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5月 31, 2004

どうしてそんなに弱腰外交なのか

天然資源を指をくわえて見ているだけの役人って、中国政府から、給料出ていると勘違いして無いか?

境界海域の中国ガス採掘施設

省庁、責任“なすり合い”

 東シナ海の日中境界海域で中国側による新たな天然ガス採掘施設の建設が明らかになった二十八日、東京・永田町の自民党本部で「海洋権益に関するワーキングチーム」(武見敬三座長)の会合が開かれ、政府に厳しい批判が集中した。海底に眠る膨大な天然資源をみすみす中国に奪われる可能性がありながら、有効な対策を持たない政府。官庁間で責任をなすり合う構図も見え隠れし、議員からは「権益を守る意識があるのか」と怒号が飛んだ。 (社会部・浜口武司)

 午前八時、非公開で始まった会合には衆参国会議員三十二人が集まった。説明のために呼ばれた内閣官房や外務、防衛、資源エネルギーなど各省庁の担当者に、議員から厳しい叱責(しっせき)が浴びせられた。

 「十年前から中国は調査しているのに、日本はなぜやらなかったのか」「中国に天然資源をすべて持っていかれていいのか」。興奮した声が、部屋の外まで聞こえてきた。

 今年三月、尖閣諸島(中国名・魚釣島)に中国人七人が上陸。島の領有権に危機感を抱いた自民党は、外交調査会に同ワーキングチームを設置、日本の排他的経済水域への侵犯を繰り返す中国の海洋調査船などへの対策を検討するため、週一回のペースで会合を開いてきた。

 政府批判の先頭に立ったのは、舛添要一参院議員。ガス田開発を伝える二十八日付の本紙報道を取り上げ、「海底資源が日中中間線の日本側にあっても、調査もしていなければ所有権を主張できない。中国が採掘を始めれば、資源を全部持って行かれる。どこの役所が最初に問題提起するのか」。

 しかし、各省庁の説明は責任のなすり合いとも取れる内容だ。「(外務省が)中間線を画定させないと、試掘はできない」(エネルギー庁)。「中国側に抗議しようにも、根拠となる(エネ庁の)資源データがない」(外務省)

 舛添議員は、「内閣官房も、外務省も自分から動こうとしない。まったく無責任だ」と憤慨する。

 元防衛庁長官の玉沢徳一郎衆院議員は「外務省は中国と話し合いをしているというが、全然進んでいない。わが国も独自に採掘するという判断をしないといけない」と強硬論を展開していた。

■平松茂雄・杏林大教授寄稿 予想超す速さで完成も

 本紙記者とともに航空機に乗り、春暁ガス田群を確認した杏林大学の平松茂雄教授(専門は現代中国の軍事・外交)に寄稿してもらった。

 春暁ガス田は一九九五年に自噴に成功して以来試掘が続けられ、九九年、本格的な石油採掘のための評価井のボーリングが実施された。春暁ガス田の北方約七十キロには平湖ガス田があり、天然ガスは上海浦東で使用されている。平湖での試掘は八〇年代を通じて行われ、九四年から具体的な準備が始まった。この先例から、春暁の採掘施設完成は二〇一〇年ごろまでであろうと私はみたのである。

 だが、現地を航空機から見ると、今年末には完成するとみられ、私の予想を大きく上回る速度で進展している。一帯は春暁を中心に、天外天、残雪、断橋のガス田群からなる。契約調印式に温家宝首相が出席したことが示すように、この海域の開発は国家次元での計画である。

 平湖から春暁ガス田群が所在する地質構造は、日中中間線を越えて日本側海域へと南方に延びており、中国はこの地質構造を「西湖盆地」と命名している。西湖は対岸の杭州にある名勝地。この由緒ある地名を付けたことは、この海域の地下資源は中国に権利があるとの意思表示である。

 現実に数年来日本側海域でわが国政府の停止要請を無視して中国は綿密に調査し、ある地点では試掘を実施して自噴を確認している。このままの状態が続くと、日本側海域の海底石油資源は中国の主導による国際共同開発に発展することになろう。

 最後に春暁開発に米国石油企業が参加していることに触れておきたい。南シナ海ベトナム沖海域での石油開発で、中国は米国企業が参加する先例をつくっている。これは石油開発をめぐって起きる紛争に備えての予防措置でもある。わが国には尖閣諸島をめぐる紛争で日米安保に期待する声があるが、安易にすぎる。 (東京新聞)


なんだか、このような話を聞けば、本当に情けなくなるね。

エネルギー庁では、外務省が中国と話し合いを決めてくれないから、これ以上は調査できないし、その予定も無いと言い、外務省では経済産業省の方で、詳細なデータが無いから、中国側と交渉が出来ないという、何と情け無い責任のなすり合いなんだろうか、自分達で恥ずかしくないのかな。

これは全て、領土問題で中国側に刺激を与えたくない、と言う日本の中国側への配慮と言えば聞こえは良いけど、実際には中国と問題を起こしたくないと言う、各省庁の逃げ腰姿勢の結果に他ならない。

日本は律儀にEEZ(排他的経済水域)で、日中の間に合意がなされていないからと、試掘調査さえも行っていないが、中国はどうか。
日本のそのマジメさを逆手に取り、日本が遠慮している試掘調査を行い、なんと日本側(日本が主張するEEZ内)でも、無断で試掘を行い、データを集めていたと言うではないか。
そして今度は、欧米企業に参加してもらい、採掘施設の建設を始めたというから、この話を聞いて怒らない日本人はいるのか?

政府は国民の財産を守る義務があるはずで、資源の自給率が極端に低い日本での、地下資源のの可能性が高く、その財産を守ろうとするとは当然の役目であるはずの省庁において、中国に遠慮してその資源を黙って渡すとは、無能と罵られても仕方あるまい。


ここはまず、きちんと責任の所在を確認しよう。
外務省は、経済産業省の方でデータを揃えれば、外交交渉が出来ると言っていると判断して良いのか。
もしそうならば、話は簡単である、外務省がデータが欲しいと言っているのであるから、経済産業省の責任でもって、外務省が気にする領土問題などは、この調査では気にせず試掘調査を行えば良い。 その上で、データが揃った時点で、外務省に交渉を引き渡せばよかろう。

しかし、もし外務省が、「交渉するにはデータが欲しい」でも「日中間で合意されていない地域での調査は認められない」とか、ムチャクチャな論理を振りかざして今まで来ていたのなら、外務省の(中国の調査を止められなかった)責任において、中国側には調査中止要求を何度も要求したのに、中国側に無視されたのを理由に、日本も調査を行うことを通達し、覚悟を決めて調査を許可するしか無いでしょうね。


今回の小泉首相の北朝鮮訪問で、拉致した北朝鮮に支援物資を約束したことで、被害者はこちらなのに、相手に物資を送る事に対する弱腰外交などの批判が飛び交ったりしましたが、私から見れば、北朝鮮へのある程度の物資援助は、国連の要請でもあり、国際社会の一員として、いつかはある程度切るべきカードだったと思っていますので、それほど弱腰とは思っていません。
それに、相手の脅迫に屈して送ったわけでもなく、援助で国民を「助けてやった」とも言えるでしょうしね。
もちろん拉致被害の当時国として、主張するべき部分はありますが、それはあくまでも、国際社会における日本の1面にしか過ぎず、北朝鮮の核開発に関しては、6カ国協議の一員ですし、国連にも多大な負担金を支払っているのも、全て日本が持つ1面ですから、あの程度の援助は、それほど大きな問題だとは思っていません。


しかし、韓国に武力占領されたままの竹島問題や、中国の尖閣諸島、それに今回の天然資源も問題は、立派な日本国の主権侵害に当たります、国民の財産を侵略されているのです。
北朝鮮の拉致被害者に関しては、十分に日本の主権を侵害しておりますから、このまま交渉を続けるとしても、支援物資はあくまでも日本政府が好意で送るだけで、それ自体に北への屈服、などの意味は感じておりません。
それに対し、日本領を占領される、EEZを無断で進入され調査までされる、天然資源を失う、これらは明確な主権侵略そのもので、を放置することは重大な国民への裏切り行為です。 どう考えても、こちらのほうが、よほど弱腰外交で大問題でしょう。


中国に対し、今や遅れを取ったことは現実、起きてしまったことは仕方がありません。
今までのように、抗議や中止要請だけ行っても、資金を投入した企業もある事ですし、中国がすんなり聞く耳を持っているはずがありません、あればこんな事になっていませんから。
また、欧米企業も参加していることから、日米安保に基づく米国の応援なども期待できません。

ではどうするのか。
ここはきちんと、国としてどうするのか、明確な態度を国民にはっきり示して欲しいものです。
各省で責任のなすり合いなど、トンデモありません、エネルギー庁の「これ以上の詳しい調査は、境界画定のため両国の合意をうたった国連海洋法条約の趣旨から慎重にならざるを得ず、現時点で詳細な調査を行う予定はない。中国が何をやっているか知る立場にない。」などの、未だに寝ぼけた事を言っているような省庁は、解体すべきじゃないのかとさえ思っちゃう。

アジア周辺諸国に、問題が起きないように配慮することは、外交上でも大切なのはよくわかる。
でも、その配慮を全く無視し、主権を侵害してくる行為には、通常より厳しく、そして強い態度で接するべきです。
そうしなければ、配慮は単なる弱腰にしか相手に見えず、付け上がらせるだけです。


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投稿: ホルヘ | 6月 02, 2004 21:03

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