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4 01, 2004

国民の権利は企業の免罪符じゃない

すぐにリンクが切れてしまう可能性が高いので、記事全文貼っておきますね。

週刊文春の出版禁止、東京高裁が仮処分取り消し

 元外相・田中真紀子衆院議員の長女の私生活に関する記事を掲載した「週刊文春」の出版禁止を命じた東京地裁の仮処分決定について、東京高裁は31日、発行元の文芸春秋の抗告を認め、出版禁止命令を取り消す決定をした。

 根本真裁判長は、「記事はプライバシーを侵害しているが、内容や程度からすると、事前差し止めを認めなければならないほど、重大で著しく回復困難な損害を与える恐れがあるとは言えない」と述べた。大手週刊誌への異例の発禁命令に正反対の司法判断が出たことで、「プライバシー権」と「表現の自由」の調和をどう図るか、議論が再燃しそうだ。長女側は最高裁に特別抗告する方針。

 高裁決定はまず、プライバシー侵害と事前差し止めの当否を判断する際も、名誉棄損と事前差し止めが問題となった「北方ジャーナル事件」の最高裁判決(1986年)などで示された、〈1〉公共性〈2〉公益目的〈3〉被害者に重大で著しく回復困難な損害を与える恐れがあるか――の3点で考えるのが妥当とした。

 そのうえで、「長女が将来、政治の世界に入るというのは単なる憶測で、全くの市井の一私人の私生活を報じている」と指摘。文春側の異議を退けた3月19日の東京地裁決定と同様、記事の公共性と公益目的を否定し、プライバシー侵害を認定した。

 しかし、記事の対象となった私生活自体は、「社会的に非難されたり、人格的にマイナス評価をもたらす事柄ではなく、日常生活では、どうということもなく耳にし、目にするものにすぎない」とし、被害者に与える損害は大きくないと指摘。一方、事前差し止めについては、「民主主義体制の健全な発展のため、憲法上最も尊重されなければならない『表現の自由』の重大な制約」と述べ、損害の程度と制約の弊害を比較すると、事前差し止めは認められないと判断した。

 高裁決定はまた、文春側の異議を退けた地裁決定が、「プライバシーは名誉と違って1度侵害されると回復できない」とした点を考慮しても、プライバシー侵害の内容・程度からみて、結論は変わらないとした。

 東京地裁は3月16日、出版禁止を命じる仮処分決定を出し、文春側は、販売予定77万部のうち未出荷の3万部の販売を中止するとともに、決定に異議を申し立てた。しかし、地裁は19日、「出版禁止命令は妥当」と決定、文春側が抗告していた。(読売新聞)


この問題、個人的には忌々しい。

はっきり言って、記事内容は「政治家の娘さんが、親の反対を振り切って結婚し、旦那と渡米していたが、1年で離婚して帰国していた」と言うだけの話で、出版物の差し止めが必要なほどの、重大な内容...だとは到底思えないのも事実ですね・・・・
なので、ここだけ取り上げれば、東京高裁の言い分に賛成なのです。


でも・・・以前から、この手のゴシップ記事中心の週刊誌は嫌いでしたからねぇ。


ある出来事が、事件性を持ったものや、違法行為が伴っていれば、そこにはプライバシーよりも、公益性が優先されると思います。
また、本人達が一般に向けて発表、公表、報告するものには、プライバシーの問題は無いでしょう。
しかし、芸能人や公人にはプライバシーなんて無い、と言い切ってしまうかのような取材方法や、事実の裏づけの無い噂だけの偏った報道にはうんざりです。

私は、田中真紀子の娘が純粋たる私人とはどうしても思えませんが、その娘が離婚して帰国していた、と言う記事に、どれほどの価値があるのでしょうか。 高裁が重大なプライバシーの侵害に当たらない、そう判断したのは正当だと思いますが、言い換えれば、そんな程度の意味しか持たない、事件性も違法性もなくニュースとしても価値の無い、そんなプライバシーを暴いたところで、どんな公益性があるのでしょうか。
もっと言えば、公人でも、公務に関係ない私生活部分の話に、何の公益性があるのか?
これは芸能人も同じで、誰々が夜中に密会していたとか、個人の私生活のプライバシーに優先するほどの公共性がそこにあるのか?

風が吹けば桶屋が儲かる的な繋がりは、どこかであるかも知れないが、所詮は単なる人間の野次馬根性を満たすだけの話題性しかないと思っています。

人間の興味本位を追及する記事を書かねば、食っていけない出版社のために、日本憲法があるんじゃない。
「報道の自由」「国民の知る権利」が、単なるゴシップ業界の免罪符として使われている、現状には反感を持ちます。
かと言って、最初にも言ったように、今回の記事の内容は、何の価値も公益性も無いもので、それが故に、プライバシー侵害だけを持って発行禁止に出来るものとは思えず、「忌々しい」と感じるのです。

こうなれば、プライバシー侵害であり、くだらないゴシップ記事には、民事裁判で高額な賠償金判決とか出して、業界に自制を求めるしかないかな。
こんな田中真紀子の娘が離婚したと言う、くだらない記事でプライバシーまで侵害したものは、従来なら30万円とか多くて100万円ほどの賠償金でしょうけど、5千万円、1億円とか高額な賠償をさせれば、記事を掲載する出版会社も記事には慎重になるんじゃないかな。

もっとも、ある記事にどれほどの価値があるのかは、個人の主観で違うだろうから、一概に判断するのは難しいだろうけどね。

(※ 東京高裁で、出版差し止め仮処分取り消しになったので、記事の内容をはっきり書きました。 最高裁でまた禁止になれば、伏字にさえてもらいます)

(※ 2004年4月2日加筆修正)

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