんど協力が得られていないJRには、減免措置がまったくなく、2億円(満額?)ほどの、請求になるそうです。


これを単純に考えれば、豊島区としては、自転車置き場に関しては、非常に協力的な西武鉄道に対し、JRなどは全く協力的でない、と両者を比較して怒っているように見えますな、だから、西武はほぼ課税がゼロになるような設定にしたのかと。
まあ、JRも西武鉄道並みに協力してくれ、という意味合いがあるなら、まあ・・・何とも・・・(笑)

ただし、本来協力すべきは、鉄道会社だけでないはず、という考えには変わりませんが。


 -   -   -   -   -


放置自転車対策は、本来は自転車を放置していく人に対して、罰金を取るのが一番正解でしょう。
しかし、この徴収の方法が難しい。

わざわざ人を雇って、人件費をかけて数箇所に配置し、違法駐輪、放置駐輪した人物を見かけたら、声をかけてお金を請求する、この方法はあまり薦められたものではないですね。
放置自転車って、半端じゃないからこの問題が発生するのであって、全部の自転車を見張るわけにもいかないし、かと言って、一部の見かけた人からだけしか徴収しない、もしくは、無視して逃げ出す人からはどうするのか、大人しく従う人からだけ徴収するのも、不公平感から反発は高まるでしょうしね。 また、人件費も馬鹿にならないだろうし。


そうなれば、放置自転車はできるだけ撤去、回収する。
そして取りに来た人から、撤去作業料金も含めて、お金を徴収して返す方法はどうだろうか。
ただし、これも難しい。
まず、罰金というか徴収金額をどれぐらいにするのか。
10億円ほどの赤字だそうなので、1万円とか2万円ほど徴収し、少しでも税金投入を避けるべき。
しかし、実際問題として、自転車を引き取りに行って、1万円とか2万円払うなら、取りに行かずに、新しいのを買えば、そちらの方が安上がりのケースが多く、結局は徴収金額を上げても、引き取りに来る人間が激減するのは目に見えている。
ならば、安い金額3千円とか5千円ではどうだろうか。
確か、現行でも5千円は徴収していた気がするが、それで10億円ほどの赤字だそうなので、保管場所の維持費など諸経費も考えれば、安く設定しても、結局は赤字の解消にはならないのかも知れない。


他にも、保管60日を過ぎても引き取りにこない場合は、放置自転車を没収し、リサイクルをして行政で売れば、資金回収になるのではないか、そういう意見も見かける。
しかし、これも難しい。
中国から輸入される新品が、下手すれば7千や8千円で買える時勢です、いくらリサイクルだと言っても、60日間以上保管していた自転車を整備して、売り物にするレベルまで整備するには、その手間、人件費を考えると、とてもではないが税金回収になるかどうか、怪しいものだそうだ。 整備しても、売れなかった場合、その間の保管料などの諸経費、人件費だけがかさんで、むしろ余計な出費になりかねない。


あとは、自転車も自動車のように、買う際にはきちんと登録する制度を作り、放置してある場合は、持ち主から徴収す売る、といった手段が一番良いかも知れない。
もっとも、放置自転車の何割かは、盗難のケースがあるでしょうけどね。
個人的には、自転車も免許制にして、夜間ライトを点灯していない、酔っ払いで乗っている人などは、きちんと取り締まって欲しいと願っているので、法改正が必要だけど、これが一番現実味あると思うんだけど。


 

どの方法も、「これだ!!」ってのは無いですね。
本当は、放置自転車問題もそうだけど、モラル全般は、最終的にはすぐに効果は出なくとも、丁寧に、根気強く指導を続ける、これが一番だと思うけどね。
ここ止めちゃダメだよ、と毎回口うるさいおじさん、おばさんがいる場所では、やはりそのうち止めにくくなるものです。
そして、行政もきちんと都市計画を作って、商業ビルには駐輪場の設置をもちかけたり、自分たちで駐輪場を設置したり、行政と住民が一緒になって、初めて、解決の糸口が見つかる気がするよ。

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9 11, 2004

とりあえずストは回避

もちろん、日本プロ野球の選手会によるストの話です。

プロ野球の再編問題をめぐる労働組合・日本プロ野球選手会(古田敦也会長=ヤクルト)と日本プロ野球組織(NPB)の労使協議は10日、継続協議や新規企業の参入促進などで暫定合意し、選手会は予告していたストライキのうち、11、12日については回避することを決めた。選手会は17日午後5時までに再回答を求めており、各方面への影響が懸念されるプロ野球史上初のスト決行の危機はひとまず先送りされた。(共同通信)


ただし、まだまだ先行きが不透明で、どうなるか余談を許さない状態ですね。


ネット上の掲示板などを眺めていれば、かなり選手会に批判的な声が多いようなので、少し驚いております。
私は、ストそのものを止めたのではなく、延期した選手会の判断を支持しているのですが。
もっとも、批判は一般のプロ野球再編成問題を扱った掲示板で多く、プロ野球ファンのカテゴリーの掲示板では、今回の選手会の判断は、概ね評価されているように感じます。


これは、私の勝手な推測ですが、前者の掲示板では、ストを何のために行うのであるのかと言う目的が、選手会の目的と離れてしまい、ただNPB側に対しての不満を持ち、プロ野球全体の改革がストの要求に変わってしまった、もしくは最初から選手会とは目的が異なっていた、と言う話ではないかと思います。

それに対し、後者の掲示板の人は、選手会の目的である複数の要求のうち、いくつか話し合う余地が見つかり、おまけに今までは門前払いだった経営者側との話し合いが過去にないほど進んだ事に対し、その可能性にかけて1週間の延期を決めた事には理解出来ると言う感じでしょうか。


私は、労働組合の交渉は、そもそも組合員(選手)の労働環境や条件の向上、改善の要求の為に存在すると思うので、ファンが何を期待して選手会のストを応援しているのか知りませんが、応援する側も、きちんと相手の意志や考えを理解し、尊重して応援しなければ単なる身勝手なファンで終わってしまいます。


今回のケースで、時間の引き延ばしにすぎない、茶番だなどと怒っている人もいますが、実際には「スト」はあくまでも交渉材料であり、今回は過去の話し合いから見て、初めて経営者側からの譲歩を引き出せた経緯を考慮し、話し合いの継続を行った判断は、選択肢としてはそれほど悪い物とは思えない。
ストは組合側の最終兵器であり、問題は交渉によってこそ解決されるもの。
今回の事で、ストが1週間ほど延長されただけで、交渉を蹴って、最終兵器を使った場合、何が残るのでしょうか。

確かに、スト実行という選択肢はあったけど、切り札を使わずに、次の話し合いを進めると言う選択肢は、どれほど悪い選択であったのか、私には理解できない。


 

さらに、今回古田氏が「ファンのためにも」という言葉を発していますが、これにイチャモンつける人も多いですね、ファンの為でなく、自分たちの為だろ、ファンの為と軽々しく使うな、反吐が出るなどなど・・・不思議な話です。

よく考えて下さい、これもある意味当然の話で、ファンがいなければプロ野球の興業もやっていけませんし、ファンがあってこそのプロ野球なのです。
こんな話は当たり前なのです。 ファンを大事にするのは、それは組合の利益に直結するので、「ファンの為にも」という言葉には、本当にファンの為に思っている部分もあれば、ファンによって成り立っている選手会の為にもなる話で、全然当たり前なのです。

異常なのは、「たかが選手」と言う感覚のオーナーや、ファンを無視して経営の問題だから口出すな、ファンの思いは知るか、何が何でも巨人戦がある1リーグを前提に、密室で話を進めるのだと言う、野球を知らない球団方でしょうね。


 

それからもう一つ、年俸を真っ先に問題にするファンに苦言を呈したい。
今回の騒動で、選手会の高給取りを指摘して、経営の圧迫は選手の高年俸によるもので、まずは彼らが年俸を下げるべきだとか、中村選手が5億円のもらっているのが原因みたいな感じで、選手の年俸を非難するヤツがいかに多いことか。

これははっきり言って、筋違いだろう。
そもそも、パリーグの赤字は、ダイエーを除いて、選手全員の年俸をゼロ(ただ働き)にしても、赤字のままなのである。
中村選手が「5億円分の活躍をしていない」という話と、「5億円が赤字を増やしている」とでは、中身が天と地ほど違うのであり、同じレベルで語っても、僻み、妬みとしか見られないでしょう。

それに、年俸はどのようなシステムで決まるのか。

球団が提示する → 選手が納得すれば契約。
球団が提示する → 選手が拒否する → 球団が再提示 → 選手が妥協する

大体はコレで決まる。

つまりは、赤字経営でありながら、財務諸表を公開もせず、赤字をさらに拡大させるような契約を、球団と選手がお互いで納得して結んでいるのである。

もちろん、選手の高年俸が赤字経営の元凶だとしても、経営者が今まではそれを改めずに契約してきた事が、最大の問題なのである。

選手もバカじゃない、財務諸表を公開しこれだけの赤字なので、ウチはこれだけしか契約できないときちんと説明すれば、契約交渉の中身が変わって来ただろう。
また、巨人や阪神など特定の球団のみ、高年俸で選手を雇えるが為に、全体の年俸バランスを崩したのであれば、それはコミッショナーを含む、NPB側で問題にして取り上げて考慮すべき問題であり、選手側にそのバランスに対して責任を求めるのもまた、筋違いだろう。


これも最初の労働争議と同じ事が言えるが、ファンはきちんと物事(問題点)を理解して、問題の本質を整理して、きちんと区別して考えて行かなければ、本当にただ「ファンはきまぐれ」だけで終わってしまい、むなしさしか残らない。


 

さて、来週こそが、今週よりも大変な決断を迫られるだろう。
今回は、選手会も妥協をして延期はしたが、世間にはこれは経営側の単なる時間稼ぎ、交渉の引き延ばし、甘い言葉で選手会の妥協を引き出しているだけなど、厳しい意見もあるし、それはもちろん古田氏をはじめとした選手会側にも伝わっているだろう。

また、当の古田氏には特にその思いが強いと思う。
それが、記者会見後の握手拒否に現れたのだろう、今度のスト回避の条件は、今回ほど甘くいないだろう。


それにしても、古田氏には、本当に感動させられる。
夜は選手として活動し、午前、午後は選手会会長として日本各地を移動して、会議に参加して交渉を行う。 戦う姿勢が、グランド内、グランド外でもよく出ているが、素直にその姿勢には頭が下がる、どれだけの賛辞を送っても足らない。
来週は、もっと実りある交渉を期待したい、ガンバレ。

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9 07, 2004

反日教育は国家指導

私の8月10日付けのブログ記事「ザ・ワイドの葉千栄氏について」に、コメントを頂きました。
レスが長くなりましたので、記事としてこちらに載せます。
高橋さん、どうもコメントありがとうございました。


 - コメント内容抜粋 -
>「どうして中国の青年は、あれほどブーイングをしたのか」
>と言う本質的な問題は、高橋さんは何だと思いますか?
>やはり、「靖国に参拝」ですか? あなたのご意見をお聞かせください

私は、それを知りたければ、先ずブーイングしたした人に直接問いたい。想像で云々するのは無理があるしそれは傲慢だ。事実を確認の上真実を求める姿勢が大切だと思います。
只、私は試合の数日前から中国に居ました。ホテル内で、知る限りでは2日間連続で日本の軍人が中国人に暴力を加えていて、日本人を"鬼子”呼ばわりするTV番組が放映されていました、当然不愉快でしたが「何故今なのか」と思っていました。
だからと言ってブーイングした人だけがこのTVを見たわけではないし、あなたの言う反日教育も、この人たちだけが特別に受けた訳ではないだろうと思います。本質的な問題は直接本人に聞き、話し合うことから始めるべきでしょう。
私が今その努力をしないのは、危うい日中関係だからこそ民衆レベルで身近な一人一人と相互理解を深める努力が重要だと思うからです。
投稿者: 高橋


私は、それを知りたければ、先ずブーイングしたした人に直接問いたい。想像で云々するのは無理があるしそれは傲慢だ。事実を確認の上真実を求める姿勢が大切だと思います。

ふむ、確かに事実確認の上に、真実を求める姿勢は正しいとは思います。
しかし、今回は「反日感情」が問題の中心であり、直接聞いたとして、意味があるとは、あまり思えないのですが。

なぜなら、彼らに話を聞いても、大方の回答の予想は出来ると思います。
それは、彼らが反日行動の最中に掲げたスローガン、テレビ局や新聞、雑誌のインタビュー、インターネットでの掲示板などに出ていますしね。

彼らの主張は、判を押したように「日本は日中戦争で、中国に酷いことをした」であり、重慶では爆撃もそこに入り、その後ろに、靖国神社などが出て来るでしょう。
これは、確かにスタジアムでブーイングしていた本人に、全部直接聞いたわけじゃありませんが、この程度の話は、今までの経緯からある程度予想は出来ます。

私が言いたいのは、その先ですね。
もちろん、彼らの主張にウソはないと思いますよ、彼らは本当に心からそう思っているので、その態度があの反日感情に出たのでしょうから、その点では、今回の原因は過去の戦争、靖国、日本人の謝罪などが原因となるでしょうね。
だからこそ、葉教授もそれを上げておりましたし、中国政府も責任は日本にもある、と言うような表現をしています。

でも、それが問題の本質なのでしょうか。
私は、彼らがそれらを原因として、反日感情を抱くには、それ相応の本質的な理由があるはずだ、と主張しております。
彼らの言葉にはウソはなくとも、彼らを洗脳させた中国政府に、一番の問題があるでしょうから。

ですから、確かに事実確認の上に、真実を求める姿勢は正しいとは思いますが、この件に関しては想像するレベルは、決して傲慢とは思えず、彼らから声を聞いたとしても、問題はその背景にあると判断していますので、どうかと思うのです。

 

只、私は試合の数日前から中国に居ました。ホテル内で、知る限りでは2日間連続で日本の軍人が中国人に暴力を加えていて、日本人を"鬼子”呼ばわりするTV番組が放映されていました、当然不愉快でしたが「何故今なのか」と思っていました。
だからと言ってブーイングした人だけがこのTVを見たわけではないし、あなたの言う反日教育も、この人たちだけが特別に受けた訳ではないだろうと思います。

おそらく(また推測ですが)、聞くところによれば、そのような反日感情を煽る番組は、以前から「これでもかっ!」と言うぐらいに、繰り返して放送されて来たそうなので、そのような放送番組が流れていたのは、「何故今なのか」と言うようなタイミングの問題ではなく、国民には極当たり前の、日常的な番組のレベルだったかと思います。

当然ながら、仰るように過激な行動に出た人だけが、この手の番組を見たわけでも、反日教育を受けたわけでもはありませんね。

ただし、日本人が想像する一部の人間と、中国国民における反日感情に対する一部では、ものすごい差があると、認識はするべきです。

日本は、学校教育時代に、国民は日教組の影響を受けて来たのは事実ですが、基本的には日本は自由主義社会であり、自分の意見が国家に対する反体制だろうが、自由に述べられ、また、いろんな意見や思想を、読んだり、聞いたり、話すことも出来ます。
それに対して、中国は経済だけは開放されましたが、それ以外は相変わらず一党独裁国家に変わりません。
つまり、教育に関しては洗脳され、情報に関しては制限され、言論に対しては規制された社会で、国民は育っています。

ですから、暴動を起こした市民は、一部の過激な反日感情を持った市民だけど、同じ教育を受けた、同じ環境で育った市民が多く、温度差は多少は市民の間にも、当然存在するものでしょうが、日本でおける一部との感覚、認識を持っているとすれば、大間違いだと言う覚悟は必要だと思いますね。

 


本質的な問題は直接本人に聞き、話し合うことから始めるべきでしょう。
私が今その努力をしないのは、危うい日中関係だからこそ民衆レベルで身近な一人一人と相互理解を深める努力が重要だと思うからです。

話し合うことから始める、これに反対する事は当然ありません。
その機会があれば、是非やりたいですよね。(言語の問題はありますが)


ただし、私が書いたこの記事もご覧下さい。 真ん中あたりです、韓国・中国の人と、アフリカの人との会話部分です。
「中韓が求める謝罪はなに?」

以前、TBS系列で『ここが変だよ日本人』と言う番組がありました。
各国の留学生を集め、日本がおかしいと思う箇所を、忌憚無く述べてもらう企画の番組でした。

やらせかも知れない、と言う可能性もありますが、
中国人男 「その歴史を忘れることは、今これからの十代でも百代でも忘れることはない
これを、中国が国是として認めている間は、中国人との会話そのものが非常に難しい。

例えば、韓国の教科書は捏造のオンパレードなのですが、その韓国が日本の歴史認識が誤っているから、話し合いをしたいと言っても、おそらく歴史認識に関しては、一部を除いて話し合いにならないでしょう。
それと同じように、彼らと話し合うには、まず彼らがナチュラルな状態で、日本に対するスタンスが持てるようになって、初めて可能になると思うのです。
日本鬼子で洗脳された中国の青年と、感情的な会話抜きにして、建設的な話し合いが成立するかどうか・・・

基本的には、私は日本も、中国のことに謙虚になるべき部分はありますし、市民レベルでの交流で話し合う必要性はあるとは感じますが、あるレベル以上の成果を期待するなら、まずは中国政府が行う洗脳教育をやめる、それが前提となると思います。
まあ、もう少し時間が必要かも知れませんし、北京五輪にてダイナミックに中国政府が様変わりする可能性も、0では無いと思うので、その辺には期待したいですけど。

 

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9 01, 2004

右翼団体の作成した教科書?

これは私の認識不足でした。
私は、右翼団体と言われれば、スピーカーで爆音を鳴り響かせながら、真っ黒に塗りたくり、「愛国」「憂国」「正義」などの単語を書き並べた車に乗った、ヤクザみたいなこわーいお兄さん方の事かと思っていたよ。(笑)


「つくる会」教科書、野党党首も懸念表明=訪韓の自公幹事長が会談

 【ソウル1日時事】韓国を訪問中の自民党の安倍晋三、公明党の冬柴鉄三両幹事長は1日午前、ソウル市内で、韓国野党ハンナラ党の朴槿恵代表と会談した。朴氏は東京都教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書を来年開校する中高一貫校で採択したことについて「右翼団体が作成した教科書がエリートを育てる学校で使われることを憂慮する」と述べ、強い懸念を表明した。
 これに対し安倍氏は「日本は国定教科書制度ではなく、各教育委員会が自主的に採択するので、政治は介入できない」と説明し、理解を求めた。 
(時事通信) - 9月1日15時1分更新

 

何度も言うけど、日本は韓国のように、国定教科書として、国が作った1冊しかない教科書を使うのでなく、多くの検定を通った教科書を、それぞれ各地方の教育委員会が採択するもので、外国高官との会談の場で、懸念を述べることに、どんな意味があるのでしょう。
それに、彼らは右翼団体が作ったと言うが、では、彼らの基準で言う左翼団体が作った教科書と、読み比べた事があるのだろうか、絶対に無いだろうね。
ただ、日本の共産党支持者や、朝日に代表されるマスコミなどに影響、騙されたまま、感情で反応しているだけなんでしょうね。


歴史認識の連携だってさ」でも述べたが、小森教授が「つくる会」の教科書を、槍玉に挙げているが、このような意見を持った日本人が、韓国に渡ってその「つくる会」の教科書は、とんでもない教科書だと言って吹聴するので、韓国で「つくる会」の教科書に対し、小森教授の固定概念が入った先入観を植え付け、洗脳したりする事になる。

また、新聞でも朝日などは、東京都が「つくる会」の教科書を、たった1校だけに採択したのに、社説で「東京の教育が心配だ」などと、慌てて取り上げて批判する。
おまけに、卒業式で起立しての国歌斉唱しなかった教師への、罰則問題に絡める始末である。
なんだか、もう必死。


そもそも社説とは、その新聞社の主張として乗せる論説であり、非常に重要な部分であるだけに、取り上げる話題には慎重を期す場所でもあるが、そこに批判として載せたわけだ。
しかも、「この教科書について、バランスを欠いており、教室で使うにはふさわしくない」と言う主張まで展開している。
朝日は、今までの教科書は、バランスが取れていたと思っているのだろうが、そうは思っていない人も当然いても不思議ではないと思うのだが、それを新聞社がマスコミと言う立場を利用し、片方だけを排除しようとする姿勢は、如何なものだろうか。


現に、朝日新聞のこの露骨な社説に対し、産経新聞は異論を唱えております。
もちろん、産経新聞はつくる会の教科書を賛美しているわけではなく、朝日新聞の社説で書かれている内容に対して反論しているだけであり、「バランスに欠けている教科書」と批判する、そのものの考え方のバランスがおかしいとしているのだろう、私も同感なのだ。

 

ともかく、日本の新聞社が、このように1つの教科書を取り上げて、バランスの欠いた教科書として相応しくない、と堂々と断言してしまっているから、韓国も、内容を正確に踏まえずに、感情的に取り上げているのだろう。
おそらく、朴氏につくる会の教科書を読んだ事があるか?、その他の日本の教科書も読んだ事があるか?、この2つを聞いても、ノーと答えるでしょう。
なぜなら、この私から見れば、韓国の歴史認識に照らせば、つくる会以外の普通の教科書の内容も、彼らにとってはとんでもない捏造のオンパレードのはずなんですよね。(笑)


さて、産経新聞の産経抄にも書かれているが、
今度の教科書採択についても、「戦争賛美」とか「侵略肯定」といった教育委員あての反対意見の文言の99%は同一だったという。つまり反対の声はほとんどが組織された“世論”で、実際にあの教科書に自分の目を通していない? 自分で読んでいればそんな教科書ではないことがわかるはずだから。

この部分が全てでしょう。
つくる会の教科書関連でググッてみても分かるが、東京都が採択したことに反対しましょう、抗議のFAXを送りましょう、などの運動が盛んに行われている。
反対運動そのものは、いろんな考えが混在する日本において健全なものだから、気に入らない人は、抗議活動を行えばよいし、それは全然問題ではない。

しかし、ここで重要なのは、東京都に反対する文章の99%(99%と言うのも本当かどうか怪しいとは思うが)が、同じ文章で書かれている、つまりは運動には参加するけど、自分では反対する理由、意見、考えが無いというわけだ。
自分の言葉で反対する考えが無いが、団体に所属しているので反対する、読んだことは無いが、戦争は許せないから反対する、物事を理解していないが、どうやらつくる会の教科書は、右傾化された教科書みたいなので、反対する、といった人が多いと言う点が問題なのである。
どうして、このようになったのか・・・朝日新聞こそ、そのことを究明して欲しいですな。


最後に、貼り付けばかりになっちゃいますが、危険なのは右翼だけじゃないと言う例を、週刊誌の記事で面白いものを拾ったので載せておきます。
話半分としても、さもありなん、といった感じです。


週刊新潮(2001年8月9日号の記事)
「新しい歴史教科書」を逆転不採用に追い込んだ「圧力」の正体

ある町の教育委員会の担当者はウンザリして言う。
「7月25日に決定が覆るまで、もう電話もFAXもひっきりなしという感じでしたよ。
FAXは一応1000通までは数えていたんですが、もうそれ以上は数えきれない。
電話の数もそうです。対応するだけで手一杯。あの2週間あまりの間は、ほとんど
日常の仕事が手につかないほどひっきりなしに電話とFAX攻めでした」
他の市町の教育委員会でも同様の騒ぎが巻き起こる。
「電話やFAXの内容は、協議会の決定に反対が7割で賛成が3割。賛成の人は
だいたい個人で、反対の人は何らかの団体に所属している人が多かった」
というのは、別の町の教育委員会の担当者。
「しかも組織的に動員をかけてやっているという感じを受けました。反対を表明して
いた団体というのは、日教組や自治労、在日韓国人の団体、市民団体などでした。
住所を聞くとほとんどが県外の人たちばかりだったんです」
旧社会党・総評系の団体などは、わざわざインターネットのホームページに各市町
教委の住所や電話、FAX番号を掲載して抗議を呼びかけていたのだから、騒ぎを
大きくするのも容易である。
(中略)
だが、これが役所だけでなく、協議会の委員個人にまで執拗な嫌がらせが行われた
のだから悪質なのだ。
「各委員の自宅にも、電話やFAXが殺到したんです。なかでも新聞に”つくる会”
の教科書採択に積極的だったと書かれた栃木市の教育委員長などは気の毒だった」
と話すのは委員の一人。
「委員長は宮司をやっているんですが、深夜に”神社が燃えていないかい”なんて
電話がかかってくる。一番応えたのは母親のことだったと言っていましたが、やはり
深夜に”90歳のおばあちゃん、杖をついて歩いているけど階段から落ちなければ
いいね”なんて電話もあったそうです。もう、ここまでくると脅迫ですよ。委員長が
不在で夫人が電話を取ると”お前の亭主は何を考えてるんだ”なんて罵声を浴びせる
ものだから、夫人もノイローゼになってしまった。無言電話も含め毎晩こんな調子
ですから参ってしまった」


右だろうが、左だろうが、自分の反対することに対し、極端な姿勢で臨めば、そりゃもう、それ自体が犯罪行為と同じですな。
お互い、それが自分の正義として動いているとは思うんだけど。


 

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