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4 08, 2004

裁判官のパフォーマンス

ここは、やはりこれを取り上げるべきでしょう。

首相の靖国参拝は「違憲」、福岡地裁が初判断

 2001年8月13日の小泉首相の靖国神社参拝を巡り、「国の宗教的活動を禁じた憲法に違反し、信教の自由を侵害された」として、九州や山口県などの宗教関係者、在日韓国・朝鮮人ら211人が、国と小泉首相に1人10万円の慰謝料を求めた国家賠償請求訴訟の判決が7日、福岡地裁で言い渡された。

 亀川清長裁判長は、「内閣総理大臣の資格で行われた」と参拝の公的性格を認定した上で、政教分離を定めた憲法20条3項が禁止する宗教活動に当たり違憲と判断した。一方で、慰謝料請求については、賠償の対象になる不法行為とはいえないとして棄却した。

 靖国参拝を巡り、歴代首相が被告となった訴訟では、1985年当時の中曽根首相の参拝について大阪高裁が92年、「違憲の疑い」を指摘したが、明確に違憲の判断を示したのは初めて。しかし、今回の判決が地裁段階で確定した場合でも、最高裁判例と違って、他の裁判を拘束することはない。 (読売新聞)


もう少し補足しておきますか、これだけだと良くわからない部分もあるので。

まず、どの新聞も見出しが「首相の靖国神社参拝に違憲判決」とかですが、はっきり言えばこの裁判では、原告側の敗訴です。
つまり、主文「原告の請求を棄却する」ですかね、「違憲である」ではありません、あくまでも民事裁判ですから。

また判決には、主文(これは判決の結論部分)があって、これに対し判決理由(主文に至るまでの経路、理由、証拠など)があります。そして、判決理由を補う私的な見解を行う、傍論と呼ばれるものがあります。

詳しくはありませんが、傍論には法的拘束力も、判例への影響も無いそうですが、今回、違憲判断が述べられたのは、この傍論と呼ばれる部分です。

これはどういう意味があるかと言えば、判決そのものは原告の請求を棄却した時点で、国の勝訴です。
ですから、国は勝ったので控訴は出来ません。 反対に原告側は負けましたので控訴できるのですが、実際に違憲判決を出せたことで、「事実上の勝利」と言うことで控訴は行わないそうです。
敗訴なのに勝ったってのも、不思議な関係ですが、そういう意味です。

と言うわけで、今回の裁判は控訴が行われずに、判決が確定しました。
まあ判決は「原告の請求を棄却」なんですが、判決理由のしかも傍論の中で、裁判長が示した違憲判断が残るわけですね。
判決理由が不服で、控訴することって可能なのかな・・・


ちなみに、今回の判決理由を読めば、靖国神社だけでなく、伊勢神宮や厳島神社への参拝も同様に違憲となるはずです。
そのほかの、墓参や行事などへの参加は、微妙ですが、公用車を使ったり「内閣総理大臣」の肩書きなどを使って参加すれば、公人としての参加となり、やはり違憲とみなされるかもしれませんね。


基本的に、私は一国の首相が、神社などに参拝することが出来ないのはおかしいだろ? これが憲法違反であるとすれば、憲法が間違っているので改正するべき、そう思っています。
そもそも、この世に完全なる政教分離など出来るわけありません、黙祷ですら宗教上の儀礼の1つですし、参拝が問題であるなら、多くが憲法違反になるでしょう。

しかしながら、信教の自由を定めた憲法20条

◆憲法20条(信教の自由)
 〈1〉信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。
 〈2〉何人も、宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されない。
 〈3〉国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

基本的に、これは変える必要は無く、適用において「宗教活動」をもっと、影響があるものだけに限定するべきではないかと。
そもそも、今回のように首相には立場上、24時間首相であり、私人としての参拝が実質上不可能な場合、参拝そのものを宗教活動を当てはめてよいものか、参拝が公人なので違憲となるのであれば、首相は参拝も出来なくなることになり、非常に疑問が残る。
また、首相は参拝すら出来ないと判断されれば、20条の信教の自由との整合性が取れなくなり、今回の判決のように、細かく適用すべきではない、そう考える。

さてさて、ここで話を元に戻すが、そもそも、政教分離が問題であるなら、先ほども言ったように、靖国神社だけでなく、伊勢神宮なども同様に訴訟が行われていなければおかしい。
しかし、実際には伊勢神宮参拝を訴えている話は聞いたことが無い。

これは、当然ながら靖国神社参拝を違法だと訴える人からは、単純に政教分離の観点だけで訴えているわけでなく、「靖国神社ゆえ」の政治的な要素が大きく絡んで訴えていることが容易に想像がつく。
これを踏まえながら、主文で原告の請求を棄却し、理由で個人の権利を保障するものではない、とすれば、後は違憲がどうかは、直接訴えとは関係ないはずである。
そして、他の裁判所では、これが理由で参拝による憲法判断までは行っておらず、これ以上の介入は (避けているの) ※裁判所では必要ないだけである。
しかし、今回の福岡地裁では、判決理由を超えて憲法判断まで行っており、一線を越えてしまったとも言える。

特に、靖国神社参拝の場合は、先ほども言ったように政治的な理由、判断により訴えられているケースが多く、これ以上の関与は禁止するべき、司法の政治的判断への介入とも取られてしまう可能性が高い。
しかも、判決では原告を敗訴として、傍論で違憲判断を下し、国が控訴できない形にしてしまい、地方裁判長の判決をそのまま国政や世論、外交にまで大きく影響を与える形で終えたのは、地方裁判所の政治的介入は、私は大問題だと思う。

ともかく、今回の福岡地裁の判決は、「国敗れて3部あり」と言われた東京地裁の藤山裁判長、自分の主観で時効を無効だと勝手に法律を変えた、新潟地裁の片野裁判長など、どうも最近みられる地方裁判官による個人パフォーマンス判決の1つかなとも思ってしまう。

地裁には、そう言った新しい風、解釈などあっても良いだろうが、あまりにも個性的なパフォーマンスは、国民全体に影響があるので、よくよく考えて欲しいですな。
言うまでもなく、私がここで「これは違憲だ」なんて叫んでも、何にも変わらず関係ありませんが、裁判長と言う役職の人間が、法廷で「違憲」と言えば、それはものすごい大きな影響を持つわけですから、そう言った当たり前のことを、もう一度自覚して欲しいです。


※ある方より、憲法判断を裁判所は「避けている」と言う書き方では、本来するべき判断を行わずに逃げている、と取られてしまうので、適切ではない、との指摘を受けました。
道理ですね、「避けている」のではなく、「憲法判断の必要がないだけ」に訂正させて頂きました。(4月12日)

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